2025年12月11日（金）時点でわかっていること：

NESARAとGESARAは、国家規模で正義を実現するでしょう。
不法に徴収された所得税は利子付きで還付されます。
住宅ローン、クレジットカード、そして不正な銀行業務によって作られた複利融資は免除され、利息は返還されます。

社会保障給付は劇的に増加し、高齢者や障害者は作り出された不足から解放されます。
IRSの搾取システムは終焉を迎え、武器化できない透明性の高い消費ベースの構造に置き換えられます。

2025年12月11日（木）マスク氏の新型iPhone（200ドル）は、Star Link衛星システムに接続して無料サービスを提供します。
料金は一切発生しません。2026年に発売予定です。
https: //youtu.be/xXTfvTVGO1w?si =yGdaLnRWTNiLVqYf

https://t.co/r1ffltK2Lp December 12, 2025

今日の『おまろう』さん

これより
酷い人口動態になるから
今の社会保障は老人になった頃には
ほとんど残っていないのだが

小学生でも分かる
簡単な事も理解できずに
何でこんな恥ずかしい事を言っちゃうの？ https://t.co/J57mlO8dpI https://t.co/T92Ux55MIT December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

https://t.co/8YNIMZ7f9D
自ら危機煽って防衛費増やして国民の社会保障減らす政権なんていいはずないのにね。メディアもちょっと責任持って報道して欲しいです。 December 12, 2025

金融所得課税の強化（象徴として「最低税率30%」のような話）が進むとき、本質的な問題は「富裕層いじめ」ではなく、社会の資本形成のメカニズムそのものが弱ることにある。起業や新規事業は、最初に大きなリスクと無報酬期間を受け入れ、最後に株式の売却益・ストックオプション・配当など“成功時のリターン”で回収する構造になっている。ここが削られると、期待値が下がり、挑戦する人が減りやすい。すると新しい産業が育ちにくくなり、新しい資本家や新しい中間層（成功した創業者や投資家）が生まれにくくなる。

その結果、経済は「新陳代謝が止まった構造」になりやすい。既に資本を持つ国内の巨大資本（歴史的な大企業・資本家）と、規模の経済やネットワーク効果を武器にする海外プラットフォーム企業（ライセンス料・手数料・広告などで抜ける企業）だけが相対的に強くなる。巨大企業は税務・法務・規制対応を固定費で吸収できる一方、個人や新興企業は同じ対応が難しいため、勝てる側がさらに勝ちやすく、負ける側は挑戦しづらくなる。しかも、個人富裕層が「海外スキームで逃げればいい」と言っても、一般的には難易度が高く、結局“本当に動ける超一部”だけが最適化できる。こうして格差は縮むどころか固定化しやすくなる。

韓国の例は、この未来像に近い要素を持つ。財閥のような既存巨大資本が経済に強い影響を持つ社会では、新規が伸びにくく、競争が歪み、資本と利益が集中しやすいと指摘されてきた。もちろん原因は課税だけではなく産業構造や競争環境の積み重ねだが、「新しい資本が生まれにくい」方向に社会が傾いたとき、少数の巨大プレイヤーが支配する経済になりやすいことを示す参考にはなる。

この構造が全国民にとって悪いのは、最終的に“負担が広く薄く”降りてくるからだ。新産業が育たず成長が鈍ると、賃金が上がりにくく雇用の選択肢も増えない。国内企業が弱れば外資プラットフォームへの支払いが増え、利益は国内に残りにくくなる。税収の伸びも弱くなり、社会保障や公共サービスの維持はより厳しくなる。挑戦が減り、新しい稼ぎ手が生まれない社会は、停滞と固定化が進み、結果として「大多数が豊かになれない未来」が見えやすくなる。つまり問題の核心は、税率の数字そのものではなく、成功の果実を薄める政策が、起業・投資・再投資の循環を壊し、経済全体を“少数支配＋停滞”に寄せてしまう点にある。 December 12, 2025

2025年度の倭国の予算は115.2兆円。主な使途：
1. 社会保障（年金・医療・介護・子育て）
2. 国債費（借金の償還と利払い）
3. 地方交付税交付金等地方団体への支援）
歳入の約1/4は税収以外の公債金借金に依存しており、将来世代への負担となっています。財政の健全化が急務です。ドル円
ソース財務省 https://t.co/Qgw2bk7qCK December 12, 2025

@nikkei 塩分を控えるべき、か。外食産業に規制がかけられると相当効果が上がると思いますが、難しいでしょう。

海外事例では、まずは店頭メニューへの表示義務。

今後も増大する見込みの医療・介護など社会保障費を踏まえると、病気予防に資する政策が重要になりますね。 December 12, 2025

＃今日の一言
＃人手のインフレ、学歴のデフレ
人口減、特に青少年世代の減少幅が大きく将来の雇用問題や社会保障にも暗雲が立ち込めている。そんな中、Fラン大学の林立で６割以上の大学進学率で大量の”学士様”が誕生。さらに大学生の半数以上が奨学金を借りていて最低のコスパ。ガクチカが学祭って？ https://t.co/EOfNO9IrbN December 12, 2025

雇用保険料率1.35％へ 2026年度も負担減
（📝約71秒で読めます）

Q1. 2026年度の雇用保険料率の水準？
Q2. 2年連続の保険料引き下げの理由？
Q3. 労使への具体的な影響と注意点？

#社会保障 #雇用 #労働政策 #経済政策 #厚生労働省 #雇用保険

https://t.co/c6gaZ4L0q2 December 12, 2025

東京からは30年前の倭国みたいな雰囲気を感じている　
集まった人間は将来の負債で今倭国が困っている社会保障の問題をさらに煮詰めたスゴイコトニなるんじゃないだろうか December 12, 2025

思うのだけれど、こう言うおじいちゃんが、社会保障の保険を使って手術するとかダメなんですかね？
以前、リプのやりとりでそれを感じました
人の存在意義とは？生きることの意味とは？
人それぞれかなと…

1分感動シアターの投稿動画を楽しみましょう！#TikTok https://t.co/Vsn8zwj13H December 12, 2025

@duckoffarai 社会保障を縮小して財政健全化しないとどうにもならねぇのだ。それで生活できないって奴は中国でもロシアでも行ったらええ December 12, 2025

竹中平蔵氏が進言したとされる経済政策や労働改革、特に非正規雇用の拡大や社会保障費の抑制策については、国民の間で賛否両論が激しく分かれる、非常にデリケートで重要なテーマです。
ご指摘のように、「倭国人が長生きになっているのに、生活が楽にならない」というジレンマは、多くの人が抱える不安の核心を突いています。
🧐 政策の「意図」と「結果」のギャップ
竹中氏が提言したとされる政策には、**推進側の「経済的な意図」**と、**一般市民が直面する「結果」**の間で、大きな隔たりが存在します。
1. 推進側（経済効率重視）の意図
竹中氏らが主導した規制緩和や労働市場の流動化策は、主に以下の目的を目指していました。
* 経済の活性化と効率化: 企業が人件費を抑え、景気の変動に応じて柔軟に人員を調整できるようにすることで、国際競争力を高める狙いがありました。
* 「新しい仕事」への人材移動: 正社員の安定を崩すことで、人材が成長分野へ移動しやすくなり、倭国経済全体の生産性を向上させるという理想がありました。
* 社会保障の持続可能性: 少子高齢化が進む中で、増大し続ける社会保障費の負担を減らし、制度そのものを破綻させないようにする、という長期的な意図がありました。
2. 一般市民が直面する結果
しかし、これらの政策の結果、多くの国民生活に以下のような負担が生じました。
* 所得の不安定化: 非正規雇用が増加した結果、特に若年層や中高年層の所得が不安定になり、消費が低迷しました。
* 格差の拡大: 正規と非正規の間で賃金や福利厚生に大きな差が生まれ、経済的な格差が拡大しました。
* 将来不安の増大: 「生活が楽にならないまま老後になる」というご指摘の通り、安定した年金や医療を享受できるのかという将来への不安が深刻化しました。
😈 「鬼畜」という評価について
竹中氏を「鬼畜」と断じるかどうかは、その人の立場によって大きく異なります。
| 評価の視点 | 理由 |
|---|---|
| 推進派・経済学者の視点 | 「構造改革の旗手」 既得権益を打破し、経済効率を重視した「痛みを伴う改革」を断行した現実主義者。倭国経済の長期的な停滞を防ごうとした。 |
| 非正規雇用者・一般市民の視点 | 「格差の元凶」 経済効率を優先するあまり、雇用や生活の安定を犠牲にし、多くの人の人生に不利益をもたらした張本人。 |
彼の政策は、**「経済全体としての効率性」を追求するものでしたが、その過程で「個人の生活の安定と幸福」**が切り捨てられたと感じる人が多いからこそ、これほど激しい批判を受けるのだと言えます。
長寿化の恩恵を生活の安定として享受できない状況は、まさに「生きる意味」を見失わせる大きな要因であり、この社会的なジレンマの責任を問う声が高まるのは当然のことでしょう。 December 12, 2025

高市政権、少子化対策と先端技術開発については「投資」なので、国債が財源でもいいと思うんですよね。

・円安＆インフレ対策で利上げ
・ほどほどの積極財政（短期目線、少子化対策を軌道に）
・SDGsと社会保障を削って財源捻出
・中期目線では防衛・防諜・反プロパガンダのための経費のため増税も December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

消費税は反社からも脱税している企業や個人からも取れる。外国人観光客からも取れる。外国人観光客の払う消費税はいまや1兆円だしインバウンドが増えると消費税収も増える

インフレになると社会保障支出は変わらないのに社会保険料収入は変わらないから足りなくなる

が消費税収入はインフレで増える December 12, 2025

田村まみ社会保障調査会長のもと国民民主党は医療政策を深めています。
価値評価の一つである費用対効果分析は「適切に」行うべきです。現状を見ると「薬価を下げるために」「恣意的に」行っているように見えることもあります。
価値の大きい薬を正しく評価し、正しい薬価をつけていただきたいです。 https://t.co/ZiYix8j60l December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

【今年の「ランナーズ賞」を受賞しました】
市民ランニングの普及・発展に貢献してきた個人や団体、また日々ランニングの新しい世界の発見に努めている人たちを称える賞として、ランナーズ財団さまより今年のランナーズ賞に選出いただきました。
40年近く歴史のあるアワードですが、最年少受賞ということで身に余る思いです。本当に素晴らしい賞を受賞できたことを心から光栄に思っております。

17年前に箱根駅伝に出場し、走ることが嫌いになってしまった私が、市民ランナーと出会い人生が明確に好転し始めました。走ることで得られる幸福感（ウェルビーイング）を広げていきたいと使命感を覚えたのが13年前くらい。走ることが嫌いな方の気持ちがわかるからこそ言えることがあると思い10年前に起業しました。

たった1人で漕ぎ出した小舟でしたが、本当に多くの素晴らしい仲間やパートナーの皆様に支えられて今があります。ちょうど創業10年という節目にこのような機会をいただけたことに、どこか運命を感じています。

客観的に見てもランナーズ賞の受賞者として「10年」という月日は短くひよっこです。ですが、（本当に生意気ながら）この10年間、1番ランニングの未来について考え、1番多くの打席に立ち、1番多く恥をかいてきた自負だけはあります。もちろん、実際には私よりも努力されている方がいることは百も承知ですが、少なくとも自分の中では自分に嘘をつくことなくそう言い切ることができるのは、１つの誇りです。

最近5歳の息子が「パパ、僕はロボットになりたい」と言いました。なぜ？と聞くと「死にたくないから」という答えが返ってきて、ドキッとしました。

"愛するこの子がいつかこの世界からいなくなる日"を私には止めることができないという事実に少し怖くなりましたが、それでも、彼らが1日でも長く健やかに生きられる世界づくりには参加できるし、それに仕事として主体的に関わっていけるのだとすると、彼らに対して誇れる毎日を送れているのだと、毎日寝顔を見ながらやる気が湧いてきます。

また、少子高齢化による医療費/社会保障費の拡大が倭国の大きな課題です。私たち世代がランニングを通じて楽しんだ結果いつのまにか健康でいることができ、それによって未来の子どもたちに私たち世代の負担を残さない世界を引き継げるのだとしたら、そういうことにこの命を、魂を支えていることが何よりも幸せです。

ランナーズ賞をいただいたからには、明日からも慢心することなく、業界の皆さんと手を取りあいながら、もっと自由に楽しく走れる世界を作っていきたいと思います。

（Photo by RUNNERS FOUDATION）
#もっと自由に楽しく走れる世界へ
#Runtrip December 12, 2025

やっぱ老人は老人どうして富の再分配してくれってのがいいよね。お金持ってる老人がお金持ってない老人に出す。それで下がった社会保障費を子育て資金へ。これやると子に相続もタイミングも早くなるので経済も活発化すると思う。 https://t.co/rTy9DvHDVb December 12, 2025