えっ、オバマケアが死者に9400万ドル送金⁉️
ジョンソン下院議長、ブチ切れです💢

調査員が偽の情報でオバマケアに申請したところ、なんと24件中23件があっさり通過😨
しかも、そのうちの18件は9月の時点でもまだ保険が有効だったんですって。

何が問題って社会保障番号も、市民権証明も、所得記録も出してないのに通るんですよ⁉️

「この制度は詐欺製造マシンだ💣」「一から潰すべきだ」と議長は激怒😠
でもほんとにヤバいのはその数字。

📊GAO（政府監査院）の調査で判明したのがこちら👇
・2023年 → 29,000件の社会保障番号が不正に使用
・2024年 → 68,000件が同じく不正利用
・死者の名義で9400万ドルが支払われた😱

さらに、1つのSSN（社会保障番号）を複数人で共有して保険に加入してるケースが多数。
取引所も保険会社も、それをチェックせずにお金を払い続けてたって…🤯

保険料は私たちの税金ですよ？
そのお金が**“存在しない人”**に使われていたという、信じられない現実💸 December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

やっぱ老人は老人どうして富の再分配してくれってのがいいよね。お金持ってる老人がお金持ってない老人に出す。それで下がった社会保障費を子育て資金へ。これやると子に相続もタイミングも早くなるので経済も活発化すると思う。 https://t.co/rTy9DvHDVb December 12, 2025

🚨 そもそも通らない法律…⁉️

もし“政治をよく知らない国民”を前提に、
どうせ通らない法案でも
「頑張ってますアピール」で票を取りにいく政党があるとしたら──。

それは 制度を歪める危険なパフォーマンス政治 です💣💥

本来、国会や官僚の時間は
・景気対策
・安全保障
・社会保障
といった “国の土台”に使われるべきもの。

実現不能な法案で世論を操作し、
国会の労力を奪い続けてきた結果、
それが 失われた30年 に重なっているのではないでしょうか🥶

だからこそ、
制度の原理を正確に説明する政治家が必要です。

斉藤てつお代表のように、
「できない理由」を正面から丁寧に示す政治こそ、
国を強くする道だと感じます。

#当たり前の政治をしてほしい December 12, 2025

こんな優秀な人材を集中的に使って「認知症のある患者さん」なんです。

これが、子供達やパパさんママさんとかなら感動するんですけど、認知症の平均年齢は８０歳前後です。

そして彼らが働けば働くほど、彼ら自身の社会保障負担も重くなるっていう・・・倭国の政策はおかしいです。 https://t.co/r2PTNrC80V December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

🇯🇵 週4・6時間労働が定着した倭国で何が起きるのか？

結論：倭国社会の根本価値観、貨幣の循環、企業の存在意義がすべて変わる。

⸻

①【生活水準：短期は低下、長期は“欧州型の豊かさ”に近づく】

🔻 短期（1〜5年）
•企業収益低下 → 賃金上昇ペースが鈍化
•物価が相対的に上がる
•可処分所得が一時的に減少
•中小企業の淘汰が起きる

👉 “移行ショック”で生活水準は一時的に落ちる。

⸻

🔺 長期（5〜15年）

条件：自動化、DX、時短制度の定着が進んだ場合
•1時間あたり生産性が上昇（フルタイムより集中力が高いため）
•医療費の抑制（睡眠改善・ストレス軽減）
•余暇消費（旅行・学び直し・リスキリング）が拡大
•家族時間が増え出生率が改善する可能性

👉 生活“量”より生活“質”が高い国へ。

北欧に近い「短時間 × 高満足」の社会像に近づく。

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②【金融市場：株式・金利・不動産すべてが構造転換する】

📈 株式市場（倭国株）
•労働時間短縮で“企業の効率性”が株価の最重要指標になる
•高付加価値産業（IT・ロボ・医療DX・製造自動化）が急成長
•人手依存産業は統合・淘汰で再編ラッシュ
•倭国企業のROEが欧米水準に近づく
•「時間あたり利益」が新たな指標として普及

👉 結果的に倭国株は中長期で強くなる。

⸻

💴 金利・為替
•賃金抑制 → 金融緩和は当面継続
•長期的には生産性上昇 → 金利は“正常化”方向
•労働力不足はAI・外国人労働力で相殺
•為替は緩やかな円安から、数十年単位で安定レンジへ

👉 変動要因は“人口”から“技術”へ移行する。

⸻

🏠 不動産市場
•「働く場所から住む場所」へ価値観が変わる
•地方移住が加速（週4で都市に出れば十分働ける）
•東京一極集中が弱まり、地方の商業地が再評価
•中古住宅市場が活発化

👉 住宅価格は“職場距離”から“生活質”で決まる時代へ。

⸻

③【国家財政：短期は赤字悪化、長期は改善の可能性】

🔻 短期（〜5年）
•社会保険料の減収
•雇用調整助成や転職支援コストの増大
•生産性向上が間に合わず税収が一時低下

👉 “過渡期の赤字”は避けられない。

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🔺 長期（10〜20年）
•医療費の構造的減少（ストレス・睡眠改善）
•ブラック労働の解消で労災コストが縮小
•労働参加率が高まり税収が安定
•少子化の底打ちで社会保障が持ち直す可能性

👉 長期ではむしろ財政が改善する。

働く時間を短くすると、生涯就業年数が伸びやすくなるため。

⸻

④【企業経営：勝者と敗者が完全に分かれる】

🏆 勝つ企業の特徴
•自動化・DXに資本を投じる
•会議・手作業・承認プロセスを極限まで削る
•効率より「成果の質」で勝負
•短時間で働ける優秀層を確保
•グローバル人材とAIを併用する管理体制

❌ 負ける企業の特徴
•旧来の“長時間＝頑張り”文化
•人手依存型
•書類・紙管理
•権限委譲できない管理職
•生産性KPIが存在しない

👉 働く時間が短くなるほど“本当の経営力”が露出する。

⸻

⑤【社会の価値観：倭国人の「努力」の意味が書き換わる】

短時間労働の社会では、
努力とは“時間を差し出すこと”ではなく
価値を生み出すスキルを磨くことにシフトする。

社会全体の変化
•「頑張っている＝長時間」が消滅
•「無駄を減らす」が最高の評価軸に
•夜の街文化が縮小し、朝型社会へ
•家庭時間が増え幸福度が上昇
•SNSでは“効率・工夫”がトレンドに

👉 “時間を使う社会”から“時間を守る社会”へ。

⸻

⑥【最終総括：倭国は“労働から生活を守る国”へ進化する】

週4・6時間労働は、単なる働き方の変化ではなく、
国全体の価値観・経済・金融のゲームルールを書き換える政策。

⸻

🚀 最も大きい変化はこれ

「時間のために生きる社会」から
「人生を中心に時間を配分する社会」への転換。

これにより、
•出生率
•健康
•生産性
•税収
•地方再生
•企業競争力

すべてが“自動的に改善する構造”が生まれる。 December 12, 2025

@matu_tanosii 何やねんこのグラフ

社会保障費はコストの高い社会インフラだから予算の多くを占めるのは当たり前なんだよ

防衛費と比較して、武器でも買って戦争ビジネスに奔走する国に倭国を貶すつもりかよ December 12, 2025

@cakari14 製造ラインやお店のレジなど、所得制限を理由に休む方が多い。
その場合、稼働を制限するところが出てきて…

20時間以上の社会保障強制加入も課題。 December 12, 2025

共同代表囲み：2025/12/15

〇補正予算の衆議院通過について

•倭国維新の会も与党・官邸と協議を進め、国民民主党や公明党の協力も得て、本日（12月11日）可決できたことを評価

•国民にとって意義のある予算執行ができるよう、引き続き尽力していく

〇企業団体献金（政治資金）の公国規制案について

•国民民主党との間で、規制案に対する修正協議を現場レベルで行っているとの状況を説明

•自身が玉木代表に直接確認したところ、協議が行われていることを認識しているとの回答を得た

•維新の立場として、国民民主党・公明党の案（上限規制）は**「これでは足りない」**のでより厳しい立場で臨んでいる

•提出者が会期内に成立を目指すのであれば、適切なスケジュール管理と修正協議を行い、採決すべきであり、議論を先送りする国会の姿勢を批判

〇OTC類似薬のあり方（医療費抑制策）

•自民党や業界団体との間で硬い対応があるとの報告を受けつつ、医療費の増大という全体の問題意識に立ち返るべきだと主張

•現役世代の負担増大に歯止めをかけるため、社会保障関係費の節約や創意工夫は当然必要であり、部分最適ではなく全体最適を目指す必要がある

•OTC類似薬の規制について、最も緩いシミュレーションでは意味がないとして、より踏み込んだ結論が出るよう現場に求めている

〇議員定数削減法案と連立合意について
•議員定数削減法案の審議が進んでいないことについて、会期末が迫っている中で、最終最後まで成立を目指すのが筋であり、当然の姿勢であると強調

•会期延長の判断については遠藤国対委員長と相談する

•連立合意の履行については、形式ではなく**「関係者全員が全力で取り組む」**という信頼関係が重要であり、その姿勢が足りないと感じていると述べた

•法案の扱いは**「総合判断」**であり、個別の事案で毎回離脱するかどうかは問わないとしつつ、信頼関係の構築には汗をかいてもらう必要があると改めて強調

https://t.co/5kDqA5H133 December 12, 2025

@kB3t6BUdk6S8cWr @IssekiNagae 数字を確認しましょう。
消費税の無い時代1988年度の社会保障〝歳出〟は10.1兆円
2025年度の社会保障〝歳出〟は38.3兆円

増加は28.2兆円
社会保障〝歳出〟は消費税税収の全額を超えて増え続けてます。

消費税で負担した以上に社会保障は充実してました。
良かったですね。 https://t.co/xOppvX7Qd7 December 12, 2025

政権の足を引っ張るのが【お仕事】のふざけた🐎🦌政党が立憲民主党😡💢

そして、この🐎🦌政党を支援しコントロールしてるのが【連合】😡💢
700万人の組合員が加盟する組合の連合組織が選挙協力し当選するのが【立憲民主党議員】だ‼️組織選挙なので候補者は資質・能力など不要なので🐎🦌議員ばっかり。国家・国民の未来など歯牙にもかけず連合の言う通りに動く『操り人形』でしかない。
そもそも、働く人の雇用と暮らしを守るために、賃金・労働条件改善、社会保障、政策提言などを行うのが『組合の仕事』です。なのに【国家の安全保障や外交】に口を出す‼️😡💢
国会質問は政権の揚げ足取りばかり、更に夫婦別姓など、この国の文化・風習を壊しかねない『ご活動』ばかり。やってる事は共産党と殆ど変わらない。しかも大手メディアの報道までが反日に勤しむ・・・

昨今、国民は賢くなってます。
🐎🦌政党も、🐎🦌メディアも、バレてますよぉ～㊗️
国益に資さない政党も議員も、バレバレですよぉ～🎊

次の選挙が何よりも楽しみです。 December 12, 2025

@kzooooo 税収は、ここ数年最高額を更新中‼️
30年前より約30兆円も増えているのに、社会保障は悪くなる一方💢
岸田政権は、経団連の言いなりになって、円安を放置‼️
超物価高（岸田政権発足時1ドル＝約113円）を招いた上に、消費税増税までした💢
岸田は、消費税増税したのに社会保険料値上げまでした💢 December 12, 2025

共同代表囲み：2025/12/11

〇補正予算の衆議院通過について

•倭国維新の会も与党・官邸と協議を進め、国民民主党や公明党の協力も得て、本日（12月11日）可決できたことを評価

•国民にとって意義のある予算執行ができるよう、引き続き尽力していく

〇企業団体献金（政治資金）の公国規制案について

•国民民主党との間で、規制案に対する修正協議を現場レベルで行っているとの状況を説明

•自身が玉木代表に直接確認したところ、協議が行われていることを認識しているとの回答を得た

•維新の立場として、国民民主党・公明党の案（上限規制）は**「これでは足りない」**のでより厳しい立場で臨んでいる

•提出者が会期内に成立を目指すのであれば、適切なスケジュール管理と修正協議を行い、採決すべきであり、議論を先送りする国会の姿勢を批判

〇OTC類似薬のあり方（医療費抑制策）

•自民党や業界団体との間で硬い対応があるとの報告を受けつつ、医療費の増大という全体の問題意識に立ち返るべきだと主張

•現役世代の負担増大に歯止めをかけるため、社会保障関係費の節約や創意工夫は当然必要であり、部分最適ではなく全体最適を目指す必要がある

•OTC類似薬の規制について、最も緩いシミュレーションでは意味がないとして、より踏み込んだ結論が出るよう現場に求めている

〇議員定数削減法案と連立合意について
•議員定数削減法案の審議が進んでいないことについて、会期末が迫っている中で、最終最後まで成立を目指すのが筋であり、当然の姿勢であると強調

•会期延長の判断については遠藤国対委員長と相談する

•連立合意の履行については、形式ではなく**「関係者全員が全力で取り組む」**という信頼関係が重要であり、その姿勢が足りないと感じていると述べた

•法案の扱いは**「総合判断」**であり、個別の事案で毎回離脱するかどうかは問わないとしつつ、信頼関係の構築には汗をかいてもらう必要があると改めて強調

https://t.co/5kDqA5H133 December 12, 2025

@shirai_poem_bot うわー！ご本人白井さんからの引用リポストに感激しています。議員定数削減、防衛費の異常な突出と社会保障費の削減。。前文で決めたことが壊されそうになっている今、憲法がますます大事なことを伝えてくださいました。11条も読みました。また泣いてしまいました。前文フリーもありがとうございます。 https://t.co/1trUWAKMHn December 12, 2025

【今年の「ランナーズ賞」を受賞しました】
市民ランニングの普及・発展に貢献してきた個人や団体、また日々ランニングの新しい世界の発見に努めている人たちを称える賞として、ランナーズ財団さまより今年のランナーズ賞に選出いただきました。
40年近く歴史のあるアワードですが、最年少受賞ということで身に余る思いです。本当に素晴らしい賞を受賞できたことを心から光栄に思っております。

17年前に箱根駅伝に出場し、走ることが嫌いになってしまった私が、市民ランナーと出会い人生が明確に好転し始めました。走ることで得られる幸福感（ウェルビーイング）を広げていきたいと使命感を覚えたのが13年前くらい。走ることが嫌いな方の気持ちがわかるからこそ言えることがあると思い10年前に起業しました。

たった1人で漕ぎ出した小舟でしたが、本当に多くの素晴らしい仲間やパートナーの皆様に支えられて今があります。ちょうど創業10年という節目にこのような機会をいただけたことに、どこか運命を感じています。

客観的に見てもランナーズ賞の受賞者として「10年」という月日は短くひよっこです。ですが、（本当に生意気ながら）この10年間、1番ランニングの未来について考え、1番多くの打席に立ち、1番多く恥をかいてきた自負だけはあります。もちろん、実際には私よりも努力されている方がいることは百も承知ですが、少なくとも自分の中では自分に嘘をつくことなくそう言い切ることができるのは、１つの誇りです。

最近5歳の息子が「パパ、僕はロボットになりたい」と言いました。なぜ？と聞くと「死にたくないから」という答えが返ってきて、ドキッとしました。

"愛するこの子がいつかこの世界からいなくなる日"を私には止めることができないという事実に少し怖くなりましたが、それでも、彼らが1日でも長く健やかに生きられる世界づくりには参加できるし、それに仕事として主体的に関わっていけるのだとすると、彼らに対して誇れる毎日を送れているのだと、毎日寝顔を見ながらやる気が湧いてきます。

また、少子高齢化による医療費/社会保障費の拡大が倭国の大きな課題です。私たち世代がランニングを通じて楽しんだ結果いつのまにか健康でいることができ、それによって未来の子どもたちに私たち世代の負担を残さない世界を引き継げるのだとしたら、そういうことにこの命を、魂を支えていることが何よりも幸せです。

ランナーズ賞をいただいたからには、明日からも慢心することなく、業界の皆さんと手を取りあいながら、もっと自由に楽しく走れる世界を作っていきたいと思います。

（Photo by RUNNERS FOUDATION）
#もっと自由に楽しく走れる世界へ
#Runtrip December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/MjPuXFZsZf https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

政府の主張は
矛盾だらけだ

専守防衛を強化し
生活の基盤をささえる
と言うが

社会保障を抑制して
ミサイル輸入を優先

敵基地攻撃は
条件により
先制攻撃にもなりうる

矛盾するのは

自分たちの票田と
米国の顔色
しか見ていないから

“政権維持”が
第一である政治を

選挙で
終わらせよう https://t.co/XK6peBNVMr December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025