2025年12月11日（金）時点でわかっていること：

NESARAとGESARAは、国家規模で正義を実現するでしょう。
不法に徴収された所得税は利子付きで還付されます。
住宅ローン、クレジットカード、そして不正な銀行業務によって作られた複利融資は免除され、利息は返還されます。

社会保障給付は劇的に増加し、高齢者や障害者は作り出された不足から解放されます。
IRSの搾取システムは終焉を迎え、武器化できない透明性の高い消費ベースの構造に置き換えられます。

2025年12月11日（木）マスク氏の新型iPhone（200ドル）は、Star Link衛星システムに接続して無料サービスを提供します。
料金は一切発生しません。2026年に発売予定です。
https: //youtu.be/xXTfvTVGO1w?si =yGdaLnRWTNiLVqYf

https://t.co/r1ffltK2Lp December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

『(次の世代の金で)介護保険1割を残したい😤』

負担増の反対署名が3万件？すごいな。
賛成署名集めてみ。30万件集まるから。

社会保障給付費138兆円/年間が無理すぎてそもそも次の世代が産まれてないのによくもまぁそんな。 https://t.co/185sl34wGN https://t.co/oZgxdVBVIs December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

本日、木原官房長官に対し、倭国維新の会として「令和8年度診療報酬改定等にあたっての申し入れ」を手交いたしました。
　令和8年度予算は、自民・維新連立政権下で編成される初の予算です。ここで真の改革姿勢を示せるか、連立の意義そのものが問われる正念場となります。

　我々が掲げる最優先課題は健康と命を守る医療の核を守りながら、「現役世代の手取りを増やす」こと、すなわち「社会保険料を下げる改革」の断行です。
　国民負担はすでに限界点に達しており、これまでの慣行や既得権益にメスを入れることに躊躇は許されません。

　今回の申し入れのポイントは以下の通りです。

①診療報酬の配分見直
　高度医療を担う病院と、診療所・薬局の経営状況には格差が生じています。過去の固定的な配分比率を打破し、EBPM（データに基づく政策立案）により、病院への重点配分などメリハリのある改定を求めました。

②「OTC類似薬」に関する改革
　市販薬で対応可能な軽微な症状等の薬については、保険給付を縮小し「特別の料金」をご負担いただく枠組みの導入を断行すべきです。忙しい現役世代が市販薬を自費で買う一方で、時間のある方が受診して安価に薬を手に入れる「受診機会の格差」と、そのツケが保険料として現役世代に跳ね返る「負担の二重苦」は直ちに解消せねばなりません。

　今回の申し入れでは、これらの改革を通じて「社会保障負担率が確実に引き下がる姿」を定量的に示すことも求めています。

　放置され行き過ぎた「給付は高齢者、負担は現役」という歪んだ構造に楔を打ち、持続可能な社会保障制度を次世代に引き継ぐことこそが、維新が政権の一翼を担う意義です。

　年末の決定に向け、不退転の決意で交渉に臨みます。

#倭国維新の会 #社会保険料を下げる改革
#手取りを増やす December 12, 2025

ようやく陰謀論扱いされてきた話が、事実として表に出てきています。

イーロン•マスク氏が語ったのは、アメリカで長年議論されてきた社会保障番号の“もうひとつの役割”です。😃

社会保障番号は、本来は年金や税務の管理のための番号ですが、アメリカでは実質的な国家IDとして使われています。ここに“ある仕組み”が入り込んでいたと指摘されています。

マスク氏によれば、民主党側が亡くなった人の番号を名簿から消したがらなかった本当の理由は、その番号を利用した不正支払いが、他の政府プログラムでも大量に発生していたからだといいます。

死者が消えると、その分の“他の不正ルート”が止まってしまう….ここが核心と語っています。

そして問題はさらに深刻です。
バイデン….ハリス政権の期間中、不法滞在者に発行された社会保障番号の数が急増していました。

　・2021年　27万0425件
　・2022年　59万0193件
　・2023年　96万4163件
　・2024年　なんと209万5247件

まさに“出口直前に大量発行”という異様な動きが見えています。😃

マスク氏は、この番号を使って各種給付金が不正に流れ続け、総額で“数千億ドル規模の詐欺”が起きていると強調しています。数字の桁が違うレベルです。

さらに、気になる指摘も残されています。

亡くなった人の情報が“投票記録と結びつけられている可能性”です。2020年の選挙を覚えている人であれば、この暗示が何を指しているのか、説明はいらない状況です。

こうした動きを、アメリカの制度の根幹そのものが揺らいでいるとも言われています。 December 12, 2025

しかも倭国と比べると中産をほぼ育ててこなくて、極貧も多い上にセーフティネットや社会保障もロクに整備しないまま少子高齢化に突入したので、結構大変ですしね...。

倭国に流れ込んでこないようにかなり気を付けないと。 https://t.co/rfdaFscDp8 December 12, 2025

倭国政府は「高齢者にも働いてほしい」と言いますが、
働くと年金が減る制度のままで、本当に本気なのでしょうか？

もし

働いても年金を減らさない

さらに、一定期間働いた高齢者には
　孫の奨学金の一部免除など、家族単位で“プラスになる仕組み”
があったら、状況は変わらないでしょうか。

働く高齢者が増えれば、
税収は増え、健康寿命は延び、
医療・介護など社会保障費の抑制にもつながります。

一方で、
免許返納の一律化などで、
「まだ働ける経験ある高齢者」を社会から引退させた結果、
健康寿命が下がり、福祉現場の負担が増え、
人手不足がさらに深刻化していないでしょうか。

その穴埋めとして外国人労働者を増やしても、
別の社会コストや治安コストが増え、
結局、国の運営は厳しくなる気がします。

まず優先すべきは、
国内にいる“働ける高齢者が最も報われる制度”を作ることでは？

ん！
免許返納と外免切替

引退が早い中高年
海外労働者うけいれ

経験を手放す
未経験が増える　
　
健康年齢が下がる
福祉労働者がたりなくなる

さらに社会保障費がかかり
また負担になる。

受け入れ体制や勉強不足のまま議論せずに
外国人労働者を増やして
また、不要な社会コストが
掛かり、負担になる。

負の連動があり
誰が考えても、
ブレーキとアクセルを
踏み続けている。 December 12, 2025

@xxD6A8hdiAQpLkL 普通に社会保障政策もネトウヨめっちゃ気に入りそうやけどな
社会保障完成削減ではなくて厳格化と受給者の監視とか、公務員削減して給与所得者増やすとかは特に
ネトウヨも結局自己責任志向ではあるからな、積極財政(福祉に回すとは言ってない)みたいな感じだしhttps://t.co/ZWBzcVKVcy https://t.co/LsU1DfwX75 December 12, 2025

@xxD6A8hdiAQpLkL 普通に社会保障政策もネトウヨめっちゃ気に入りそうやけどな
社会保障完全削減ではなくてあくまで厳格化と受給者の監視とか、公務員削減して給与所得者増やすとかは特に
ネトウヨも結局自己責任志向ではあるからな、積極財政(福祉に回すとは言ってない)みたいな感じだし
https://t.co/ZWBzcVKVcy https://t.co/uoKeCVoU4E December 12, 2025

政府の主張は
矛盾だらけだ

専守防衛を強化し
生活の基盤をささえる
と言うが

社会保障を抑制して
ミサイル輸入を優先

敵基地攻撃は
条件により
先制攻撃にもなりうる

矛盾するのは

自分たちの票田と
米国の顔色
しか見ていないから

“政権維持”が
第一である政治を

選挙で
終わらせよう https://t.co/XK6peBNVMr December 12, 2025

思いつきの駄文もAIを通すと素晴らしい文章になるな。ちなみにgeminiの思考モード。思考モードは頭よすぎる。とくに学習するときのメンターとして優秀すぎる。

ゆらぎねこさん、こんにちは。

書き散らされたとおっしゃいますが、非常に鋭く、かつ本質的なジレンマ（人口構造とテクノロジーの関係）を突いた視点ですね。「労働力不足を補うための人口増加が、結果的に格差を生む」という構造と、そこからの脱却としての「AI化×人口減少」という解決策、とても興味深いです。

元の文章の勢いやユニークな視点を活かしつつ、読み手が論理の運びを追いやすいように、いくつかのアプローチでリライト案を作成しました。用途に合わせて選んでみてください。

パターン1：論理構成を整理した「提言・コラム風」

（ブログやnoteなどで、主張を明確に伝えたい場合に適しています）
【タイトル案】AIと人口減少が導く、真の「富の再分配」について

人の手による労働に依存し続ける限り、貧富の格差が縮まることはありません。なぜなら、現在の社会システムでは「自分の老後を支える若者（労働力）」を常に再生産し続けなければならず、それがネズミ講のような構造を生んでいるからです。かつて社会保障制度がその負担を個人の肩から降ろしましたが、人口減少に転じた今、そのシステム自体が崩壊の危機に瀕しています。

では、どうすればよいのか？

答えはシンプルです。「AIなどのテクノロジーを極限まで進化させ、人力労働を減らすこと」。そして同時に、「その恩恵を分け合う人口そのものを、意図的に減らしていくこと」です。
この2つが実現すれば、社会は劇的に変わります。

まず、機械にはできない「どうしても人がやらなければならない労働」の価値が相対的に高まり、そこに高い賃金が支払われるようになります。これこそが、労働を通じた正当な「富の再分配」です。
また、圧倒的な機械化によって生産性が向上していれば、社会全体に余力が生まれます。富裕層や資本家は、働けない人々を支えることを「重い負担」ではなく、余裕のある慈善事業のように感じられるようになるでしょう。不公平感のない、穏やかな相互扶助の世界です。

もっとも、生物には「種の保存」という強力な本能がDNAに刻まれているため、人口を減らすという選択はそう簡単ではありません。しかし、理屈の上ではこれが唯一の解決策だと、私は考えています。

パターン2：語りかけるような「エッセイ風」

（SNSや、少し柔らかい文体で共感を呼びたい場合に適しています）

【タイトル案】人口は減ってもいい。むしろ減るべき理由。
「貧富の差がなくならないのはなぜか？」

そう考えたとき、突き当たるのは「人力への依存」です。労働力を確保するために人を増やし続けなければならない社会は、結局のところ、誰かが誰かの犠牲になる構造から抜け出せません。

今の倭国が苦しいのは、社会保障でなんとか支えてきたこの仕組みが、人口減少によって破綻しつつあるからです。
私が考える解決策は一つしかありません。

徹底的にAIやテクノロジーを進化させて「人が働かなくていい領域」を増やしつつ、同時に「人口そのものをスリム化していく」ことです。

そうすれば何が起きるか。
希少になった「人の手による仕事」には、驚くほど高い賃金が支払われるようになるでしょう。それは、今まで軽視されていた労働者への、実質的な富の再分配になります。

さらに、機械化で生産コストが極限まで下がれば、働けない人を支えるコストも微々たるものになります。富める者が貧しい者を支えることに、不公平感や痛みを感じなくなるのです。
「働けば報われるし、働けなくても生きていける」
そんな社会を作るには、皮肉にも「人を減らす」ことが近道なのかもしれません。もちろん、私たちのDNAが叫ぶ「増えよ」という本能に逆らうことが、一番難しいことではあるのですが。

パターン3：要点をまとめた「箇条書きスタイル」
（プレゼン資料や、議論のたたき台として使う場合に適しています）

現状の課題：

人力依存の限界： 労働力確保のために人口再生産が必要な構造が、格差拡大の根本原因。
社会保障の行き詰まり： 人口減少局面に入り、現行のシステムでは支えきれなくなっている。

解決策（アテクシ流）：
テクノロジーの徹底活用： AI化を進め、人力による労働を極小化する。
人口規模の縮小： テクノロジーの恩恵を受ける母数を減らし、一人当たりの豊かさを高める。

期待されるメリット：
賃金の向上： 必須となる「人の労働」の希少価値が上がり、高賃金化（富の再分配）が実現する。
不公平感の解消： 機械による圧倒的な生産性が背景にあるため、富裕層が貧困層を支える負担感が激減する。

最大のハードル：
生物学的本能： 個体維持と種の保存（DNAの命令）に反する選択であるため、実行は容易ではない。
ゆらぎねこさんへのリライトのポイント

ゆらぎねこさんの元の文章にある**「人口減少をネガティブに捉えず、むしろ一人当たりの取り分を増やすチャンスと捉える」**というロジック（一種の加速主義的な発想）を明確にしました。
特に、「労働すれば高い賃金という富の再分配」という部分を、**「労働の希少価値が上がる（＝レアになるから給料が上がる）」**という経済原理として補足することで、他人にも納得しやすいようにしています。

いかがでしょうか？「ここをもっと強調したい」などのご希望があれば、さらに調整いたします。 December 12, 2025

生活再建や社会保障、教育、医療にドンと使うなら、国債発行そのものを頭ごなしに否定する気はないけど、今の補正を見るとインフレを抑えるどころか物価高を煽りかねない設計で、しかも軍事や安全保障と一体になって語られることが多い。そこが一番心配。 December 12, 2025

@Pre_Online 倭国の国家予算は異常です。
・社会保障費は 33％だけ
　（英国は43%）
・軍事予算が教育予算より多い
　（英国では逆）
https://t.co/O9cqn5jyNR
. https://t.co/4HWzuC2gsj December 12, 2025

そのリスクを、国はちゃんと自分事として引き受ける覚悟があるのかは疑わしい。あと、財政の話と切り離せないのがどうなんだろと思うところで社会保障や子育て、教育、災害対策には「財源が〜」って言うのに防衛になるとスケールが一気に別次元になるのは、優先順位が露骨すぎる。 December 12, 2025

社会保障が何のためにあるのか？弱者のためにある。病気等、様々な理由により働けなくなった（経済生産性がない）人々のためだ。
つまり生産性の高い人が支えることが前提となる。だから生産性の高い世代が減れば、自ずと社会保障は削られることに。
当たり前の話だけれど何故か理解できない人が多い。 December 12, 2025

木曜日。2025年12月11日
　✳️💫NESARA GESARA❤️✨ QFS❤️‍🔥の特典。✨✨

* 世界🌍は、人類がこれまでに見たことのないような経済シフトの瀬戸際に立っています。
何世代にもわたって、私たちは人工的な債務、静かな抽出、および心理的制御に基づいて構築された金融秩序の下で生活してきました。
しかし、その建築は崩壊している⚡️☠️⚡︎
かつては神話として嘲笑された💫NESARAとGESARA❤️は、現在、世界的な移行の最後の部分として世間の視野に浮上しています。
トランプ🐯大統領の下で静かに前進し、209の主権国家によって認められたこれらの行為は、
　腐敗した中央銀行🏦システムの終焉と、正で透明な世界の台頭を示しています。✨💖✨

* この移行の中心には、✨量子金融システム❤️‍🔥があります。
✨QFS❤️‍🔥はソフトウェアのアップグレードではありません。
これは銀行マトリックスの完全な代替です：衛星で保護され、腐敗し、操作に免疫があります。
法定通貨と部分準備金の貸付は終了しました。
消えた銀行🏦、消えたATM🏧、グローバル🌍な決済レール内の静かなシフトは偶然ではありません。
リセット⚡️が展開されるにつれて、それらは制御された分解手順です。

* ✨QFS❤️‍🔥はお金をはるかに超えています。
投票🗳️の完全性、教育記録、法的アーカイブ、アイデンティティ管理、課税、福祉システムはすべて、透明な量子台帳に移行します。
偽造データ、不正選挙🗳️、隠された法律の時代は終わりに近づいています。🔥☠️🪦
近代史で初めて、権力は制度ではなく個人にシフトした。

* そして、この変化には賠償が伴います。
21歳以上の市民は、古いシステムの下で彼らから取られたものを回復する構造化された毎月の支払いを受け取ります。
これらの資金💰は慈善団体ではありません。
それらは、出生証明書、債券取引、教会、裁判所、および時代遅れのシティ・オブ・ロンドン・ネットワークに結びついた
　信託証券を通じて、何十年にもわたる違法な金融h********gの返済です。
何年もの間、洗礼、結婚、および民事文書は舞台裏で静かに収益化されました。
そのメカニズムはなくなりました。
バチカン🇻🇦、バッキンガム宮殿🏰、ワシントンを中心とした支配の古い三位一体はすでに壊れています🪦⚡️☠️
女王👑はいなくなった。
バチカン🇻🇦の影響は薄れつつある。
そして、ワシントンD.C.のかつての傀儡政府は、かつて持っていたレバーをもはや支配していません。

* 💫NESARAとGESARA❤️も全国規模で正義を提供します。
違法に徴収された所得税は利息付きで払い戻されます。
不正な銀行🏦業務を通じて作成された住宅🏠ローン、クレジットカード、および複利ローン構造は免除され、利息は返金されます。
社会保障の支払いは劇的に増加し、高齢者や障害者が製造された希少性から引き上げられます。
抽出のIRSシステムは終了し、武器化できない透明な消費ベースの構造に置き換えられます。

* これは政治的な芝居ではありません。
それは1世紀以上にわたって人類を養っている寄生建築の破壊です。
オフレジャーリポジトリ、サテライトアカウント、秘密㊙️の金庫に隠された盗まれた国の富は、
　回収され、人々に再割り当てされています。
金と銀に裏付けられた通貨は、法定紙幣に取って代わる。
量子暗号化はすべての取引を保護します。
インフレ、操作、人工的な貧困は、このシステムの中で生き残れない。

* あなたは憶測を目撃していません。
あなたは移行期の中で暮らしています。
旧世界の崩壊が加速し、新世界の台頭がリアルタイムで展開されています。
兆候を理解している人は、すでに変化を感じています。
疑う人はすぐに否定できない証拠を見るでしょう。

* あなたの価値は回復しています。💕
あなたの権利は回復されています✨
あなたの未来は、透明性と豊かさの基盤の上に再建されています。💫✨⬇️ December 12, 2025

@xxD6A8hdiAQpLkL 普通に社会保障政策もネトウヨめっちゃ気に入りそうやけどな
社会保障完成削減ではなくて厳格化と受給者の監視とか、公務員削減して給与所得者増やすとかは特に
ネトウヨも結局自己責任志向ではあるからな、積極財政(福祉に回すとは言ってない)みたいな感じだし
https://t.co/ZWBzcVKVcy https://t.co/mqDtnKdca5 December 12, 2025

@Pre_Online 流用やめるべき
異次元の少子化対策に年3兆5000億円財源は？
高齢世代は負担増、子育て世代の手取りが減る可能性
https://t.co/Ze9mIdUyR1
医療保険料への上乗せで年1兆円程度
社会保障費の歳出改革でも5年かけて年1兆円強
診療報酬や介護報酬の抑制
高齢者の自己負担増や医療・介護のサービス削減 https://t.co/rHzXd1Kjp8 December 12, 2025

@Pre_Online 日銀を廃止して、政府発行紙幣にして
国債の利払いが要らなくなれば
予算の裁量は増える
アメリカの社会保険料は、労使ともに6.2％
＞最大​​のリスク要因は社会保障、医療、国防などの裁量的項目への支出
https://t.co/qF6WHaWqXO
社会保障やメデイケアへの支出が一番多い
国防費よりも多額 https://t.co/VBiz5CumlX December 12, 2025