「左派は“戦争なるなる詐欺”だ」という言説を見かけた。
だが、事実関係を整理すると、むしろ逆に見える。

左派が一貫して主張してきたのは、

・戦争の可能性を早期に警告すること
・軍拡や敵対行動がエスカレーションを招くと指摘すること
・外交・国際協調・非軍事的抑止を重視する立場

だった。

重要なのはここだ。
「戦争になる」と言い続けた結果、戦争が起きなかった。

これは詐欺ではない。
予防が機能した結果と読むのが合理的だ。

一方で、右派の言説はどうか。

・「倭国はいつでも攻められる」
・「今すぐ備えなければ滅びる」
・「だから軍拡・武器購入・防衛費増税が必要」

という恐怖の動員を軸にしている。

その結果、現実に起きているのは、

・防衛費の恒常的な増大
・米国製兵器の大量購入（選択肢はほぼない）
・抑止力の実効性は検証されないまま
・国民の生活コストだけが確実に上昇

そして決定的なのは、
それでも倭国が単独で勝てる戦争は想定できないという事実だ。

左派の言説は
「最悪を避けるために声を上げる」。

右派の言説は
「最悪を前提に、金を使い続ける」。

前者は外れれば「起きなかった」で終わる。
後者は外れても「まだ足りない」で永遠に続く。

この終わらなさこそ、
詐欺性が生まれる構造そのものだと思う。 December 12, 2025

しつこくて悪いけど、CVE-2025-55182
まじ、すごい被害出てるから、各自会社でエスカレーションして最速で点検してね

会社を守れるのは、大きな事故を未然に防ぐ勇者の、それでも評価されにくい咆哮だと思う

稼ぐことは評価されるのに、大きなマイナスを未然に防ぐ事は評価されにくい社会は変えよう December 12, 2025

今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

［なぜ中国が危険なのか〜軍事産業依存の現実］

中国の軍拡は、米国への対抗だけでは説明できません。

なぜなら、中国経済が減速する中でも、軍事支出だけが安定して拡大し続けているからです。

この現象は、国内経済の低迷と強く結びついています。

中国は不動産不況と過剰債務によって、民間投資が機能しにくい経済になりました。

民間部門が新たな需要を生み出せない以上、成長率と雇用を維持するためには、国家が直接需要を作るしかありません。

そこで選ばれたのが、国家予算で確実に需要を生み出せる軍事産業です。

軍事産業は、政府が発注量を決め、資金を国内に循環させ、雇用と研究開発を国有企業に集中させることができます。

つまり軍拡は、防衛政策であると同時に、国家主導の需要創出策として機能しています。これが中国経済における軍事産業依存の実態です。

問題は、この構造が軍拡を継続せざるを得ない状態を生むことです。

軍事支出を抑制すれば、国有企業の業績悪化、雇用縮小、地方経済の悪化が同時に起きます。

そのため軍拡は、安全保障環境が変化しても、経済的理由から減らしにくくなります。

経済的に軍拡を止められない国家は、対外行動でも不安定になります。

国内経済が弱いほど、政権は統治の正当性を示す手段を必要とし、その手段として軍事的な強硬姿勢が使われやすくなります。

ここで判断を誤れば、偶発的な衝突やエスカレーションのリスクが高まります。

結論として、中国が危険なのは、軍事力を強化しているからではありません。

経済成長を維持するために軍事産業に依存し、その結果、軍拡を縮小できない構造に入っていることが、最大の不安定要因です。

米国への対抗は、その構造を外向きに説明するための理由にすぎません。

👇軍事産業依存は北朝鮮と同じ構造 December 12, 2025

※一部抜粋

トランプ政権によるベネズエラ船のハイジャックを受け、イランはクック諸島船籍の石油タンカー「フェニックス」を拿捕することで反撃した。

最近の出来事を冷静に見れば、石油タンカーの拿捕は、衰退しつつある一極体制と、制裁、強制、そして政権転覆を企む政治から主権を守ろうと決意した複数の国家との間の、拡大する対立における新たな局面となっている。

ベネズエラとイランの石油を積んでいたとされるタンカーを米国が拿捕したことは、単発の行動ではなかった。

これはエスカレーションであり、ボリバル人民社会民主革命を抑圧し、米国の命令に従わないイランを罰するという、ワシントンの長年にわたるキャンペーンの新たな一歩であった。

数時間後、テヘランも同様の報復を行った。

イスラム革命防衛隊はオマーン湾でタンカーを拿捕し、一方的な海上強制の時代が終わったことを改めて示した。

革命防衛隊はクック諸島旗を掲げる外国の石油タンカー「フェニックス」号に乗り込んだ。

イランは、同船には適切な書類がなく、200万リットルのディーゼル燃料の密輸に関与していたと断言している。

乗組員17人はインド、スリランカ、バングラデシュ出身と報じられている。

数日前、米国はキューバ行きのベネズエラの石油タンカーをハイジャックした。

このタンカーは原油約200万リットルを積載していた。

このタンカーはVLCC「スキッパー」（旧称「アディサ」）で、2022年に米国から制裁を受けている。

米国は、同船がイラン産原油を含むイラン関連石油船団の影の船団の一部であると判断していた。

この記事は、ワシントンによるベネズエラの公海原油ハイジャック事件に関する私の以前の調査に続くものです。

それ以来変化したのは、帝国の論理ではなく、決意のバランスです。

ベネズエラとイラン―西側諸国の植民地主義に抵抗してきた長い歴史を持つ二国は、もはや孤立した標的ではありません。

両国は、中国とロシアとの深まる関係を基盤として、南米から西アジアに広がる、拡大を続ける政治、経済、軍事協力ネットワークの結節点となっています。 December 12, 2025

トランプ氏がウクライナ戦争関与国に警告
「みんながこんなゲームを続けていたら、第三次世界大戦に突入するぞ」
トランプ氏は最近の発言で、ウクライナ紛争に関与する国々に対し、さらなるエスカレーションが第三次世界大戦を引き起こすリスクがあると直接警告したことを明らかにしました。

「こういうことが第三次世界大戦に発展してしまうんだ。私はこの間、そう言ったよ。 私は言ったんだ、ほら、みんながこんなゲームを続けていたら、第三次世界大戦に突入してしまうよ、そんな事態は見たくないんだ。」

トランプ氏は本質的に、NATO、ウクライナ、ロシアに対し、代理戦争が直接的な衝突に発展する前に瀬戸際の駆け引きを止めるよう伝えています。 米大統領が公に第三次世界大戦について警告を発しているとき、それは誇張ではなく、我々がどれほど破滅に近づいているかの認識です」 December 12, 2025

レーダー照射
にしても、中国は戦争する気だ
そこで倭国がやり返せば戦争になっていただろう（倭国政府・軍が止めてる）
中国は、もはややる気だ
売られた喧嘩は買う
平和ボケ倭国
は、それが我々ない
益々エスカレーションして、いずれ戦争になるだろう
その覚悟が我々も必要になってきた😿😭💀👻 December 12, 2025

レーダー照射
にしても、中国は戦争する気だ
そこで倭国がやり返せば戦争になっていただろう（倭国政府・軍が止めてる）
中国は、もはややる気だ
売られた喧嘩は買う
平和ボケ倭国
は、その認識がない
益々エスカレーションして、いずれ戦争になるだろう
その覚悟が我々も必要になってきた😿😭💀 December 12, 2025