こんなにヤバい、年金制度。

・マルチ商法と全く同じ「賦課方式」を採用。
・たまに記録が消えて払ってない事にされる。
・半分は「会社負担分」とされ給与明細から隠蔽。
・完全にただの社会保障なのに「保険」を名乗る。
・若者世代は3000万円以上の損失。

もうこれ解体しかないだろ...。 December 12, 2025

家族帯同は一旦廃止にしてほしい。無理です。社会保障のことまで考えたら絶対無理。住民税非課税世帯に外国人カウントするのもやめてほしい。非課税になるくらいなら倭国にとってメリットは何もない。外国人にも認められてる扶養控除も6親等までは見直してくれよ。非課税世帯ばかりになっちゃう😭 December 12, 2025

参政党が目指す「国民負担率に35%のキャップをはめる」とどうなるのか？

あまりピンと来ない方もおられるかと思いますので、簡単なシミュレーションを紹介します。

サラリーマンの方からも、「46.2%も負担していないよ」などの声を聞きます。
確かに個人としては28%程の負担になっていますが、社会保障費の半分は企業が負担しており、この分も含めると46.2%程の負担となります。
なお言えば、35%でキャップをはめれば、サラリーマンの個人での負担率は22%程に下り、年にもう1回給料をもらえるような計算になります。

ぜひ参政党には与党入りしてもらい、税制改革を推進して欲しいですね。 December 12, 2025

データデータと左派がうるさいので、ではデータを出そう。青山学院大学の福井義高先生の論考（24年7月正論より）では、

オランダの研究機関によるデータで、移民の受け入れをプラスと社会保障などのマイナスの両面をトータルで計算すると、欧米系移民はほぼトントン、倭国人移民はプラス4000万円、非欧米系移民はマイナス6000万円である（当日はやや数字間違えた🙏）。

経済の面からも移民を入れることは国にとってマイナスであることがこのデータから見て取れる。

治安の面から論じたら治安が悪くなることは各種データから明らかなのでそれは論じるまでもない。

今回言いたいのは経済だけから見ても移民を入れるとマイナスになる可能性があるという点だ！！ December 12, 2025

社会保障を縮小するのがどれだけ大変か分かっているのだから、無償化政策（税負担化）は止めろよ。

問題が起きた時物凄い政治活動の労力がかかる。

それが飯の種の政治家は歓迎だろうが、国民のリソースは削られ続けるぞ。 December 12, 2025

R7 12/17 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ9時！ 第753回

※百田さんは国会へ。本日で臨時国会が終了予定。
有本さんも予定があるので早めに終了します。

<本日のニュース項目>
1️⃣①トランプ氏、フェンタニルを「大量破壊兵器」に指定(04:50～)
※米国は軍隊まで導入してフェンタニルを防ごうとしているのに、倭国の政治家や官僚は何をしているの？入国管理も甘すぎますよ。
米国は入国する際に過去5年間のSNSの履歴を調べられるとのこと。倭国もそうすべき。
表現・言論の自由よりも自国民を守ることが優先するのは当たり前。
※今回も、米国から情報リークされた日経新聞からの報道。他の新聞が報じないのは、チャイナに忖度していると言わざるを得ません。米国では毎年、20万人以上の若い人が亡くなっています。
※日曜討論で百田さんが関税問題でぶっ込んだのはフェンタニル問題と国防七校で、正鵠を射ていました。

2️⃣②外国人の安保施設周辺土地取得3498件 半数は中国人(19:55～)
※チャイニーズは投資目的で買っているから安全と言う締めの記事の書き方ですが、それは甘すぎます。チャイニーズは長いスパンで戦略を練って行動しています。
※重要土地調査法はザル法。施設に海保が含まれていないのはおかしい。当時は国交省大臣を出す公明党だけでなく、自民党もザル法にして、やってます感を出しています。
さらに、施設から1kmより遠ければOKって、狭すぎますよ。最低10kmくらい離さないと。
後で、手放せと言ったときに、買値の何倍も吹っ掛けられますし。前回の調査結果はたったの371件(調査自体が不十分)でしたが、今回はその10倍近い。それにしても、なぜ、市街地なら1km以内でもOKなの？
※昨年だけでこの数なのですが、累計どのくらい外国資本に買われたのか、しっかり調べて国民に開示してほしいです。
北海道は特にたくさん買われているのですが、それが分かったのは小野寺まさるさんのおかげです。九州でも多く買われているのに、自治体がちゃんと把握していないから少なく見えるだけなのかも。
※外国人の国民健康保険料の滞納率は4割もいます。また、いずれ、外国人労働者が高齢者になると、生活保護に移行しますよ。医療費の不払い問題も結局、倭国人が補填しているのです。このままでは社会保障財政が破綻しかねません。2018年に小坂さんが荒川区の実態を週刊誌に暴露されたことで、この問題が国民の知るところとなりました。これからも、チーム百田(百田さん・小坂さん・笠松さん)で質問主意書をどんどん出して行きます。これは排外主義でも差別でもありません。倭国のルールを守っている真面目な外国人の方にも迷惑がかかります。

3️⃣③定数削減 高市首相「来年には成案を」吉村代表は自民に謝辞(45:44～)
※維新は当初、社会保障制度改革を主張していたのに、与党入りするや定数削減を言い出すのはどういうこと？吉村さんのショート動画での小芝居して、何を言ってましたか？定数削減なんかどこにもないですよ。身を切る改革というのであれば、歳費を半分にした方がずっとマシです。国会運営のコストも減らせますし。議員定数を減らしても議員の質は上がりません。選挙に強い人が残るだけ。自民党内には反対派がたくさんいるので、この法案は通らないでしょう。吉村さんが謝辞を述べたことで来年も連立にということでしょう。
※そもそも、なぜ定数削減ありき？国民の声が届きにくくなりますし、比例削減すれば死票が増えてなお届かなくなります。米国以外のOECD加盟国は10万人当たりの議員数は倭国よりも多いのです。結局、維新は大阪選挙区での成功体験を全国に広げたいのでしょう。
※維新の関係者が代表理事を務める法人が一般社団法人の役員理事になって、自分たちだけ国保逃れをしていると足立氏が告発。社会保障改革を言わなくなった背景にはこれがあって、都合が悪くなったから？
※昨日、小泉防衛相が百田さんと対面。小泉さんは社交の鏡だと有本さん。
※企業・団体からの政治献金は総額を決め、献金先を限定すべきと有本さん。僕は米国式の個人献金を中心にしたガラス張りにすべきだと考えていますので、考え方が違っています。
※高市政権でメガソーラー規制は進んでいるのか？
※片山財務相が晴海フラッグを視察されましたが、外国人の投資目的の不動産購入を本格的に規制されるおつもりなんでしょうか？

4️⃣⑥片山大臣「晴海フラッグ2割は住んでいない」(1:21:28～)
※発言の歯切れが悪い。事後報告義務を課しても投資目的での買収は制限できない。居住目的で買っておいて、しばらく住んでいないということにするなど抜け道はたくさんあるし、自己申告なので、制限にすらなりません。それよりも買うことを制限する法律を作るべき。これでは、民泊などもやり放題。やっている感を出すのはやめてほしいですね。

※昨日の東京都の税収についてのニュースの続報。東京都が数日前にアピールをポスト。
「なぜ東京だけが税収(1.5兆円)を奪われるのでしょうか」
地方のリソースを奪ってきたのが東京都ですよ。東京都内で賄う電気や食料は都内で作ってますか？都内在住者の何割が地方から来ているのですか？逆に、プロジェクションマッピングなどの無駄遣いを都民に還元すべき。
女性活躍のために男性に生理痛の痛みを体験させるなど虐待でしかないですね。こんなものに公金を遣うのは反対。痛みを体験しないと女性の生理痛が分からない男性がいるという考え方自体が理解できません。
エジプトとの労働協約もダメです。都政は無茶苦茶。

※昨日予定の定例記者会見は本日17時になったと聞いていましたが未確認です。昨日はご迷惑をおかけしました。
※明日は9時スタートで武田邦彦先生がゲストです。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。

https://t.co/di5jpABpVQ @YouTubeより December 12, 2025

みずほリサーチ & テクノロジーズ

・社会保障の負担が増えているせいで、実質的には豊かになっていない
・社会保障の負担が増えてなければ豊かになってる

働く人からむしり取る社会保障が悪いんだよ https://t.co/DuXB3aXHKl December 12, 2025

今だに「お得だ！」なんてバカを言ってる人が後を経たないので、再度掲載。
左が「公営年金のみ」の世代間不均衡。
右が「公営社会保障全体（年金医療介護）」の世代間不均衡。

「賦課方式であって、積立方式ではない」
「殺人水準で受益負担の世代間不均衡が存在している」
本当に最低限の知識だよ。 https://t.co/eMaYqKs0zI December 12, 2025

2050年に
人がいなくなる地方のインフラを
維持するのはアホ過ぎるわな

高齢者の社会保障もそうだけど
綺麗事を言っていないで少子化に合わせて
改革しないとより酷い未来が訪れる

こんだけ
円安インフレ労働力不足が進んでも
現実を全く理解できない
頭お花畑な倭国人ばかりで終わっている https://t.co/CnPrf0JwF4 https://t.co/Llq92NOwkr December 12, 2025

医療費、特に薬価を引き下げようとする動きが出ていますが、医療費の対GDP比率は2022年度をピークに低下し続け、すでに2011年度以下の水準にまで低下しています。

効率化・重点化は必要ですが、無理な引き下げは、地域における医療提供体制に支障が生じたり、薬の安定供給やイノベーションを阻害します。

医療費や薬剤費の総額の伸びを管理する新たな財政スキームの導入が必要です。国民民主党の考えも示していきます。

出典:
国立社会保障・人口問題研究所「令和5年度社会保障費用統計」
厚労省「社会保障の給付と負担の現状」（2024年度・25度）」 December 12, 2025

お手本諸外国のような働きができてないから、社会保障どうする？ってなれば薬剤師に焦点が当たるのは当たり前だし検討されるべきだと思いますが、
未だに「その手があったか！」論調なのは問題解決が遠いのを感じますね。 https://t.co/gA9B4yjdNH December 12, 2025

@junchann0202 税や社会保障に興味があれば、この脱法的手法は知ってしまうものですから、議員なら制度変革をして穴を塞ぐべきですね。自分はかなり前から国保に一本化、ということで問題を解消してほしいと言ってきましたが。ドイツのように複数制度でありながら穴塞ぎもできる、そんな国ではないと思いますし。 December 12, 2025

@kasutera_tan 君のこの中身の無い返答などお話にならない。
例えば、どの社会保障に問題が有るか、といった具体的なお話が出来ない。
↓君が上げたこれは「○○に比べて食費がこんなにかかっているからやばいんだ！」というくらい破綻した論理になる。
https://t.co/FvqhlabNRl December 12, 2025

ザイム真理教のスパイは
れいわ新撰組や共産党に紛れ込んで格差是正のために相続税や金融所得課税強化が必要とほざき
自民党には社会保障の財源にために消費税増税が必要とほざく
同一人物や同じ筋の仕業
そして分断対立を煽る
漁夫の利は特殊法人に天下りして税金を盗んでる官僚 気がつかない奴が多い https://t.co/7Ohn8WJlpB December 12, 2025

@kasutera_tan その通り、社会保障を削るなどヤバすぎるわなｗ
https://t.co/6UYbBR4ktp December 12, 2025

「来たる“グレート・グレート・ディプレッション（大恐慌）」

私たちは2026年に世界的な景気後退へ突入しようとしています。
近い将来、新たな銀行危機が起きるでしょう。この景気後退は2027年前半まで続く可能性があります。
その後、危機を経て数年間の景気回復が訪れますが、その直後にさらに大きな経済的激変が起こります。
2030年から2034年頃の初頭2030年代には、「グレート・グレート・ディプレッション（大・大恐慌）」が到来すると見ています。

米国の債務爆弾は2030年代初頭に爆発し、1930年代の世界恐慌を上回る規模の大恐慌を引き起こすでしょう。
だから私はこれを「グレート・グレート・ディプレッション（大・大恐慌）」と呼びます。

信じなくて結構です。計算してみてください。
米国は現在、年間5兆ドルの歳入に対して、7兆ドルを支出しています。
この状態を続けて危機が起きないはずがありません。
米国の支出水準は明らかに持続不可能です。

国家債務の利払いだけで年間1兆ドルに達しており、今後さらに増え、社会保障（ソーシャルセキュリティ）などの政府プログラムを脅かすことになります。
米国は破綻への道を進んでおり、グレート・グレート・ディプレッション（大・大恐慌）に向かっています。
計算すれば分かります。

残念ながら、どの政党にもこの問題に立ち向かう道徳的勇気がありません。
その結果、米国は2030年代初頭に大・大恐慌を迎えるでしょう。

米国の政治家には支出の問題があります。
ワシントンD.C.の腐敗した政治家たちは、この問題を気にも留めていません。
彼らが気にしているのは再選されることだけで、国家債務のことではありません。
ワシントンには少数の善良な人々もいますが、大半の政治家は腐敗しています。

この狂った政府支出が、あなたの子どもや孫たちの人生を破壊することなど、彼らは気にもしていません。
だから、「グレート・グレート・ディプレッション（大・大恐慌）」に備えてください。 December 12, 2025

@piyoko1176 そりゃ取られる金額の方が圧倒的に多いからね
社会の安定を崩してるのは国力に見合わず持続性の伴わない社会保障費の方だよ

むしろ無関心なのは老人で、年金を賦課方式ではなく積み立て方式だと思い込んてる December 12, 2025

国債に買い手がつかない状況について、段階を追って説明していきますね。

まず基本的な仕組みから理解しましょう。国債は政府が資金を調達するために発行する借用証書のようなものです。政府は定期的に国債を市場で売却し、その資金で公共サービスや社会保障などの支出を賄っています。

**買い手が付かない場合に起こること**

もし国債の入札で買い手が十分に集まらなかった場合、いくつかの段階的な影響が現れます。

最初の段階では、国債の金利が上昇します。これは市場の自然な調整メカニズムです。買い手が少ないということは需要が弱いということですから、政府は「より高い利回りを提供するので買ってください」という形で投資家を呼び込もうとします。例えば、従来は1%の金利で売れていた国債が、2%、3%と金利を上げなければ売れなくなるということです。

この金利上昇が続くと、政府の財政に大きな負担がかかります。なぜなら、金利が高くなればなるほど、政府が将来支払わなければならない利息の額が増えるからです。例えば100兆円の国債残高がある場合、金利が1%上がるだけで年間1兆円の追加負担が生まれます。

**より深刻な段階へ**

状況がさらに悪化し、金利を上げても買い手が付かない極端な場合、政府は資金調達ができなくなります。これは非常に深刻な事態です。政府には公務員の給与、年金の支払い、医療費の支援など、止めることのできない支出が山ほどあります。これらの支払いができなくなると、国家の信用が失墜し、いわゆる「デフォルト（債務不履行）」の危機に直面します。

このような事態を避けるため、多くの国では中央銀行が最終的な買い手として機能することがあります。倭国であれば倭国銀行が国債を購入することで、市場を安定させようとします。ただし、これにも限界があります。中央銀行が国債を買いすぎると、市場に大量のお金が供給され、インフレ（物価上昇）を引き起こす可能性があるからです。

**歴史的な例**

実際に国債危機が起きた例としては、2010年代のギリシャ危機があります。ギリシャ国債の金利は一時30%を超え、事実上市場から締め出されました。結果として、ギリシャは国際機関からの救済を受けることになり、厳しい緊縮財政を強いられました。

倭国の場合、現時点では国債のほとんどが国内で消化されており、また倭国銀行による大規模な購入もあって、このような危機的状況には至っていません。しかし、財政赤字が続き、将来的に投資家の信頼が揺らげば、同様のリスクは存在します。

重要なのは、国債市場は政府の信用力を映す鏡のようなものだということです。買い手がつかないということは、その国の経済や財政運営に対する信頼が失われつつあるシグナルなのです。

この説明で何か分かりにくい点や、もっと詳しく知りたい部分はありますか？​​​​​​​​​​​​​​​​

〜Claude Sonnet4.5にて生成〜 December 12, 2025

@piyoko1176 そりゃ取られる金額の方が圧倒的に多いからね
社会の安定を崩してるのは国力に見合わず持続性の伴わない社会保障費の方だよ December 12, 2025

@kaigonokaeru @yukimamax 全員一緒の3割ということは…高額医療も例外なく3割ですかね。
そうなるとゆきママさんのおっしゃるところの「子育て世代の急な入院、難病の長期治療、がんの高額薬剤など」に直撃しかねない気もするのですが。

そして…一律3割にするとどれくらい社会保障費の圧縮効果があるんでしたっけ？ December 12, 2025