普段は感謝されないどころか、国に人権を無視され、権利ばかり主張する怠け者に叩かれる方々へ。「ありがとう」を伝えます。
①高所得者の方へ
働いたら負けの社会の中でも労働を諦めず、高い付加価値を生み出し続けてくれてありがとう。貴方方は、理不尽な搾取されつつ、あらゆる社会保障から除外され
自分はほとんど恩恵を受けられない福祉制度のスポンサーを強制されています。それでも倭国の経済と治安を支えてくれて、本当にありがとう。

②子供を産む女性へ
ポリコレや過激なフェミニズムが「家庭＝呪縛」のように叫ぼうとも、倭国の未来を物理的に繋いでいるのは、路上で叫ぶ活動家ではなく、家庭を守る貴女たちのような母さんです。少子化という国難の最前線で戦うあなた方に、心からの敬意を表します。
ヒステリックな家庭不適合者に叩かれつつ、命を育むという、最も尊く、代替不可能な偉業を選んでくれてありがとう。

③男性の方へ
「男であること」自体が原罪であるかのように扱われ、女性の制度的優遇が当たり前の社会で、歯を食いしばってくれてありがとう。困っても誰も助けようとしない、自殺率断トツ1位でも国は見向きもしない、最もキツイ仕事をさせられる上、都の税金で電流拷問まで強制されてしまう。
それでも家族を守るために弱音を吐かず、過労死寸前まで戦うあなた方がいなければ、倭国は一日たりとも機能しません。

④​未来を担う子供たちへ
生まれてきてくれてありがとう。そして、本当にごめんなさい。
あなた方は生まれた瞬間に、票田売買のために放漫財政と高齢者優遇を続けてきた政治家のせいで、一人当たり何千万もの借金を背負わされています。
借金の上に、史上最高の負担率、将来的に年金を貰えるはずもないのに重い負担を強制され、さらに「うるさい」だの「敬老しろ」だのと、先がない自己中世代に罵られる。
投票権を持つ高齢者の顔色ばかり伺う「シルバー民主主義」の犠牲者であるあなた方が、将来、この失敗を正し、絶望せずにこの国を愛してくれることを、切に願わずにはいられません。

この国が存在しているのは、他でもない、貴方方のおかげです。活動家も政治家も公金寄生者も全員消えたって、誰も困りません。楽になるだけ。貴方達がいなければ国は成り立たない。
最も貢献している層が、一番冷遇されるのはおかしい。貴方達の努力がしっかり報われるよう、力を合わせて、正義のある社会を実現していきましょう December 12, 2025

社会保障はセフティーネットであり、セフティーネットって「死なない程度に支える」というのが本来的な姿。

なのに、セフティーネットで贅沢しようとする人間が出てくるからおかしな話になっている。

無職の人間が勤労者より良い生活してたら、そもそも制度設計が根本的におかしいだろう。 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
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【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

#山添拓 議員
今ある給料の中で相対的に手取りを増やす、社会保険料を下げるのは、給与明細を見ている側からは分かりやすいが、限界がある

どんどん下げれば、倭国全体の社会保障を弱める

本当に必要なのは、給料の全体をもっと増やす
ことを、政治が進めていかなくちゃいけない

💯 https://t.co/Scbt9lHyVp December 12, 2025

さぁいい加減理解してほしい。

国民民主党が念願の壁撤廃を達成しても、月々の減税額は月々600円〜3,000円ほど。

彼らも悪気はないんだよ
これっぽっちしか出来ないんだよ

全ての根源は社会保障給付の垂れ流し
国民民主も逃げてないで社保改革に向き合ってくれ December 12, 2025

2026年は国民に、とって最大の曲がり角です。
憲法改悪 増税 社会保障 重要法案 #スパイ防止法は現代の治安維持法
解散は…？
具体的なタイミングとしては、
①2026年初（通常国会・冒頭）、
②2026年春（当初予算成立後）、
③2026年夏（通常国会・会期末）、④2026年秋（臨時国会期中）、
⑤2027年夏（通常国会・会期末）
#れいわ新選組を大きくしよう December 12, 2025

演説フルバージョン

「皆さん、こんばんは。

11ヶ月前、私は混乱した国家を引き継ぎ、それを修正してきました。就任した時、インフレは48年ぶりの最悪の水準で、多くの人々が我が国の歴史上最悪と言える状況でした。これにより物価が急騰し、数百万人のアメリカ人が苦しみました。これは民主党政権の下で起こったことです。そこで初めて「手頃な価格」という言葉が使われるようになりました。

国境は開き放たれ、2500万人の不法移民が押し寄せました。その中には刑務所や精神病院から来た者、麻薬カルテル、ギャングメンバー、さらには1万1888人の殺人犯が含まれ、半数以上が複数人を殺害した者たちです。これはバイデン政権が許したことで、二度と繰り返してはなりません。

女性スポーツに男性が参加する異常事態、犯罪の記録的な高水準、法執行機関への攻撃、世界から嘲笑される米国……しかし、今、私たちはもう笑われていません。

この11ヶ月で、私たちはアメリカ史上どの政権よりも多くのポジティブな変化をもたらしました。誰も成し遂げたことのない成果です。私は人気投票と7つの接戦州すべてで勝利し、腐敗したシステムに挑む明確なマンデートを得ました。

まず、国境について。南部国境への侵略を即座に停止しました。過去7ヶ月間、不法移民はゼロです。史上最悪だった国境を、最強の国境に変えました。バイデンは議会の立法が必要だと言っていましたが、必要なのは新しい大統領だけでした。

軍事面では、軍を再建し、世界最強にしました。イランの核脅威を排除し、ガザの戦争を終結させ、中東に3000年ぶりの平和をもたらし、人質を解放しました。

経済では、インフレを抑え込み、物価を下げています。自動車は22〜30%、ガソリンは30〜50%、ホテルは37%、航空券は31%上昇していましたが、今はすべて低下傾向です。食料品も下がり、感謝祭の七面鳥は33%安く、卵は82%安くなりました。

実質賃金は上昇しています。工場労働者は年間1300ドル、建設労働者は1800ドル、鉱山労働者は3300ドルの増加です。賃金の上昇率がインフレを上回っています。雇用は史上最高で、すべての雇用創出が民間セクターによるものです。

投資は18兆ドルの記録を達成しました。関税のおかげで企業が米国に戻り、工場建設がブームとなっています。

税制では、史上最大の減税を実施しました。チップ、残業、社会保障への非課税を含め、多くの家庭で年間1万1000ドルから2万ドルの節約になります。

全軍人に対して、1776ドルのクリスマスボーナスを支給しました。

医薬品価格を大幅に引き下げ、最恵国待遇を活用します。来年1月からhttps://t.co/uz3EuCUERWで利用可能です。

医療保険では、保険会社の利益を国民に還元し、より良い保険を低価格で提供します。

エネルギーでは、国家エネルギー緊急宣言を発令しました。ガソリンは2.50ドル未満です。来年、1600の新発電所が開設され、電気料金が大幅に下がります。

住宅では、住宅ローンの年間コストをすでに3000ドル下げました。さらに金利低下で加速します。不法移民の逆流により、住宅と雇用がアメリカ人に戻っています。

政府は、生産的で愛国的な勤勉な市民に奉仕するか、違法者やシステムを悪用する者に奉仕するかのどちらかです。これまで腐敗した政治家が税金を略奪していましたが、もう終わりです。私たちはアメリカ・ファーストを掲げ、アメリカを再び偉大にしています。

今、国境は安全で、インフレは止まり、賃金は上がり、物価は下がり、国家は上昇しています。皆さんが忠実な市民、労働者としてのアイデンティティと運命に自信を持ち、世界が羨望する国を築きましょう。私たちは再び尊敬を集めています。

皆さんに、メリークリスマス、そしてハッピーニューイヤーを。神のご加護がありますように。」 December 12, 2025

「福祉は優しさじゃない」って最近あんま聞かなくなった気がするけど気のせいかな。あれが憐憫、同情、気分ではなく、知識、人権、価値、倫理、社会保障そんなものに基づいてやりましょうねの意味から、目の前で痛がっていても気にならないとか人として最低限を割るようになってきたのはいつからだろう December 12, 2025

@taqueshik @gan_2_gan 一方で内閣府や厚生労働省は、年齢階層別に社会保障の給付額と負担額(税・社会保険料)を差し引いた分析を行っています。
たとえば、資料では、20〜64歳の現役世代は、負担が給付を上回る「純負担側」
65歳以上の高齢層は、給付が負担を上回る「純受益側」
になる傾向が一貫して示されています。 December 12, 2025

楽しい学生生活！
社会人組で年金と税金に苦しんでいるよ 無職に社会保障費掛けるのやめろｯﾋﾟ.... December 12, 2025

多少は期待できる。

働く人間の、(気持ち的な)肩の荷が少しは軽くなった感。
でもすぐ見えてくる重荷。
社会保障費。
生産年齢人口比から見て仕方ないように見えるが、ここで単純数値比較で生存権の担保として創設当時に決定された額と比べることが出来ないことが分かる。ゴールポストずらし。ズレ。 December 12, 2025

@taqueshik @gan_2_gan まとめると
社会保障は、名目上は積立要素があっても、実態は「現役世代が今の高齢者を支える賦課方式」で成り立っています。
それが苦しくなっているのは誰かの不正ではなく、少子高齢化という構造の帰結。
あえて誰が悪いか決めるなら放置してきた政府判断です。 December 12, 2025

そうなると優生思想が進んであなたは罰金対象になるけど大丈夫そ❓💦
国が欲しいのは納税者、だからね💦
社会保障穀潰しじゃないのよ💦 https://t.co/gazWYiKycp December 12, 2025

@Narodovlastiye 消費税減税は魅力的に見えますが、財政・社会保障への影響が大きく、政府はバランス型を選択。

補正予算は野党協力で成立し、支持率も高いため、
「最悪」とは言えません。

政策は好みの問題であり、事実ベースでは多角的な対策です。

一方向のみを発信し、印象付ける行為で、中立性を欠いている。 December 12, 2025

若者が早く諦めることを単に根気強さの欠如と断じるのは少し違うかなって思ってます。それは個人の資質の問題ではなく昔と現代では時間の価値が劇的に異なるからです。

20年前であれば、「石の上にも三年」という言葉通り、時間をかけてスキルを習得し、人脈を作ることに合理性がありましたが、それは情報の伝達も遅く、変化も緩やかだったからです。

しかし現代は、AIに指示を出せば数秒で答えや成果物が生成される時代です。技術の陳腐化サイクルも極めて速く、3年かけて一つのことに固執している間に、そのビジネスモデル自体が消滅するリスクすらあります。

現代において「撤退の遅れ」は、美徳ではなく致命的なリスクです。若者が早めに見切りをつけるのは、現代のスピード感に合わせた合理的な「損切り（ピボット）」の判断と言えます。

つまり、考え方としては株投資の運用思想と同様です。

また、社会的な構造的な問題として「シルバー民主主義」があります。高齢者が人口の多くを占め、政治も社会保障も高齢者優遇に傾く中、若者は現役世代として過重な社会的負担（税金・社会保険料）を背負わされています。

昔のように「失敗しても社会が右肩上がりだからなんとかなる」という余裕は彼らにはありません。限られた手取りと時間の中で、最短距離で成果を出さなければ自分を守れない。

そうした切迫した生存戦略を、「ゆとり・Z世代の根気不足」という精神論で片付けるのは、あまりに世代間の環境格差を無視した暴論だと思います。

ってAIに出力させたらこんな回答がでました。 December 12, 2025

この懇談会に自民党議員や、社会保障改革を訴える倭国維新の会の国会議員は、ひとりも参加しなかった。どうも「社会保障」という枠組みに「国保」が頭にないような気がしている。残念でならない

"世帯年収400万円で保険料は年55万円…値上げが止まらない｢国民健康保険｣” https://t.co/FQWVwfWp0U December 12, 2025

@livedoornews 常に負担を次世代に押し付けることが常態化されている
どんな保障、補助しようとその場しのぎ

社会保障の改革をせず選んできたのが増税して制度の維持
若い世代から地方から吸えなくなったから外国人 December 12, 2025

いや、しょぼいのは同意だが、維新は論外

あれ、社会保障削って費用減らすだけで無意味

人生のリスク上がるだけ

運良く病気も怪我も無かった人だけご得するってだけの話 https://t.co/hWtF6mpARF December 12, 2025

KAORI🍉channel Telegramより
(18日 14:10投稿)

※📚Type-Rさんによる翻訳

【要約】
ドナルド・トランプ大統領は国民に向けて演説

🔷就任後の全体評価

・就任時は48年ぶり最悪水準のインフレと開放された国境という混乱状態だったが、11か月で状況を反転させた

・腐敗した政治体制から国民のための政治へ転換した

🔷国境と治安

・南部国境の不法入国を即時に停止し、直近7か月は不法入国ゼロを達成

・犯罪者の国外追放と麻薬カルテルの壊滅により、主要都市の治安が大きく改善

🔷経済と物価

・ガソリン、食品、卵、七面鳥など生活必需品の価格が大幅に下落している

・賃金はインフレを上回るペースで上昇し、雇用はすべて民間部門で創出された

・関税政策により約18兆ドルの国内投資を呼び込んだ

🔷減税と軍への給付

・チップ、残業代、社会保障給付への非課税を含む大規模減税を実施した

・約145万人の米軍関係者に対し、建国年にちなみ1人あたり1776ドルをクリスマス前に支給する

🔷医療とエネルギー

・薬価を最大で数百％引き下げる措置を実施し、2026年1月から新制度が始まる

・国家エネルギー緊急事態を宣言し、ガソリン価格と電力価格の大幅低下を実現する

🔷今後の展望

・住宅ローン金利の引き下げと大規模な住宅改革

・史上最大規模の税金還付が見込まれ、国民の手元に直接資金が戻る

・米国は再び世界から尊敬され、経済的にも最強の国家に戻った December 12, 2025

「自国通貨建て国債なら財政破綻しない」というのは、『デフォルト（債務不履行）しにくい』というだけの話であって、国民が破綻しないとは一言も言ってないんですよね。

・通貨安
・実質賃金の低下
・インフレ税
・社会保障の切り下げ
・将来世代への負担先送り

これ全部まとめて「破綻じゃないからセーフ」扱いするの、それこそ詭弁の教科書みたいな話。

「刷ればいい」「デフレの方が怖い」って言うけど、制御できなかった時のツケを払うのは国民であって、言ってる本人たちは何一つ責任取らないんですよね。

財政破綻＝デフォルトしか想像できない時点で、議論が一段階浅いと思いますよ、と。 December 12, 2025