社会保障はセフティーネットであり、セフティーネットって「死なない程度に支える」というのが本来的な姿。

なのに、セフティーネットで贅沢しようとする人間が出てくるからおかしな話になっている。

無職の人間が勤労者より良い生活してたら、そもそも制度設計が根本的におかしいだろう。 December 12, 2025

普段は感謝されないどころか、国に人権を無視され、権利ばかり主張する怠け者に叩かれる方々へ。「ありがとう」を伝えます。
①高所得者の方へ
働いたら負けの社会の中でも労働を諦めず、高い付加価値を生み出し続けてくれてありがとう。貴方方は、理不尽な搾取されつつ、あらゆる社会保障から除外され
自分はほとんど恩恵を受けられない福祉制度のスポンサーを強制されています。それでも倭国の経済と治安を支えてくれて、本当にありがとう。

②子供を産む女性へ
ポリコレや過激なフェミニズムが「家庭＝呪縛」のように叫ぼうとも、倭国の未来を物理的に繋いでいるのは、路上で叫ぶ活動家ではなく、家庭を守る貴女たちのような母さんです。少子化という国難の最前線で戦うあなた方に、心からの敬意を表します。
ヒステリックな家庭不適合者に叩かれつつ、命を育むという、最も尊く、代替不可能な偉業を選んでくれてありがとう。

③男性の方へ
「男であること」自体が原罪であるかのように扱われ、女性の制度的優遇が当たり前の社会で、歯を食いしばってくれてありがとう。困っても誰も助けようとしない、自殺率断トツ1位でも国は見向きもしない、最もキツイ仕事をさせられる上、都の税金で電流拷問まで強制されてしまう。
それでも家族を守るために弱音を吐かず、過労死寸前まで戦うあなた方がいなければ、倭国は一日たりとも機能しません。

④​未来を担う子供たちへ
生まれてきてくれてありがとう。そして、本当にごめんなさい。
あなた方は生まれた瞬間に、票田売買のために放漫財政と高齢者優遇を続けてきた政治家のせいで、一人当たり何千万もの借金を背負わされています。
借金の上に、史上最高の負担率、将来的に年金を貰えるはずもないのに重い負担を強制され、さらに「うるさい」だの「敬老しろ」だのと、先がない自己中世代に罵られる。
投票権を持つ高齢者の顔色ばかり伺う「シルバー民主主義」の犠牲者であるあなた方が、将来、この失敗を正し、絶望せずにこの国を愛してくれることを、切に願わずにはいられません。

この国が存在しているのは、他でもない、貴方方のおかげです。活動家も政治家も公金寄生者も全員消えたって、誰も困りません。楽になるだけ。貴方達がいなければ国は成り立たない。
最も貢献している層が、一番冷遇されるのはおかしい。貴方達の努力がしっかり報われるよう、力を合わせて、正義のある社会を実現していきましょう December 12, 2025

「福祉は優しさじゃない」って最近あんま聞かなくなった気がするけど気のせいかな。あれが憐憫、同情、気分ではなく、知識、人権、価値、倫理、社会保障そんなものに基づいてやりましょうねの意味から、目の前で痛がっていても気にならないとか人として最低限を割るようになってきたのはいつからだろう December 12, 2025

R7.12.19【維新・自民 社会保障制度改革合意】
本日、両党の政調会長間で上記テーマについて合意しました。
項目は以下の通りです。

1. 令和8年度診療報酬改定におけるメリハリ付け
2. 薬剤給付に係る見直し
⑴ OTC類似薬の保険給付の見直し
⑵ 食品類似薬の保険給付の見直し
⑶ 長期収載品の選定療養の拡大
⑷ 長期処方・リフィル処方箋の活用

これらに加えて、金融所得の反映を含めた応能負担の徹底などについては、来年度の通常国会で法案の提出・成立を図ってまいります。

また社会保障以外の項目(住宅ローン対策、パスポート手数料の引下げ、子育て支援の拡充)についても要望をいたしました。

#倭国再起 #社会保険料を下げる改革 #斎藤アレックス December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
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【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

韓国、倭国と違って貧しい高齢者への社会保障が充実してないんだよな。なので少子化は酷いが高齢化は倭国ほどではない。もし倭国並みに高齢者に優しい社会保障制度だったらソンギフンもイカゲームに参加せずオカンも糖尿病の治療受けれて元気にしてたはず。 https://t.co/7BehZMaYHC https://t.co/t6Zcj3s7fL December 12, 2025

12月17日、臨時国会閉会日。この日は所属する４委員会の期末処理のため短時間の委員会が断続的に開催、合間を縫って来年度当初予算関係の省庁レクで日程が埋まりました。

夕方、維新さんとの社会保障に関する協議。
残念ながらこの日合意に達することはできませんでした（本19日に合意できました。）。

#勝目康 #京都１区 December 12, 2025

さぁいい加減理解してほしい。

国民民主党が念願の壁撤廃を達成しても、月々の減税額は月々600円〜3,000円ほど。

彼らも悪気はないんだよ
これっぽっちしか出来ないんだよ

全ての根源は社会保障給付の垂れ流し
国民民主も逃げてないで社保改革に向き合ってくれ December 12, 2025

@KEa92vx5BiIh6Ox 少し難しいかもしれませんが手品の中身はこれです③

これが消費税導入された1989年からずっと続いており、2023年度までの36年間の平均値としては、消費税の真の貢献割合（社会保障費のため）は、2.8%です。

結論としては消費税が無くても社会保障は回ります。
社会保障のためと言って金を集めている December 12, 2025

@KEa92vx5BiIh6Ox 少し難しいかもしれませんが手品の中身はこれです②

しかし一般会計から社会保障費に繰入されているのは24%
（14兆円÷56兆円）

つまり消費税の真の貢献額は5.6兆円
（23兆円×24%）

ところで社会保障費の総額は一般会計と特別会計合算で132兆円

つまり消費税の真の貢献割合は4%
（5.6兆円÷132兆円） December 12, 2025

出来る限り分かりやすく反論行くよ

・倭国の財政悪化の主因は1990年代のバブル崩壊後、低成長・デフレ・高齢化による社会保障費増大で、グローバリズムが直接的原因ではない

・公明党は自民党との連立で社会政策を重視するが、財政赤字拡大の筆頭責任者ではなく、物価高対策や税制改正で抑制的な姿勢を示す

・グローバリズム（貿易・グローバル化）は倭国に輸入価格低下や経済発展の利益をもたらし、財政悪化ではなくむしろ家計支援効果があった

・公明党の「地球民族主義」はグローバル課題解決を目指すが、グローバリズム推進の筆頭ではなく、中道的な調整役

つまり、30年の財政問題は財政刺激策の繰り返しが主で、公明党主導のグローバリズムが「泥舟」たるエビデンスは乏しいよと

そもそも、俺がなーんの根拠もなく、公明党を支持なんかせーへんよ December 12, 2025

@KEa92vx5BiIh6Ox 少し難しいかもしれませんが手品の中身はこれです①

2023年度の決算
一般会計歳入
130兆円
うち消費税歳入
23兆円（16%）
一般会計から特別会計へ繰入
56兆円
うち社会保障費へ繰入
14兆円
これだけ見ると14兆÷23兆円=59%ですから消費税は社会保障費に重要だという主張が成り立ちます

続く December 12, 2025

#山添拓 議員
今ある給料の中で相対的に手取りを増やす、社会保険料を下げるのは、給与明細を見ている側からは分かりやすいが、限界がある

どんどん下げれば、倭国全体の社会保障を弱める

本当に必要なのは、給料の全体をもっと増やす
ことを、政治が進めていかなくちゃいけない

💯 https://t.co/Scbt9lHyVp December 12, 2025

#はたやま和也 元衆院議員
＝心配なのが社会保障の分野＝
#医療費4兆円削減
#OTC類似薬の保険外し
#高額療養費の引き上げ
負担を増やしていくことばかりのオンパレード。
年金は積み立て金が二百数十兆円もあるのに取り崩して引き上げをすることもしない。
医療介護の心配や物価高で買い物控えが続く… https://t.co/b81wl32kPy December 12, 2025

2026年は国民に、とって最大の曲がり角です。
憲法改悪 増税 社会保障 重要法案 #スパイ防止法は現代の治安維持法
解散は…？
具体的なタイミングとしては、
①2026年初（通常国会・冒頭）、
②2026年春（当初予算成立後）、
③2026年夏（通常国会・会期末）、④2026年秋（臨時国会期中）、
⑤2027年夏（通常国会・会期末）
#れいわ新選組を大きくしよう December 12, 2025

年間たった100億円でこれができるの、社会保障の莫大な国民負担を思うと誤差みたいな金額なので、なかなか悲しいな…。 https://t.co/P2lFeqD5vA December 12, 2025

@0ne0saka 単純仕組みを理解してほしい

維新は痛みを伴う変革
社会保障費を減らす為に
今まであったサービス減らす
（イン・アウト イコール）

国民民主やれいわ他が言うのは
国の出費を減らさず
国の収入を減らす
これをやり続けたから
円安が進行する December 12, 2025

核保有をめぐる議論が、社会保障をめぐる議論の二の舞になりそうで怖い。

高齢者が理想論を神格化する。
↓
未来ある現役世代の現実的な意見を「危険思想」扱いし、議論すら許さずに潰す。
↓
政治家は高齢者にビビって何もできない。
↓
国民の大半が「ヤバい」と気づいた時には手遅れになっている。 December 12, 2025

みんなぁ〜ベーシックインカムって知ってるよね？？

そう、お金がみんなに支給されるというやつ🤖

今回は興味深い記事を見つけたのでシェアしまっす😇

🚀 倭国でもついにベーシックインカムの議論が本格化するか⁉️

世界初の試みとしてマーシャル諸島ではブロックチェーン上で国民にベーシックインカム給付が開始された💰️

デジタル主権債「USDM1」を使い国民のウォレットへ直接送金する仕組みはまさに未来型の社会保障（笑）

これは単なる社会実験じゃない・・

オンチェーンでの自動給付が成功すれば倭国を含む他国での導入議論が一気に進む可能性がありますよね🇯🇵

現に倭国でもUBI（無条件の基本所得）は政治・学界で支持を集めていて労働不安や格差是正の切り札として注目されているのよ🤖

ここから更に重要💰️

さらに未来を感じるのが Web3＋チェーン技術との融合！

今回のUBIは ステラ（Stellar）ネットワーク上でオンチェーン給付されておりブロックチェーンが社会制度のインフラに👀

という衝撃の展開なのだ🤖

もし倭国政府がこうした仕組みを導入すれば税・給付の透明性は爆上がり

国民一人ひとりに自動的に支給される未来が見えてきます🤖

さぁ遊んで暮らせる時代の到来だぁ〜🤖（不純w）

#ベーシックインカム December 12, 2025

更に許せないのは国会決議ではなく与党閣議決定で勝手に増やされる社会保障費。これは(名目は)国民の代表である国会にすら諮らず政府が勝手に決めて強制徴収しているもの。強制加入なら税と同じ。
しかも徴収は年収に応じた累進、保障は逆累進、所得制限。 December 12, 2025