2025年12月11日（金）時点でわかっていること：

NESARAとGESARAは、国家規模で正義を実現するでしょう。
不法に徴収された所得税は利子付きで還付されます。
住宅ローン、クレジットカード、そして不正な銀行業務によって作られた複利融資は免除され、利息は返還されます。

社会保障給付は劇的に増加し、高齢者や障害者は作り出された不足から解放されます。
IRSの搾取システムは終焉を迎え、武器化できない透明性の高い消費ベースの構造に置き換えられます。

2025年12月11日（木）マスク氏の新型iPhone（200ドル）は、Star Link衛星システムに接続して無料サービスを提供します。
料金は一切発生しません。2026年に発売予定です。
https: //youtu.be/xXTfvTVGO1w?si =yGdaLnRWTNiLVqYf

https://t.co/r1ffltK2Lp December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

政府の主張は
矛盾だらけだ

専守防衛を強化し
生活の基盤をささえる
と言うが

社会保障を抑制して
ミサイル輸入を優先

敵基地攻撃は
条件により
先制攻撃にもなりうる

矛盾するのは

自分たちの票田と
米国の顔色
しか見ていないから

“政権維持”が
第一である政治を

選挙で
終わらせよう https://t.co/XK6peBNVMr December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

ようやく陰謀論扱いされてきた話が、事実として表に出てきています。

イーロン•マスク氏が語ったのは、アメリカで長年議論されてきた社会保障番号の“もうひとつの役割”です。😃

社会保障番号は、本来は年金や税務の管理のための番号ですが、アメリカでは実質的な国家IDとして使われています。ここに“ある仕組み”が入り込んでいたと指摘されています。

マスク氏によれば、民主党側が亡くなった人の番号を名簿から消したがらなかった本当の理由は、その番号を利用した不正支払いが、他の政府プログラムでも大量に発生していたからだといいます。

死者が消えると、その分の“他の不正ルート”が止まってしまう….ここが核心と語っています。

そして問題はさらに深刻です。
バイデン….ハリス政権の期間中、不法滞在者に発行された社会保障番号の数が急増していました。

　・2021年　27万0425件
　・2022年　59万0193件
　・2023年　96万4163件
　・2024年　なんと209万5247件

まさに“出口直前に大量発行”という異様な動きが見えています。😃

マスク氏は、この番号を使って各種給付金が不正に流れ続け、総額で“数千億ドル規模の詐欺”が起きていると強調しています。数字の桁が違うレベルです。

さらに、気になる指摘も残されています。

亡くなった人の情報が“投票記録と結びつけられている可能性”です。2020年の選挙を覚えている人であれば、この暗示が何を指しているのか、説明はいらない状況です。

こうした動きを、アメリカの制度の根幹そのものが揺らいでいるとも言われています。 December 12, 2025

今日の『おまろう』さん

これより
酷い人口動態になるから
今の社会保障は老人になった頃には
ほとんど残っていないのだが

小学生でも分かる
簡単な事も理解できずに
何でこんな恥ずかしい事を言っちゃうの？ https://t.co/J57mlO8dpI https://t.co/T92Ux55MIT December 12, 2025

これは難しいだろう
まず介護保険は3年に1度しか見直さない
物価が年率で3%程上がっているので
3年経った後の介護保険料・サービス利用料・限度額の
見直しでそれぞれ9.27%以上は上がらないと釣り合わない

ただでさえ社会保障費に煩い倭国人が
それを許容するとは思えない
https://t.co/WLTnKOMSpw December 12, 2025

@nihonpatriot 言ってることが真逆すぎる。大丈夫か？逆進性知らないのかね？しかも、社会保障に使うといいながら一般財源化してるのが問題。消費税は景気に連動して上がり下がりする制度設計をすればいい。 December 12, 2025

@LoveHewitt2024 @sohbunshu 中国の貧困層は最低生活保障を受け取ることができます。これだけで食事の問題を解決するのに十分です。必要としている人々が保障を受け取れないような事態を防ぐために、中国政府は常に社会保障の枠を超えてサービスを提供しています。 December 12, 2025

しかも倭国と比べると中産をほぼ育ててこなくて、極貧も多い上にセーフティネットや社会保障もロクに整備しないまま少子高齢化に突入したので、結構大変ですしね...。

倭国に流れ込んでこないようにかなり気を付けないと。 https://t.co/rfdaFscDp8 December 12, 2025

『(次の世代の金で)介護保険1割を残したい😤』

負担増の反対署名が3万件？すごいな。
賛成署名集めてみ。30万件集まるから。

社会保障給付費138兆円/年間が無理すぎてそもそも次の世代が産まれてないのによくもまぁそんな。 https://t.co/185sl34wGN https://t.co/oZgxdVBVIs December 12, 2025

・　　　RV・進行状態　1,831回・政治経済

12月13日・土曜日🇯🇵🇵🇭／
12月12日・金曜日🇺🇸／

Q：世界を救う計画・
米国陸軍が西半球司令部（WHC）を活性化：大量逮捕が始まった。
ビッグファーマがダウン⤵️🤣‼️・・・。

ジュディ注⚠️：
木曜日の午前7時07分（米国🇺🇸東部標準時）。
2025年12月11日、トランプ🐯はグローバル・リカバリー・アコードに署名✍️し、
　最終的な✨QFS❤️‍🔥キー・シーケンスが27カ国の軍事司令部に発行されました。
主権評議会は、金🥇に裏打ちされ、真実に支えられ、意識に導かれ、あらゆる地域で形成されていました。
世界通貨の再評価は、歴史上最大の富の移転に火🔥をつけた。

Tier 4Bの通知は、Quantum Financial Systemの非侵害可能なシールドの下で開始され、
　償還の予定は12月11日から13日まで予定されており、人道支援プロジェクトの
　スチュワードが遅滞なく割り当てを受け取ることを保証します。✨💖✨

イラク🇮🇶のディナールは4.17ドルで固定されていますが、世界の通貨はBRICS元帳に一致しており、今夜
　木曜日の真夜中に開始される支払いを予告しています✨💫
2025年12月11日、一部の階層向け。

債務免除は世界中を席巻し、カバール👿の貪欲によって国家に押し付けられた35兆ドルの幻想を消し去ります。
💫NESARA/GESAR❤️の法令は、12月12日（金）の夜明けまでに完全に活性化し、
　すべての魂のためにスレートをきれいに拭き取ります。
住宅🏠ローンは解消され、学生の負担は取り除かれ、聖書📕で約束されているように
　未亡人と孤児を維持するために社会保障が3倍になります。

⭐️メッドベッド⭐️は12月12日金曜日から全国の安全な施設で展開され、壊れたものを
　修復し、疲れたものを若返らせます💫✨🌈

富は買いだめ者ではなく、光のビルダーに流れ、800の数字が祝福をダイヤルし、不足を一夜にして豊かさに変えます。
アライアンスは、1955年相当の価格で最初の週の取引を確認し、すべての家族が繁栄する公平性へのリターンです。
時がやかります。
心を開いて受け入れてください。

緊急放送システム🚨のサイレンはすぐに沈黙を突き刺し、嵐🌀を告げるでしょう。
これは、ホワイトハットによる統一された作戦で、カバール👿の鉄のグリップを解体します⚡️⚡︎💥

EBS🚨の活性化は差し迫っていた - 次の48時間以内に
　- 沼が排水され、共和国が回復するまで、1サイクルあたり1日3回、1サイクルに8時間の真実を届ける。✨✨

🪖軍事法廷🧑‍⚖️が加速した。
真夜中に200人以上の👿ディープ・ステート工作員に対する起訴が明らかにされ、
　彼らの逮捕は夜明けにD.C.、🇬🇧ロンドン、バチカン🇻🇦の回廊で開始されました。

闇の十日はまもなく降り、聖書のシュラウドで、コミュニケーションがブラックアウトされ、
　カバール👿を揺るがすに違いない啓示の準備がされます。
これは訓練ではなく、予言の成就でした。
嵐🌀は混沌ではなく、天の秩序で激怒し、脆弱で脆弱な悪を救出します。
目を開けて、警戒して、私たちの前に展開されている全能の計画を信頼してください。✨✨
⬇️ December 12, 2025

＞飛行機の中でディズニーのウィッシュという映画を見た。社会保障を安定的に提供している国家への叛逆、人民による国王粛清。
まるでフランス革命、いやロシア革命を想起させ、推進する共産主義勢力の悍ましいプロパガンダだ。

こんな馬鹿でもひこーきに乗れるのか December 12, 2025

よく考えたら18歳未満のガキにNISA解禁なんて減税に入らん　この記事にある家計•企業への減税なんて減価償却の設備投資減税だけだ

他は増税、社会保障負担増、しかもここには無いが、高市首相や片山大臣は私はまだ決めてない(でも将来やらないとは言わない)と言訳するものなど将来候補はまじずらずら December 12, 2025

倭国はもうインフレ（円安）させて名目GDPを水増しして財政健全化する方向（財政健全化するとは言っていない）

老人向け社会保障を削減しない事には水増ししたGDPと税収全部食われて終わり。単に物価が高くて治安の悪い老人☆ヘブンの出来上がり。 https://t.co/2DAqOzRqDu December 12, 2025

若者が不安な未来を良くするためには
➊社会保障給付費の増加と
➋税と保険料の負担増とは
利益相反では無い
と言う発想が一番大事なのです

市場では、不作でキャベツが採れくなれば、需要が供給を上回るので、キャベツの価格は上がります
逆に、豊作なら供給が需要を上回るので価格は下がる
要は、価格の変動で調整される

でも医療費や介護費がどんなに増えても価格が変わることは無く
増えた分は、その全額を税か保険料で補てんする相関関係である
要は
➊の増減は、➋の増減に連動しています

よって少子高齢化時代には、相反する関係と思われ
税や保険料の負担を下げる、または手取りを増やすためには
医療費や介護費の歳出削減を図るということは正解でもあり、至上命題でもある

然しながら、ここから知恵を出し合わなければいけない
➊は社会福祉＝幸せ＝先進国家への
理想追求の最終結果、目的でもあるのだから

でも、国の現状は、既に財源不足から
ただ単に窓口負担上げ、高額療養費引き上げ、薬の自由診療化、入院病床の縮小等の
サービスの切り下げ等の北風策を実施せざるを得ない

でも、➊の需要を健康的に抑制すらためには
早期発見、早期治療の精鋭化
保健予防、医療による医療費と介護費の歳出削減策等の太陽策を推し進めていくことが
要は重病に、入院に、寝たきりに、はじめからさせないことが
若者の負担を減らし
かつ社会保障の給付サービス自体も縮小しなくてもよい政策なのである

何故に誰も、その様に考えようとはしないのだろうか？
それは過去にみんな、余り経験したことも、見たり聞いたりしたことがないから
私は
思いつきで言っているのではなく、過去の健康保健優良事業の盛者必衰を見据えた上で提言しています
しかし
その事業等の内容や効果を説明するまでの過程にも
完成形を誰も想像も出来ず
国民と世の中の理解環境は、とても至っておらず
普及、浸透するには未来には
、未だ程遠い December 12, 2025

少子化なのに片や高齢化
それでも今の制度を最低限
維持し、出来うれば更に良くしたい

若者の身近では理解出来ないかも知れないが
社会保障、いわゆる医療、福祉、介護分野は
本質的にも特殊的にも、面談的な接触が伴うしか無い
行政業務のSNS化やリモート化の推進の一方
社会福祉(幸せ)には接触業務なくして成り立たない

それらを含め過去には
民生委員、児童委員等の民間ボランティア等に依存したりしてきたが
今ではなり手もいないし、プライバシー保護の観点から民間人では活躍することも難しい

さてここで
長野県が過去何十年もの間
健康長寿だったのに、逆に高齢者医療費は断トツで低く抑えられてきた素晴らしい要因として
半分以上の功績がある
家庭の主婦による自主的ボランティア活動の
保健補導員の活動を紹介する

各地区の自治会から回り番で保健補導員となる
２年任期
健康に関する学習や、食事、運動、健診受診の呼び掛け等により、家庭や地域に健康の輪を広げる役割を担い、研修を受け、自ら実践し、地域に伝える

家庭の主婦が中心で、長野県下に約１万人おり、現在では、ほぼ県下の全家庭を２巡以上した

これが行政からの押し付けでは無く
自分達の勉強になると都合の良いときに自主的に積極的に参加する

長野県下の全家庭の主婦が、
栄養士であり、スポーツ指導員であり保健師でもあるのだ
保健や健康管理に効果が上がらない筈が無い

このような活動が戦後からずっと長野県では行なわれてきた上での
超健康長寿県

残念ながら、20年前までは
だったのだか
それには色々な要因があるが今回は省きます

何れにしても
少子高齢化で財源が枯渇するなか
行政の未来への業務として復活させないと
明るい未来など決して来ない December 12, 2025

社会保険料が高すぎるという訴えを多くいただきました。
社会保障給付の内訳は年金が占める部分が大きく、この部分を削ると生活保護の方がかえって手厚くなってしまうため、経済政策によって成長を促して、現役世代の手取りを増やすしかないでしょう。

医療費のところは倭国では他国に比較して病床数が圧倒的に多く、医療費の負担になっているため、急性期病床は維持し、寝たきりの原因にもなっている慢性期病床を地域の事情に応じて柔軟かつ徐々に削減していくことが求められていると思います。

そして、医師数も増加傾向にあり、2028年には余りだすという意見もあります。少なくとも、2040年に団塊の世代が全て90歳を過ぎ、大きな人口減少が見込まれるため、そういった実情に合わせるのであれば、医学部の定員はかなり減らしていく方向で動く必要があるでしょう。

今回の医療法改正により医師数が過剰な地域での開業規制等盛り込まれているため、これから大きく変わっていくでしょう。

また、医療費43兆円のうち、薬剤費は現在8～10兆円程度で、ずっと伸びてきており、医薬分業によって院外薬局や薬剤師数も増えてきていますから、今後、規制が強化されると思います。
OTC薬の保険適応除外も議論中です。

ただ、抗がん剤や難病治療薬はここ最近かなり進歩しており、治療効果も上がってきていますが、開発費がかかっているため、薬価を下げることは難しいでしょう。
医療の公益性を考慮し、削減しきれない部分は、公費を増やしていくしかありません。特に高度な医療を行っている大きな病院、特に外科、小児科、産婦人科等、ハードな診療科に対する手当拡充は必要だと思います。

介護分野もどこまで公費で賄うべきか今後検討が必要です。

少なくとも、現役世代に過度な負担が行かないように制度改革を進めてもらいたいです。 December 12, 2025

本日、木原官房長官に対し、倭国維新の会として「令和8年度診療報酬改定等にあたっての申し入れ」を手交いたしました。
　令和8年度予算は、自民・維新連立政権下で編成される初の予算です。ここで真の改革姿勢を示せるか、連立の意義そのものが問われる正念場となります。

　我々が掲げる最優先課題は健康と命を守る医療の核を守りながら、「現役世代の手取りを増やす」こと、すなわち「社会保険料を下げる改革」の断行です。
　国民負担はすでに限界点に達しており、これまでの慣行や既得権益にメスを入れることに躊躇は許されません。

　今回の申し入れのポイントは以下の通りです。

①診療報酬の配分見直
　高度医療を担う病院と、診療所・薬局の経営状況には格差が生じています。過去の固定的な配分比率を打破し、EBPM（データに基づく政策立案）により、病院への重点配分などメリハリのある改定を求めました。

②「OTC類似薬」に関する改革
　市販薬で対応可能な軽微な症状等の薬については、保険給付を縮小し「特別の料金」をご負担いただく枠組みの導入を断行すべきです。忙しい現役世代が市販薬を自費で買う一方で、時間のある方が受診して安価に薬を手に入れる「受診機会の格差」と、そのツケが保険料として現役世代に跳ね返る「負担の二重苦」は直ちに解消せねばなりません。

　今回の申し入れでは、これらの改革を通じて「社会保障負担率が確実に引き下がる姿」を定量的に示すことも求めています。

　放置され行き過ぎた「給付は高齢者、負担は現役」という歪んだ構造に楔を打ち、持続可能な社会保障制度を次世代に引き継ぐことこそが、維新が政権の一翼を担う意義です。

　年末の決定に向け、不退転の決意で交渉に臨みます。

#倭国維新の会 #社会保険料を下げる改革
#手取りを増やす December 12, 2025