普段は感謝されないどころか、国に人権を無視され、権利ばかり主張する怠け者に叩かれる方々へ。「ありがとう」を伝えます。
①高所得者の方へ
働いたら負けの社会の中でも労働を諦めず、高い付加価値を生み出し続けてくれてありがとう。貴方方は、理不尽な搾取されつつ、あらゆる社会保障から除外され
自分はほとんど恩恵を受けられない福祉制度のスポンサーを強制されています。それでも倭国の経済と治安を支えてくれて、本当にありがとう。

②子供を産む女性へ
ポリコレや過激なフェミニズムが「家庭＝呪縛」のように叫ぼうとも、倭国の未来を物理的に繋いでいるのは、路上で叫ぶ活動家ではなく、家庭を守る貴女たちのような母さんです。少子化という国難の最前線で戦うあなた方に、心からの敬意を表します。
ヒステリックな家庭不適合者に叩かれつつ、命を育むという、最も尊く、代替不可能な偉業を選んでくれてありがとう。

③男性の方へ
「男であること」自体が原罪であるかのように扱われ、女性の制度的優遇が当たり前の社会で、歯を食いしばってくれてありがとう。困っても誰も助けようとしない、自殺率断トツ1位でも国は見向きもしない、最もキツイ仕事をさせられる上、都の税金で電流拷問まで強制されてしまう。
それでも家族を守るために弱音を吐かず、過労死寸前まで戦うあなた方がいなければ、倭国は一日たりとも機能しません。

④​未来を担う子供たちへ
生まれてきてくれてありがとう。そして、本当にごめんなさい。
あなた方は生まれた瞬間に、票田売買のために放漫財政と高齢者優遇を続けてきた政治家のせいで、一人当たり何千万もの借金を背負わされています。
借金の上に、史上最高の負担率、将来的に年金を貰えるはずもないのに重い負担を強制され、さらに「うるさい」だの「敬老しろ」だのと、先がない自己中世代に罵られる。
投票権を持つ高齢者の顔色ばかり伺う「シルバー民主主義」の犠牲者であるあなた方が、将来、この失敗を正し、絶望せずにこの国を愛してくれることを、切に願わずにはいられません。

この国が存在しているのは、他でもない、貴方方のおかげです。活動家も政治家も公金寄生者も全員消えたって、誰も困りません。楽になるだけ。貴方達がいなければ国は成り立たない。
最も貢献している層が、一番冷遇されるのはおかしい。貴方達の努力がしっかり報われるよう、力を合わせて、正義のある社会を実現していきましょう December 12, 2025

小林鷹之政調会長 ぶら下がり会見
倭国維新の会との会談をうけて
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令和7年12月19日(金)小林鷹之政調会長が倭国維新の会との会談をうけてぶら下がり会見を行いました。

【冒頭発言】2025年12月19日（金）
（自民党・小林政調会長）
この度、倭国維新の会との間でOTC類似薬の研究取り扱いを含めて合意に至りました。当初、協議体の両党の合意ができればと思ったんですけれども、そこの調整が最終的に合意に至らなかったということで斎藤政調会長との間で信頼関係のもとで協議をさせていただく中で、本日、合意に至ることができたことは、非常に喜ばしいことだと受け止めています。

そもそもOTC類似薬に関する話につきましては、現役世代の負担軽減の側面でもある一方で、一定の配慮のもとに患者の方にもご負担いただくということで、そのバランスをどうやってとるのかというところに苦心いたしました。しかし、このパッケージということで、今回まとめることができて非常に有意義なことだと思っています。
今後はですね、この特別な料金をいただく方の中で、お子さんやあるいはがん患者の方、難病を抱える方、さまざまな配慮を要する方がいらっしゃると思いますので、自由民主党としては、こうした点について丁寧に議論を進めていきたいと考えています。以上です。

（倭国維新の会・斎藤政調会長）
遅くまでお残りをいただきましてありがとうございます。また、先ほど小林政調会長からありましたように社会保険料を下げる改革、我々倭国維新の会でこれまで活動してきましたけれども、連立に入って、社保協議に関しては現場の皆さまにもご尽力をいただいて取り組みをする中で、今般、このように合意を結ばせていただきましたことを改めて私からも自民党の皆さま、そして小林政調会長に感謝を申し上げたいと思います。

皆さんご承知のように、記者の皆さんは現役世代でございますけれども、現役世代の皆さまの社会保険料負担が極めて高いという状況が生み出されてしまっていて、なかなか改革が進めづらい領域でもありまして、苦心をしながら今回、合意文書を結ぶことができました。

現場では、さまざまな項目についてまず合意をすることができています。金融所得の窓口負担や保険料負担に対する反映のあり方であったり地域フォーミュラリの展開であったり、そういったことも踏まえながら、一方でOTC類似薬の取り扱いについては現場でのひらきが多かったこともありまして、この数日間、小林政調会長に真摯に向き合っていただきまして今回、合意をすることができました。

我々が求めた水準からするとまだ小さな一歩かもしれませんけれども、新たな制度をつくり、そしてまた社会保険料を下げる動きに向けた風穴をあけるような改革になっていると思いますし、この新しくできた制度を活用しながら、皆さまにセルフメディケーションの重要性、予防の重要性をしっかりとご理解をいただいて、医療費の削減につなげるとともに、健康の増進につなげていく大変重要な画期的な合意だと考えております。

また、合意文書においては、診療報酬改定についてもご理解をいただきまして、今、物価高の状況である診療報酬を上げるのは当然のことでございますけれども、やはり施設の類型によって経営の状況が大きく異なっております。特に病院については、経営状況が危機的になっていて、高度な医療をするところほど医療経営状況は厳しいという状況に置かれてしまっていますので、これまでどおり適切に上げる方向性ではなくてメリハリをつけて病院を守っていく、医療を守っていく、そのような方向性についても合意をいただいておりますので、これまでにない画期的な社保改革のスタートになったかと考えております。

まだまだ踏み出したばかりでございます。
我々も連立を組ませていただいて、まだ数カ月でございますので、来年以降もしっかりと信頼関係を築きながら、粘り強く共に現役世代の負担を下げるための社会保障制度改革を続けていけるように全党一丸となって取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き、自民党の皆さまの、また官邸の皆さまのご指導をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

【質疑応答】
Q.東京新聞です
社会保障の改革全体について、協議体で議論したんですけれども、今日はOTCだけの合意という理解でよろしかったでしょうか。

A.（自民党・小林政調会長）
全体のパッケージですね。

Q.
私としてはもうちょっと枚数としては多かったような気がしますが。

A.（自民党・小林政調会長）
これは別紙がついています。それは後ほどお配りさせていただきます。

Q.今日は社会保障改革について、与党で合意したという理解で？

A.（自民党・小林政調会長）
そうですね。

Q.毎日新聞です
OTCについてなんですけれども、協議体レベルでの協議ではまだ自民党と維新の方では考えの幅があったと思うんですけれども、それをこの数日でどう歩み寄られたのかというところをお二人に伺いたいと思います。

A.（自民党・小林政調会長）
対象範囲などにつきまして当初開きがありました。
なので斎藤政調会長との間で、政府の皆さんともしっかりと膝を突き合わせて文字どおり昼夜を分かたずかなり具体的に詰めを行わせていただきまして、最終的にこの幅というものを縮めていったということであります。

A.（倭国維新の会・斎藤政調会長）
今、小林政調会長からありましたように、対象とする成分の品目数において、また負担金額の割合について開きがありました。
今般、後ほど紙面を配りますけれども当初現場で話していたより相当ご努力をいただきまして、また厚労省の皆さま、財務省の皆さまにも現場で協議をいただきまして対象品目については大幅に増やしていただくことができました。
結果として、77成分、約1,100品目での整理をしたということになります。

また、特別の金額の割合については今回、まずスタート時点では4分の1、薬剤費の4分の1を自己負担をいただくという形になります。
先ほど、小林政調会長からありましたように、もとより重病の方、そして慢性の疾患をお持ちの方などを初め、配慮が必要な方にはしっかりと配慮をした上でこの制度をスタートをするということは両党との共通認識でございましたので、しっかりとそこは行いつつですね、制度のスタートを来年度中に行うというところで合意をさせていただくことができましたので、金額だけ見ると、品目だけ見るとまだもっと広げられるんじゃないかとか、金額、割合についてもまだ増やすことが望ましいんじゃないかとか、いろいろな議論はこれからさらに進めさせていただいてですね、新しくできた制度でございます。

また、皆さまの行動変容を促す上でも、しっかりと周知をして、そして予防であったり、セルフメディケーションの重要性をご理解いただくことも重要となってきますので、そういったことを並走しながら、しっかりと制度の活用、新たな制度、風穴を開けた制度となりますのでしっかりと活用していくことになると思います。

A.（自民党・小林政調会長）
一点付言させていただきますと、今回、OTC類似薬の保険給付の見直しに加えまして、食品類似薬の保険給付の見直し、そして長期収載品の選定療養の拡大、そして長期処方、リフィル処方箋の活用ということで全て合わせますと、医療費ベースで約1,880億円の財政効果を生み出す。そういうパッケージとなっております。

自由民主党としても、先ほど申し上げたとおり、現役世代の負担をいかに軽減していくかという観点とさはさりながら一定のご負担をいただくことになる方が出てきますので、特に配慮を要する方々の対象というものについては、これからさらに精査をして丁寧に進めていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

社会保障はセフティーネットであり、セフティーネットって「死なない程度に支える」というのが本来的な姿。

なのに、セフティーネットで贅沢しようとする人間が出てくるからおかしな話になっている。

無職の人間が勤労者より良い生活してたら、そもそも制度設計が根本的におかしいだろう。 December 12, 2025

倭国人はマスク着用を「やればできる」のだから、感染対策を継続しながら社会活動をしていけばいいのではないですか？対コロナの場合でも。観光客とかはまあ一旦置いといて、職場、通勤、学校でマスク着用を基本、にするだけでも大幅な病欠減少、労働力保全、医療費と社会保障費削減になるのでは。 December 12, 2025

円安→物価高騰の流れは以下だろう
①高齢者バラマキ医療福祉

→②政府債務の肥大化

→③他国との金利差(金利上げられない)

→④通貨安(円が買われなくなる)

→⑤物価高騰

→⑥社会保障費(天引き)爆上げで、何とかしようとする

→⑦庶民の貧困

つまり諸悪の根源は 『高齢者バラマキ医療福祉 https://t.co/Ay2LjDEg4D December 12, 2025

さぁいい加減理解してほしい。

国民民主党が念願の壁撤廃を達成しても、月々の減税額は月々600円〜3,000円ほど。

彼らも悪気はないんだよ
これっぽっちしか出来ないんだよ

全ての根源は社会保障給付の垂れ流し
国民民主も逃げてないで社保改革に向き合ってくれ December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
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【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

累進課税で五公五民なのに、所得制限で努力できるのにしなかった人達より社会保障費も多く払うって、江戸時代なら一揆だ。一生懸命学び働いて働いて納税してきた金持ちが倭国に見切りをつけて海外に行ったら倭国は本当に終わる。金持ちはいざとなったら逃げる行動力があることも忘れてはならない。 https://t.co/l81o0bmroq December 12, 2025

@JapanTank 累進課税で五公五民なのに、所得制限で努力できるのにしなかった人達より社会保障費も多く払うって、江戸時代なら一揆だ。一生懸命学び働いて働いて納税してきた金持ちが倭国に見切りをつけて海外に行ったら倭国は本当に終わる。金持ちはいざとなったら逃げる行動力があることも忘れてはならない。 December 12, 2025

社会保障の国民負担率を昔と同じにすべき！
これに反対する人
確信犯の新自由主義者。詭弁を弄して世論を誘導して、自分たち少数の利益を守る。

また勘違いして、本当にそれが正しいと思っている。国に頼らず、貧しさから抜け出すためにも、働き続けるしかない、と思っている。
どちらが多いかな？ December 12, 2025

社会保障費も何とかして欲しいです。 https://t.co/x705JnZVYO December 12, 2025

皆さん、よく
高齢者が増えたから病気が増えた
高齢化社会だから医療費や社会保障費が増えるのは当たり前だ
そう言われています

でも、これははっきり言って嘘です

確かに癌は増えています
この60年で10倍以上増えています
しかし、高齢者の人口が10倍に増えたかと言えば
そんな事実はありません

そもそも
乳がんの発症ピークは40代前半
子宮頸がんは30代前半です
一方で、高齢者がかかりやすい肺がんは減っています

アトピーや喘息
小児の自己免疫疾患が激増していますが
小学生が高齢化しているわけではありません

つまり
病気が増えた理由を
少子高齢化だけで説明することは
統計的に成立しないのです

事実として
1995年に65歳以上の高齢者は約1800万人
2024年には約3600万人で
およそ2倍になりました

しかし問題はここからです

介護保険が始まった2000年
65歳以上の高齢者は約2200万人
要介護認定者は256万人でした

2023年には
高齢者は約3600万人
要介護認定者は708万人です

高齢者人口は1.6倍
しかし要介護者は2.7倍に増えています

つまり
増えているのは高齢者そのものではなく
自立できない高齢者です

さらに異常なのは介護費用です
2000年に3.6兆円だった介護費は
現在11.5兆円
23年で3.2倍になっています

これは
人数が増えただけではなく
より重症化していることを意味します

医療費も同じです
1991年に約22兆円だった国民医療費は
2023年には約49兆円
30年で2.2倍に増え
しかも増加は止まっていません

医療が進歩して
人は死ななくなりました
寿命は延びました

しかし
病人が減ったわけではありません

死ななくなったことと
健康になったことは
まったく別です

この30年
私たちは何をしてきたか

抗がん剤を増やし
高額な先進医療を保険適用にし
高額療養費制度で
税金を使って延命してきました

結果として
患者数は増え
要介護者は増え
社会保障費は膨張しています

高血圧や高脂血症の人も
この30年で倍増しています
基準を下げた影響もありますが
薬代は確実に増えました

脳梗塞や心筋梗塞で
亡くなる人は減りましたが
それは薬で抑えているだけです

原因は何か

植物性の油です

高血圧や脂質異常症の人で
植物油を減らせと言われた人は
ほとんどいません

むしろ
オリーブオイル
米油
良い油を摂りなさい
そう言われてきました

しかし
油をやめたら
血圧が下がった
コレステロールが下がった
血糖値が下がった

そういう人が
実際に大勢います

病気がないのに
薬を飲み続けている人が
あまりにも多いのです

その結果
命は助かるが
寝たきりや認知症のまま生きる人が増え
介護が必要な人が激増しています

このままでは
税金と保険料で
現役世代の生活は壊れます

だからこそ
介護される人を減らすために
一番効果があるのが
四毒抜きです

特に
植物性の油です

油は
血圧を上げ
血糖値を上げ
動脈硬化を進め
炎症を起こし
あらゆる病気の土台になります

植物油を抜けば
結果として
小麦
乳製品
甘いもの
も自然に減り

四毒抜きになります

そうすれば
病気は確実に減ります

これは
感情論でも思想でもなく
統計と事実の話です

【引用元】
「高齢者が増えたから病気が増え、社会保障費が増えた」は嘘だ！ 薬で死亡者は減ったが介護者は激増した！ このままでは社会保障費の増大で税金と保... https://t.co/cD1Gs6KYpI @YouTubeより December 12, 2025

「自国通貨建て国債なら財政破綻しない」というのは、『デフォルト（債務不履行）しにくい』というだけの話であって、国民が破綻しないとは一言も言ってないんですよね。

・通貨安
・実質賃金の低下
・インフレ税
・社会保障の切り下げ
・将来世代への負担先送り

これ全部まとめて「破綻じゃないからセーフ」扱いするの、それこそ詭弁の教科書みたいな話。

「刷ればいい」「デフレの方が怖い」って言うけど、制御できなかった時のツケを払うのは国民であって、言ってる本人たちは何一つ責任取らないんですよね。

財政破綻＝デフォルトしか想像できない時点で、議論が一段階浅いと思いますよ、と。 December 12, 2025

「将来のリスク」を語る前に、30年放置された「現在の異常」に目を向けるべきではないでしょうか。

そもそも、この30年で物価も最低賃金も上がったのに、103万円の壁だけが据え置かれてきた。これこそが、国による実質的な「隠れ増税」であり、最大の制度の歪みです。

「インフレ税につながる」との懸念がありますが、現状は逆です。手取りが抑え込まれ、消費が冷え込み、労働者がわざわざ働く時間を制限せざるを得ない。この「人為的な不況」こそが、倭国の国力を削っている真犯人です。

非課税世帯への行政サービスを問題視するなら、なおさら「壁」は引き上げるべきです。
壁が178万円まで上がれば、より多くの人が「壁」を気にせず労働時間を増やせます。結果として社会保険の担い手が増え、長期的には社会保障の基盤は安定に向かいます。

年金受給世代との比較で現役世代の不公平を嘆くのであれば、今まさに目の前にある「現役世代への直接的な減税」を拒む理由はありません。

「働いたら負け」にしているのは、頑張って働こうとする人の足を引っ張る低い壁そのものです。
リスクを恐れて現状維持を貫くことこそ、現役世代にとって最も残酷な選択ではないでしょうか。 December 12, 2025

韓国、倭国と違って貧しい高齢者への社会保障が充実してないんだよな。なので少子化は酷いが高齢化は倭国ほどではない。もし倭国並みに高齢者に優しい社会保障制度だったらソンギフンもイカゲームに参加せずオカンも糖尿病の治療受けれて元気にしてたはず。 https://t.co/7BehZMaYHC https://t.co/t6Zcj3s7fL December 12, 2025

演説フルバージョン

「皆さん、こんばんは。

11ヶ月前、私は混乱した国家を引き継ぎ、それを修正してきました。就任した時、インフレは48年ぶりの最悪の水準で、多くの人々が我が国の歴史上最悪と言える状況でした。これにより物価が急騰し、数百万人のアメリカ人が苦しみました。これは民主党政権の下で起こったことです。そこで初めて「手頃な価格」という言葉が使われるようになりました。

国境は開き放たれ、2500万人の不法移民が押し寄せました。その中には刑務所や精神病院から来た者、麻薬カルテル、ギャングメンバー、さらには1万1888人の殺人犯が含まれ、半数以上が複数人を殺害した者たちです。これはバイデン政権が許したことで、二度と繰り返してはなりません。

女性スポーツに男性が参加する異常事態、犯罪の記録的な高水準、法執行機関への攻撃、世界から嘲笑される米国……しかし、今、私たちはもう笑われていません。

この11ヶ月で、私たちはアメリカ史上どの政権よりも多くのポジティブな変化をもたらしました。誰も成し遂げたことのない成果です。私は人気投票と7つの接戦州すべてで勝利し、腐敗したシステムに挑む明確なマンデートを得ました。

まず、国境について。南部国境への侵略を即座に停止しました。過去7ヶ月間、不法移民はゼロです。史上最悪だった国境を、最強の国境に変えました。バイデンは議会の立法が必要だと言っていましたが、必要なのは新しい大統領だけでした。

軍事面では、軍を再建し、世界最強にしました。イランの核脅威を排除し、ガザの戦争を終結させ、中東に3000年ぶりの平和をもたらし、人質を解放しました。

経済では、インフレを抑え込み、物価を下げています。自動車は22〜30%、ガソリンは30〜50%、ホテルは37%、航空券は31%上昇していましたが、今はすべて低下傾向です。食料品も下がり、感謝祭の七面鳥は33%安く、卵は82%安くなりました。

実質賃金は上昇しています。工場労働者は年間1300ドル、建設労働者は1800ドル、鉱山労働者は3300ドルの増加です。賃金の上昇率がインフレを上回っています。雇用は史上最高で、すべての雇用創出が民間セクターによるものです。

投資は18兆ドルの記録を達成しました。関税のおかげで企業が米国に戻り、工場建設がブームとなっています。

税制では、史上最大の減税を実施しました。チップ、残業、社会保障への非課税を含め、多くの家庭で年間1万1000ドルから2万ドルの節約になります。

全軍人に対して、1776ドルのクリスマスボーナスを支給しました。

医薬品価格を大幅に引き下げ、最恵国待遇を活用します。来年1月からhttps://t.co/uz3EuCUERWで利用可能です。

医療保険では、保険会社の利益を国民に還元し、より良い保険を低価格で提供します。

エネルギーでは、国家エネルギー緊急宣言を発令しました。ガソリンは2.50ドル未満です。来年、1600の新発電所が開設され、電気料金が大幅に下がります。

住宅では、住宅ローンの年間コストをすでに3000ドル下げました。さらに金利低下で加速します。不法移民の逆流により、住宅と雇用がアメリカ人に戻っています。

政府は、生産的で愛国的な勤勉な市民に奉仕するか、違法者やシステムを悪用する者に奉仕するかのどちらかです。これまで腐敗した政治家が税金を略奪していましたが、もう終わりです。私たちはアメリカ・ファーストを掲げ、アメリカを再び偉大にしています。

今、国境は安全で、インフレは止まり、賃金は上がり、物価は下がり、国家は上昇しています。皆さんが忠実な市民、労働者としてのアイデンティティと運命に自信を持ち、世界が羨望する国を築きましょう。私たちは再び尊敬を集めています。

皆さんに、メリークリスマス、そしてハッピーニューイヤーを。神のご加護がありますように。」 December 12, 2025

障害福祉サービスに割かれる社会保障費が増えていくタイミングと、支援者の質が下がっていくタイミングが合っていたように感じている。

参入が増えて質が下がる。
利用者さんやご家族の落胆する機会が増えるだけ、選べない選択肢が増えるだけになる。

福祉に信頼がなくなってしまう。 December 12, 2025

＃高市政権GDPはマイナス消費税取りすぎ過去最高還付金も過去最高
国民から消費税取りすぎて還付金配るのは大企業の輸出企業
車商社の大企業
政治資金自民党への企業団体献金する所への還付金
社会保障費へは1％だけ
内容は一般財源化して見えてこない
これが現実
自民党排除しか無い
選挙生き残りの今 December 12, 2025