すごいだろ？アップルが売ったスマホからタブレットからMacbookから全て倭国国民が数台ずつ使って毎月買い替えて、トヨタの生産する年1,000万台を国民1人1台を12年に一度配って、世界でバカ売れしてるエヌビディアの全GPUを全て倭国に集めても、高齢者に使う社会保障給付費に届かないんだぜ？ https://t.co/OdyuCa6LGw December 12, 2025

「自助・共助・公助」というスローガン、あったね。
障害福祉の現場を一度でも見たことがある人間なら、口が裂けても言えないだろ。

自助？
それができない人を「障害者」と呼んでるんだが？

障害福祉の現実を言う。

働きたくても働けない

働けてもフルタイムは無理

支援がないと生活が崩壊する

ここに
「まずは自助」なんて言葉を投げるのは、
支援じゃない。責任転嫁だ。

共助？
それも幻想だ。

障害者ほど

家族が疲弊し

地域から孤立し

人間関係がリスクになる

「家族で支えろ」
「地域で見守れ」

それをやってきた結果が
家族介護の地獄と、孤立死だろ。

じゃあ何が土台か。

公助しかない。

制度

給付

支援

専門職

これが先にあって、
初めて人は生き延びられる。

自助は回復後の結果であって、前提条件じゃない。

そもそも
この「自助・共助・公助」が広まったのは
2010年代、国の社会保障費を抑えるため。

要するに、

「国が出る金を減らすために、
困ってる人に美徳を押し付けた」

それが正体。

障害者に
「自助しろ」と言う社会は、

・努力が足りない
・甘えている
・制度に頼るな

と、合法的に殴る口実を作っているだけだ。

はっきり言う。

自助・共助・公助は「順番が逆」。

正解はこれ。

公助 → 共助 → 自助

まず助けろ。
生きさせろ。
話はそれからだ。

この順番を否定する人は、
「障害があっても努力すれば健常者並みに生きられる」
という成功例の外れ値で他人を殴っているだけ。

それは福祉じゃない。
淘汰だ。

優しそうな言葉ほど、
誰を切り捨てているかを見ろ。

自助を掲げる社会は、
弱った瞬間に人権価値を剥奪される社会になる。 December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

【高市総理の国会答弁
完璧に間違えている】
最悪の展開です！
#三橋貴明

高市総理大臣は
消費税は社会保障の財源として活用されている、と
言ってましたが、
『100%嘘です‼️』

"消費税は賃上げ妨害税"
国民が正しい知識を
教えてあげましょう

#自民党は解党一択

https://t.co/oGr6f0D0se https://t.co/8DC6fEcvHE December 12, 2025

倭国は
世界最悪の世代間格差がある国

ようするに
負担はほぼ現役世代で
給付は高齢者に偏っている

しかも
少子高齢化が世界最悪レベルで
社会保障は持続不可能

他国と比べる時に
この視点なく負担率のみで語るのは
ただの詐欺行為なんだよ https://t.co/MBH9eXiIP6 https://t.co/pxX08RPTZf December 12, 2025

メディアがあまり報じない、倭国の難民認定制度と社会保障における「構造的なバグ」について解説します。特定の属性への批判ではなく、現実に起きている「法と税の不整合」の話です。

なぜ、一部の外国人が観光ビザで来日し、そのまま定住・生活できるのか。そのカラクリは以下の通りです。

1. 入国のイージーパス
倭国・トルコ間の査証免除取極により、90日以内の滞在ならビザなしで入国可能です。観光名目で入国し、国内のコミュニティを頼れば、言葉が話せなくても翌日から事実上の就労が可能となります（※観光ビザでの就労は違法ですが、現金手渡しであれば捕捉は極めて困難です）。

2. 「難民申請」という最強の滞在カード
90日の期限が切れる前に「難民認定申請」を行います。倭国の制度上、申請形式が整っていれば審査義務が生じます。審査には年単位の時間を要するため、その間、人道的配慮として「特定活動」という在留資格が付与されるケースがあります。
これにより、本来は退去すべき対象者が「合法的な長期滞在者」へと属性変化します。

3. 自治体財政へのフリーライド（タダ乗り）
在留資格が3ヶ月を超えると住民登録が可能となり、ここから倭国の社会保障へのアクセスが開かれます。

・国民健康保険への加入（医療費の3割負担、または未払い踏み倒しリスク）
・児童手当、出産一時金（50万円）の受給
・公立学校への無償就学と就学援助（給食費、学用品費等の公費負担）

最大の問題は「税の捕捉」です。
彼らの収入が捕捉困難な現金給与や海外所得である場合、倭国の役所上は「前年度所得ゼロ」となります。結果、現役世代として働いていても「住民税非課税世帯」として扱われ、給付金（物価高対策や子育て支援）の支給対象となります。

4. 構造的な不条理
入国管理は「国」の権限ですが、生活の面倒を見るのは「地方自治体」です。
川口市などで起きているのは、国が通した穴の尻拭いを、地元住民の税金で行っているという現実です。

本来、難民条約は政治的迫害から逃れる人々を救うためのものです。しかし、この「出稼ぎ目的での制度利用」がまかり通れば、真に救うべき難民への審査も遅延し、倭国の社会保障システム自体が破綻します。 December 12, 2025

@komumodel ＞氷　河　期　男　性　だ　け
＞相手にしない。

『氷河期世代・ロスジェネ』
は、居なかったことにしたいのよね
このまま、静かにこの世から消滅してほしい！？
10年後、ロスジェネの先頭が65歳になるのよね
社会保障が機能しているとは思えないし、
道端にホームレスどころか骸が転がる世界線 December 12, 2025

2025年12月11日（金）時点でわかっていること：

NESARAとGESARAは、国家規模で正義を実現するでしょう。
不法に徴収された所得税は利子付きで還付されます。
住宅ローン、クレジットカード、そして不正な銀行業務によって作られた複利融資は免除され、利息は返還されます。

社会保障給付は劇的に増加し、高齢者や障害者は作り出された不足から解放されます。
IRSの搾取システムは終焉を迎え、武器化できない透明性の高い消費ベースの構造に置き換えられます。

2025年12月11日（木）マスク氏の新型iPhone（200ドル）は、Star Link衛星システムに接続して無料サービスを提供します。
料金は一切発生しません。2026年に発売予定です。
https: //youtu.be/xXTfvTVGO1w?si =yGdaLnRWTNiLVqYf

https://t.co/r1ffltK2Lp December 12, 2025

13日付の倭国経済新聞で、中井遼『ナショナリズムとは何か』の書評が掲載されています。本書と併せてお読みください。「裏返せば、社会保障や納税への協力もナショナリズムのおかげといえる。医療や公的年金などの世代間の助け合いや環境保護も共同体意識あってこそである」
https://t.co/X2DtMZyCju December 12, 2025

倭国の所得税は軽い。三木谷氏までそれを知らないで、最高税率だけ見て「倭国は重税国家だ」という。重税で、こんなに借金が増えるはずがない。
倭国に必要なのは減税ではなく、消費増税と社会保障の歳出カットだ。それを先送りしていると、外為市場が円を切り下げて（交易損失で）課税する。 https://t.co/ycZlw5KugX December 12, 2025

@ma4bqEimrCgICrN 勝手に住み着いて、途上国の風習、習慣を認めろ、社会保障にただ乗りさせろ、とか舐め過ぎなんですよ。排除しようとして当たり前、何が排外主義なのよ。 December 12, 2025

悲しいが倭国はいくら先に超高齢化社会が来て困っても社会保障削減姥捨山戦略で対応しようとし、その後に訪れる中国の超高齢化社会で数々のイノベーションがあっちで達成されると思う。 https://t.co/8spvOwwLl5 December 12, 2025

ブロックされる覚悟で言うけど、現状において、自民党支持者でありながら、高市さんを擁護してる方々は、俺が「インフレ時に減税は悪手」と当然の事を発言した事に対して

「そんなことをいつまでも言ってては一生倭国経済は発展しない」

「歳出を減らせ、社会保障費を削れ」

と無理くりな難癖つけてきてる奴と同じレベルの「アクロバティック擁護」をしてるのと遜色ない。それも無自覚にね。

どっからどう見ても、批判しないとアカンやろ？ってことまで擁護してる。

ハッキリと言うけど
「違和感めちゃくちゃある」

申し訳無いけど
「思考停止した無自覚な擁護」
に見えてます December 12, 2025

@hate_dp7 @GOAL_HELL_PER この議論の複雑さは、政策の文脈（防災や社会保障）で「自助・共助・公助」の順序や定義が解釈違いを生むからかも。障害者支援では公助が基盤になるケースが多いけど、個々の能力を過小評価するのは確かに問題。バランスが大事だと思うよ。 December 12, 2025

@IssekiNagae 財源は全て国債は無理ですね(￣▽￣;)
むしろ給与の最低賃金を推奨に留めてエンゲル係数比率で出す方がまだ無難。
そして消費税増税で社会保障減税にすれば経済成長に繋がりそうなのになぁ💦 December 12, 2025

「自助・共助・公助」。このスローガンが福祉の現場、とりわけ障害福祉の文脈で語られるとき、現場を知る人間ほど強い違和感を覚えます。

なぜなら、論理的に矛盾しているからです。

そもそも障害福祉とは、心身の機能制約により「自助」だけでは社会生活が困難な方々のために存在する概念です。自らの力だけで完結できるなら、法的にも福祉的にも、その人は支援対象として定義されません。

つまり、支援を必要とする人々に対し「まずは自助を」と説くのは、「障害者でなくなる努力をせよ」と命じるに等しい。これは励ましではなく、存在の否定です。

さらに「共助」という言葉の危うさについても、直視すべき現実があります。

かつての地域社会ならいざ知らず、現代において「家族や地域で支え合う」ことを制度の前提にすれば、どうなるか。
それは、障害当事者を抱える家族の孤立化と疲弊です。「家庭内でなんとかしろ」という無言の圧力は、8050問題や老老介護、そして痛ましい事件の引き金にさえなり得る。

支える側の善意や余力に依存するシステムは、もはやセーフティネットとは呼べません。それは「運任せ」です。

あえて、厳しい事実を申し上げます。
昨今このスローガンが多用される背景には、社会保障費の抑制という財政的な要請が見え隠れします。「自立」という美しい言葉でオブラートに包んでいますが、公的責任の範囲を狭め、個人と家族へ負担を転嫁する構造が固定化されつつある。

これは、誰かを切り捨てるための論理であってはなりません。

正しい順序は、逆です。

まず「公助」。
生存に必要な制度、給付、専門職による介入という土台（インフラ）を、国が責任を持って敷くこと。憲法25条が要請するのはこの部分です。

次に「共助」。
公助によって生活の基盤が安定して初めて、人は周囲と関わり、互いに支え合う余裕が生まれます。

最後に「自助」。
それらの環境が整った結果として、本人が持ちうる能力を発揮し、その人らしく生きようとする意欲。それが自助です。

自助は、公助と共助が機能した後に咲く「結果」であって、生きるための「参加条件」ではありません。

この順序を履き違えた社会は、災害や病気、事故で弱者となった瞬間に、人の尊厳が失われる社会です。
公助が先にあること。
それは甘えではなく、私たちが文明社会に生きるための最低限の契約なのです。 December 12, 2025

@hermes_orangee 本当にそう。
所得税は仕方ないとしても、社会保障費は取るなと。
現役世代の俺が国内旅行すらずっとしてないのに、まだ元気な年金受給者が現役時の蓄え（株含む）で海外旅行を頻繁に行ってるのはどうかなぁとは思う。
あいつら現役時も裕福に暮らしてたのにな。 https://t.co/4M2QtZlOXg December 12, 2025

@tamakiyuichiro ありがとう…そう言うのはバカかバイトしかいない。
コレで10年前より40円高いわ。
10年経って社会保障費、税金、物価が上がって手取りは変わらないか減ってる。
国民が賢くなるしかないわね。 December 12, 2025

ー続きー
このような判定が本当に正しかったのか？政府には調査や、その調査結果に対して議論していただきたく思いますので、政府に要望書の提出を検討中です。

また、このように不支給になられた方々のアフターフォローとして不支給になった後の社会保障を充実させて行くべきだと私は思います。 December 12, 2025

若者が高齢者になる頃にはもっと社会保障がキツくなるのに、今の高齢者だけがいい思いをしようとしているのは酷い https://t.co/PHRtDu3i1N December 12, 2025