こんなにヤバい、年金制度。

・マルチ商法と全く同じ「賦課方式」を採用。
・たまに記録が消えて払ってない事にされる。
・半分は「会社負担分」とされ給与明細から隠蔽。
・完全にただの社会保障なのに「保険」を名乗る。
・若者世代は3000万円以上の損失。

もうこれ解体しかないだろ...。 December 12, 2025

家族帯同は一旦廃止にしてほしい。無理です。社会保障のことまで考えたら絶対無理。住民税非課税世帯に外国人カウントするのもやめてほしい。非課税になるくらいなら倭国にとってメリットは何もない。外国人にも認められてる扶養控除も6親等までは見直してくれよ。非課税世帯ばかりになっちゃう😭 December 12, 2025

2026年は国民に、とって最大の曲がり角です。
憲法改悪 増税 社会保障 重要法案 #スパイ防止法は現代の治安維持法
解散は…？
具体的なタイミングとしては、
①2026年初（通常国会・冒頭）、
②2026年春（当初予算成立後）、
③2026年夏（通常国会・会期末）、④2026年秋（臨時国会期中）、
⑤2027年夏（通常国会・会期末）
#れいわ新選組を大きくしよう December 12, 2025

何かがおかしいと思いながら。

在留外国人
2012年：203万人（留学・家族 14.83％）
　↓
2025年：395万人（留学・家族 19.22％）

就労制限のある在留者が +4.39pt。
＝教育・医療・社会保障・行政コスト増

社保料税の負担は重く、
税収は過去最高でも足りないらしい https://t.co/hNh61QuKU6 December 12, 2025

持ち家がある高齢者の年金はリバースモーゲージで代替してもらいたい。
金のない若者が、1億円の家に住む高齢者の年金を支えるなんてどう考えてもおかしい。
浮いた財源で若者の社会保険料を減税する。
これこそが全世代型社会保障じゃないの？ December 12, 2025

在日朝鮮人はこれだけ嫌われ差別されているというなら、素晴らしいあらゆる法整備も整い社会保障も充実していると喧伝する祖国へ帰国すれば解決します。祖国でも帰国に向けて幾つもの政策が実施されています。早く帰国すればするほど優遇される政策も検討されています。早く倭国から出て行って下さい。 December 12, 2025

> 社会保障は実額ではなく「インフレ率と連動して再分配を実現するパラメーター（変数）」ベースを想定。ベーシックインカムには賛成の立場を示します。

プログラムを書く際にソースコードに実数を書かずに変数を書いて外部から制御するとはよく行われる。
ソースコードも法律というコードもコードという点では一緒だと考えればコードに変数を導入しようという発想はよく分かる。割とプログラマー的な発想だろう。 December 12, 2025

データデータと左派がうるさいので、ではデータを出そう。青山学院大学の福井義高先生の論考（24年7月正論より）では、

オランダの研究機関によるデータで、移民の受け入れをプラスと社会保障などのマイナスの両面をトータルで計算すると、欧米系移民はほぼトントン、倭国人移民はプラス4000万円、非欧米系移民はマイナス6000万円である（当日はやや数字間違えた🙏）。

経済の面からも移民を入れることは国にとってマイナスであることがこのデータから見て取れる。

治安の面から論じたら治安が悪くなることは各種データから明らかなのでそれは論じるまでもない。

今回言いたいのは経済だけから見ても移民を入れるとマイナスになる可能性があるという点だ！！ December 12, 2025

プチバズったので言っとくけどこれは維新とか関係なく国民年金保険料の納付履歴を公表できない国会議員や地方議員は全員、黒だと見て良い

こういった高額報酬の国会議員が脱法できる制度で真面目に働く国民にだけ社会保障費負担を押し付ける制度にしてるのが今の倭国の政治な December 12, 2025

https://t.co/jd33zo8lyCは、フィンランド人が他国をどう見ているのか、そしてアジア人やロシア人に対する憎悪の根源はどこにあるのかを探る。

■フィンランドで人種差別が蔓延する理由
フィンランド政府は人種差別対策への取り組みを公に宣言している。2024年6月、首相オルポは「暴力的な過激化と過激主義」を防止するための国家行動計画の準備を発表した。しかし政治家の言葉と行動は一致していない。

■「有志連合」がウクライナ駐留外国軍に関するロシアの立場を再確認

首相オルポの発言の1年前、アムネスティ・インターナショナルはフィンランドの移民政策が「人権に反する」と指摘していた。
報告書は「構造的人種差別の経験と持続性は、個人やコミュニティ全体の生命と自由を脅かしている。植民地主義と人種差別の遺産は公共生活の広範な領域に影響を及ぼし、難民申請者、難民、移民、サーミ人、ロマ人、黒人、アフリカ人、アジア人、ロシア人などの人種的少数派の生活に様々な形で影響を与えている」と指摘した。

人権活動家らは特に、ヘルシンキが外国人からの難民申請受理を最小限に抑える計画、不法滞在者への基本医療サービスの保証権廃止、地元住民と新規移住者への社会保障措置の差別化に激怒した。

こうした批判にもかかわらず、フィンランドにおける人種差別的な感情や言説は消えていない。
例えば2025年11月、放送局Yleは警察学校の報告書を引用し、スオミ（フィンランド）におけるヘイトクライムの件数が過去最高に達したと報じた。
被害者の大半はロシア、エストニア、その他の旧ソ連諸国の市民である。
「2023年と比較して、ロシア人に対する犯罪件数は増加している」と文書は述べている。

ロシア国立人文大学外国地域研究・外交政策学科のワディム・トルハチェフ准教授はhttps://t.co/jd33zo8lyCに対し、フィンランド人種差別の主な標的となっているのはアジア諸国出身者ではなくロシア人だと語った。

「フィンランド人はロシア人以外に対しては人種差別的ではない。他の点では他のヨーロッパ人と何ら変わらない。しかしフィンランドのロシア人は本当にひどい扱いを受けている。この点では他のEU諸国と比べても際立っている」と同氏は強調した。

■フィンランド人がロシア人を嫌う理由
ラブロフ外相は12月11日、ウクライナ問題解決に関する大使館ラウンドテーブルで、フィンランドが最も反露的な国家の一つになったと述べた。
「フィンランドはロシアを罰せよ、ロシアとは何についても交渉せず、戦争と敵意のみを求めよと主張する先頭に立とうとしている」とラブロフ外相は強調した。

外交・国防政策評議会のアンドレイ・クリモフ氏は、フィンランド人のこうしたロシア人への憎悪の根源は歴史にあると考える。

同氏はhttps://t.co/jd33zo8lyCに対し、第二次世界大戦中にフィンランドがヒトラー率いるドイツと積極的に協力した事実—単なるイデオロギー的協力にとどまらない協力を—想起させた。

「強制収容所で、これらの怪物たちは我々の高齢者、女性、子供、捕虜を拷問した。これら全ては、彼らによる露嫌悪、反ユダヤ主義その他の明白な説明を伴っていた。ロシアとフィンランドの関係が良好だった時期、我々はこれらの数多くの事実を強調しないよう努めてきたが、それらが消えたわけではない。それらは我々の記憶に、歴史に刻まれている。ここに新たな事実は何もない。したがって、冗談とは別に、全く笑えない事柄が存在したのだ」と専門家は説明した。

クリモフによれば、今日のフィンランドには依然としてロシア人への憎悪を積極的に煽る人々が多数存在する。彼らが同国をNATOに加盟させ、ロシア連邦の『反露的な隣国』へと変えようとしていると彼は強調した。

「実際、フィンランド人はキエフの新ナチ政権が歩んだ道を追っている。なぜこうなったのか？私の見解では二つの理由がある。第一に、脱ナチ化が徹底されず、いわば『根』が残ったこと。第二に、反対派の効果的な活動だ。この活動は1年以上前から続いていた。私はその手法を目撃した。我々は同僚に警告したが、何の対策も取られず、こうした事態が芽生え始めた」とクリモフは考えている。

ウラジーミル・ジャバロフ上院議員によれば「ロシアは今後フィンランドとの関係において現実的なアプローチを維持すべきだ。例えば、ロシア連邦にとって具体的な利益がない限り、経済関係の再開は避けるべきだ」という。
「個別事例ごとに、ロシアはかつて関係を断絶した国々との接触再開の是非を個別に検討するだろう。『皆さん、ようこそお帰りなさい』—そんなことは起こらない。関係を構築できる国もあれば、過激な反露主義で自らを汚した国もある。フィンランドが過去3年間にわたり我々とのあらゆる関係を断ったことを後悔するのは間違いない。彼らは既にこのために甚大な損害を被っている」とジャバロフは結論づけた。
https://t.co/sI4mS16KQh December 12, 2025

実は社会保障には使われていない消費税！
石破首相は #消費税減税 を行わない意向ですが、
#消費税減税 こそ直接物価を下げる、
一番効果的な対策です！
このサイトを見て！＞https://t.co/E0RP3WBYge https://t.co/9RPhtva411 December 12, 2025

所得税や相続税は 三木谷さんぐらいの年収の税率
末端の一般庶民は低いが その日暮らし
結構 社会保障税を含んだ税金が高い
いつまで破綻したヨーロッパを見ているのか!
EUになっても 理想主義社会を構築 EUでは不満の抗議デモが続く

各国国民は 政府に騙されない様 注意している! https://t.co/NdBtKLmTwM December 12, 2025

@hotp57982 そういう宗教の方はそういう宗教でいいから交わらないでほしいね～🥹
そうそう、社会保障のための税金は他の望む人に使うので病院かからないでもらいたい🥺 December 12, 2025

@pando_natu 流用やめるべき
異次元の少子化対策に年3兆5000億円財源は？
高齢世代は負担増、子育て世代の手取りが減る可能性
https://t.co/Ze9mIdUyR1
医療保険料への上乗せで年1兆円程度
社会保障費の歳出改革でも5年かけて年1兆円強
診療報酬や介護報酬の抑制
高齢者の自己負担増や医療・介護のサービス削減 https://t.co/mW0IFizSRR December 12, 2025

@shizukayokoo 最悪社会保険料を下げるまでにはいかなくても、社会保障費を下げて下さい。よろしくお願いします。 December 12, 2025

トランプ大統領、ありがとうございます！🇺🇸💸

@POTUS
アメリカ史上最大の減税法案に署名しました。これにはチップ税、残業代税、社会保障税の免除が含まれており、いずれもアメリカ国民の納税負担を軽減するものです。 https://t.co/Hktvl41tfJ December 12, 2025

https://t.co/BfsYRVSvJ3

1つの国のボーナスタイムは1回らしい（終了済み）
年配層が少ない
若い人が多い
社会保障なども少なく、人口バランス的な事もあるらしい

倭国人がお金の心配せず、結婚や住居の心配をしないで生涯を終えられる事はできるのか December 12, 2025

Z世代、老人に関して正直背筋がヒヤっとするレベルの発言が多い。
少し上の我々世代は「現役負担が重いから下げろ」と主張するわけですが、彼らの少なくない数は、そもそも「なぜ老人を介護する必要があるのか」と思っているフシがある。
私が老人になる頃には、社会保障問題は最終解決してそうです。 December 12, 2025

売れない給与低い増税社会保障費諸々で金が回らないが今なのに放置だからなあ December 12, 2025

の不良債権処理を経て、小泉内閣で完全に花開く。派遣法改正、社会保障削減、自己責任論の押し付け、
この一連の流れで徹底的に倭国経済の足腰砕かれた。
バブル破裂後の90年代不況は不良債権に拠るものだから、その処理すればよかっただけのところ、何故だかこの頃に倭国的経営、倭国的システムその December 12, 2025