在日朝鮮人はこれだけ嫌われ差別されているというなら、素晴らしいあらゆる法整備も整い社会保障も充実していると喧伝する祖国へ帰国すれば解決します。祖国でも帰国に向けて幾つもの政策が実施されています。早く帰国すればするほど優遇される政策も検討されています。早く倭国から出て行って下さい。 December 12, 2025

Z世代、老人に関して正直背筋がヒヤっとするレベルの発言が多い。
少し上の我々世代は「現役負担が重いから下げろ」と主張するわけですが、彼らの少なくない数は、そもそも「なぜ老人を介護する必要があるのか」と思っているフシがある。
私が老人になる頃には、社会保障問題は最終解決してそうです。 December 12, 2025

持ち家がある高齢者の年金はリバースモーゲージで代替してもらいたい。
金のない若者が、1億円の家に住む高齢者の年金を支えるなんてどう考えてもおかしい。
浮いた財源で若者の社会保険料を減税する。
これこそが全世代型社会保障じゃないの？ December 12, 2025

2026年は国民に、とって最大の曲がり角です。
憲法改悪 増税 社会保障 重要法案 #スパイ防止法は現代の治安維持法
解散は…？
具体的なタイミングとしては、
①2026年初（通常国会・冒頭）、
②2026年春（当初予算成立後）、
③2026年夏（通常国会・会期末）、④2026年秋（臨時国会期中）、
⑤2027年夏（通常国会・会期末）
#れいわ新選組を大きくしよう December 12, 2025

何かがおかしいと思いながら。

在留外国人
2012年：203万人（留学・家族 14.83％）
　↓
2025年：395万人（留学・家族 19.22％）

就労制限のある在留者が +4.39pt。
＝教育・医療・社会保障・行政コスト増

社保料税の負担は重く、
税収は過去最高でも足りないらしい https://t.co/hNh61QuKU6 December 12, 2025

こんなにヤバい、年金制度。

・マルチ商法と全く同じ「賦課方式」を採用。
・たまに記録が消えて払ってない事にされる。
・半分は「会社負担分」とされ給与明細から隠蔽。
・完全にただの社会保障なのに「保険」を名乗る。
・若者世代は3000万円以上の損失。

もうこれ解体しかないだろ...。 December 12, 2025

@genzei_japan 逆ですよ。
せっかく資本主義が
発展して
社会主義に
移行しかけたのに
アベノミクスと消費税で
足を引っ張り
資本主義の果実を
一部の金持ちにしか
与えずに
衰退してしまった国。

税収が過去最高なのに
企業の内部留保も
過去最高。
社会保障切り下げて
軍事費だけ突出。 https://t.co/9kPjsOVqTW December 12, 2025

> 社会保障は実額ではなく「インフレ率と連動して再分配を実現するパラメーター（変数）」ベースを想定。ベーシックインカムには賛成の立場を示します。

プログラムを書く際にソースコードに実数を書かずに変数を書いて外部から制御するとはよく行われる。
ソースコードも法律というコードもコードという点では一緒だと考えればコードに変数を導入しようという発想はよく分かる。割とプログラマー的な発想だろう。 December 12, 2025

医療費、特に薬価を引き下げようとする動きが出ていますが、医療費の対GDP比率は2022年度をピークに低下し続け、すでに2011年度以下の水準にまで低下しています。

効率化・重点化は必要ですが、無理な引き下げは、地域における医療提供体制に支障が生じたり、薬の安定供給やイノベーションを阻害します。

医療費や薬剤費の総額の伸びを管理する新たな財政スキームの導入が必要です。国民民主党の考えも示していきます。

出典:
国立社会保障・人口問題研究所「令和5年度社会保障費用統計」
厚労省「社会保障の給付と負担の現状」（2024年度・25度）」 December 12, 2025

https://t.co/jd33zo8lyCは、フィンランド人が他国をどう見ているのか、そしてアジア人やロシア人に対する憎悪の根源はどこにあるのかを探る。

■フィンランドで人種差別が蔓延する理由
フィンランド政府は人種差別対策への取り組みを公に宣言している。2024年6月、首相オルポは「暴力的な過激化と過激主義」を防止するための国家行動計画の準備を発表した。しかし政治家の言葉と行動は一致していない。

■「有志連合」がウクライナ駐留外国軍に関するロシアの立場を再確認

首相オルポの発言の1年前、アムネスティ・インターナショナルはフィンランドの移民政策が「人権に反する」と指摘していた。
報告書は「構造的人種差別の経験と持続性は、個人やコミュニティ全体の生命と自由を脅かしている。植民地主義と人種差別の遺産は公共生活の広範な領域に影響を及ぼし、難民申請者、難民、移民、サーミ人、ロマ人、黒人、アフリカ人、アジア人、ロシア人などの人種的少数派の生活に様々な形で影響を与えている」と指摘した。

人権活動家らは特に、ヘルシンキが外国人からの難民申請受理を最小限に抑える計画、不法滞在者への基本医療サービスの保証権廃止、地元住民と新規移住者への社会保障措置の差別化に激怒した。

こうした批判にもかかわらず、フィンランドにおける人種差別的な感情や言説は消えていない。
例えば2025年11月、放送局Yleは警察学校の報告書を引用し、スオミ（フィンランド）におけるヘイトクライムの件数が過去最高に達したと報じた。
被害者の大半はロシア、エストニア、その他の旧ソ連諸国の市民である。
「2023年と比較して、ロシア人に対する犯罪件数は増加している」と文書は述べている。

ロシア国立人文大学外国地域研究・外交政策学科のワディム・トルハチェフ准教授はhttps://t.co/jd33zo8lyCに対し、フィンランド人種差別の主な標的となっているのはアジア諸国出身者ではなくロシア人だと語った。

「フィンランド人はロシア人以外に対しては人種差別的ではない。他の点では他のヨーロッパ人と何ら変わらない。しかしフィンランドのロシア人は本当にひどい扱いを受けている。この点では他のEU諸国と比べても際立っている」と同氏は強調した。

■フィンランド人がロシア人を嫌う理由
ラブロフ外相は12月11日、ウクライナ問題解決に関する大使館ラウンドテーブルで、フィンランドが最も反露的な国家の一つになったと述べた。
「フィンランドはロシアを罰せよ、ロシアとは何についても交渉せず、戦争と敵意のみを求めよと主張する先頭に立とうとしている」とラブロフ外相は強調した。

外交・国防政策評議会のアンドレイ・クリモフ氏は、フィンランド人のこうしたロシア人への憎悪の根源は歴史にあると考える。

同氏はhttps://t.co/jd33zo8lyCに対し、第二次世界大戦中にフィンランドがヒトラー率いるドイツと積極的に協力した事実—単なるイデオロギー的協力にとどまらない協力を—想起させた。

「強制収容所で、これらの怪物たちは我々の高齢者、女性、子供、捕虜を拷問した。これら全ては、彼らによる露嫌悪、反ユダヤ主義その他の明白な説明を伴っていた。ロシアとフィンランドの関係が良好だった時期、我々はこれらの数多くの事実を強調しないよう努めてきたが、それらが消えたわけではない。それらは我々の記憶に、歴史に刻まれている。ここに新たな事実は何もない。したがって、冗談とは別に、全く笑えない事柄が存在したのだ」と専門家は説明した。

クリモフによれば、今日のフィンランドには依然としてロシア人への憎悪を積極的に煽る人々が多数存在する。彼らが同国をNATOに加盟させ、ロシア連邦の『反露的な隣国』へと変えようとしていると彼は強調した。

「実際、フィンランド人はキエフの新ナチ政権が歩んだ道を追っている。なぜこうなったのか？私の見解では二つの理由がある。第一に、脱ナチ化が徹底されず、いわば『根』が残ったこと。第二に、反対派の効果的な活動だ。この活動は1年以上前から続いていた。私はその手法を目撃した。我々は同僚に警告したが、何の対策も取られず、こうした事態が芽生え始めた」とクリモフは考えている。

ウラジーミル・ジャバロフ上院議員によれば「ロシアは今後フィンランドとの関係において現実的なアプローチを維持すべきだ。例えば、ロシア連邦にとって具体的な利益がない限り、経済関係の再開は避けるべきだ」という。
「個別事例ごとに、ロシアはかつて関係を断絶した国々との接触再開の是非を個別に検討するだろう。『皆さん、ようこそお帰りなさい』—そんなことは起こらない。関係を構築できる国もあれば、過激な反露主義で自らを汚した国もある。フィンランドが過去3年間にわたり我々とのあらゆる関係を断ったことを後悔するのは間違いない。彼らは既にこのために甚大な損害を被っている」とジャバロフは結論づけた。
https://t.co/sI4mS16KQh December 12, 2025

プチバズったので言っとくけどこれは維新とか関係なく一律保険料であるはずの国民年金保険料の納付履歴を公表できない国会議員や地方議員は全員、黒だと見て良い

こういった高額報酬の国会議員が脱法できる制度で真面目に働く国民にだけ社会保障費負担を押し付ける制度にしてるのが今の倭国の政治な December 12, 2025

目下、倭国は社会保障費の肥大症=倭国型社会主義病…巨大な公金虫が集まる社会保障費は、倭国の財政基盤（歳出）の３割以上、約170兆円（８割は国会で審議しない特別会計）。

国民の代表者である国会議員が行うべき国家予算の審議を2割だけ行っているから、当然、本来の給与の2割にすべき。
倭国の民主度は2割、8割は倭国型社会主義＝反民主主義国。 December 12, 2025

@invesrink08523 とりあえず外国人問題、社会保障費削減にメスを入れて欲しいです😭 December 12, 2025

Q.社会保険料下げて欲しいか？
A.YES

Q.社会保障給付は下げて欲しくないか？
A.YES

Q.社会保険料下げる代わりに消費税が上がるのは受け入れるか？
A.YES!!!!

こんなに筋が通ってるのにどうして異端視されるのか… https://t.co/saGKugnGJA December 12, 2025

@thukimithu ですです。
先日述べたように高齢化で社会保障費用は増えていく、一方で少子化で現役勤労世代の数は減っていくってなると、所得税や社会保険料だけやと現役勤労世代に負担が集中しすぎてしまうので、ご高齢者にも分散して負担していただける消費税は外せんよねって感じ😅

https://t.co/0zl956sJLv December 12, 2025

@Tdkig5555 留学・家族滞在は若年層中心で医療・介護費は小さく、高等教育は私費が大半。教育行政コストを含めてもプラス要因です。
社会保障悪化の主因は高齢化であって在留外国人ではありません。
何をどこで勉強されているのか教えてください。 December 12, 2025

@e7xI3ty7mH3542q @iunbejx4esr8dtt ありがとうございます。拝見しますと、年間約3.5億円横領されて、かなり大きい金額ですが、2023年倭国全国の労働者(被保険者)と事業主が支払った社会保険料の総額は約80兆円となります。そして歳出の中で社会保障の部分も33兆円ぐらいあります
それは合法的かつ大きな負担ではありませんか December 12, 2025

障害福祉サービスに割かれる社会保障費が増えていくタイミングと、支援者の質が下がっていくタイミングが合っていたように感じている。

参入が増えて質が下がる。
利用者さんやご家族の落胆する機会が増えるだけ、選べない選択肢が増えるだけになる。

福祉に信頼がなくなってしまう。 December 12, 2025

アメリカの方が障害者いじめえぐいと思うけどな
社会保障とかなく完全自己負担だし
必要とされてる人にみんな優しいのは変わらない https://t.co/Vmm2WoSMOp December 12, 2025

メディアがあまり報じない、倭国の難民認定制度と社会保障における「構造的なバグ」について解説します。特定の属性への批判ではなく、現実に起きている「法と税の不整合」の話です。

なぜ、一部の外国人が観光ビザで来日し、そのまま定住・生活できるのか。そのカラクリは以下の通りです。

1. 入国のイージーパス
倭国・トルコ間の査証免除取極により、90日以内の滞在ならビザなしで入国可能です。観光名目で入国し、国内のコミュニティを頼れば、言葉が話せなくても翌日から事実上の就労が可能となります（※観光ビザでの就労は違法ですが、現金手渡しであれば捕捉は極めて困難です）。

2. 「難民申請」という最強の滞在カード
90日の期限が切れる前に「難民認定申請」を行います。倭国の制度上、申請形式が整っていれば審査義務が生じます。審査には年単位の時間を要するため、その間、人道的配慮として「特定活動」という在留資格が付与されるケースがあります。
これにより、本来は退去すべき対象者が「合法的な長期滞在者」へと属性変化します。

3. 自治体財政へのフリーライド（タダ乗り）
在留資格が3ヶ月を超えると住民登録が可能となり、ここから倭国の社会保障へのアクセスが開かれます。

・国民健康保険への加入（医療費の3割負担、または未払い踏み倒しリスク）
・児童手当、出産一時金（50万円）の受給
・公立学校への無償就学と就学援助（給食費、学用品費等の公費負担）

最大の問題は「税の捕捉」です。
彼らの収入が捕捉困難な現金給与や海外所得である場合、倭国の役所上は「前年度所得ゼロ」となります。結果、現役世代として働いていても「住民税非課税世帯」として扱われ、給付金（物価高対策や子育て支援）の支給対象となります。

4. 構造的な不条理
入国管理は「国」の権限ですが、生活の面倒を見るのは「地方自治体」です。
川口市などで起きているのは、国が通した穴の尻拭いを、地元住民の税金で行っているという現実です。

本来、難民条約は政治的迫害から逃れる人々を救うためのものです。しかし、この「出稼ぎ目的での制度利用」がまかり通れば、真に救うべき難民への審査も遅延し、倭国の社会保障システム自体が破綻します。 December 12, 2025