えっ、オバマケアが死者に9400万ドル送金⁉️
ジョンソン下院議長、ブチ切れです💢

調査員が偽の情報でオバマケアに申請したところ、なんと24件中23件があっさり通過😨
しかも、そのうちの18件は9月の時点でもまだ保険が有効だったんですって。

何が問題って社会保障番号も、市民権証明も、所得記録も出してないのに通るんですよ⁉️

「この制度は詐欺製造マシンだ💣」「一から潰すべきだ」と議長は激怒😠
でもほんとにヤバいのはその数字。

📊GAO（政府監査院）の調査で判明したのがこちら👇
・2023年 → 29,000件の社会保障番号が不正に使用
・2024年 → 68,000件が同じく不正利用
・死者の名義で9400万ドルが支払われた😱

さらに、1つのSSN（社会保障番号）を複数人で共有して保険に加入してるケースが多数。
取引所も保険会社も、それをチェックせずにお金を払い続けてたって…🤯

保険料は私たちの税金ですよ？
そのお金が**“存在しない人”**に使われていたという、信じられない現実💸 December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

🚨 そもそも通らない法律…⁉️

もし“政治をよく知らない国民”を前提に、
どうせ通らない法案でも
「頑張ってますアピール」で票を取りにいく政党があるとしたら──。

それは 制度を歪める危険なパフォーマンス政治 です💣💥

本来、国会や官僚の時間は
・景気対策
・安全保障
・社会保障
といった “国の土台”に使われるべきもの。

実現不能な法案で世論を操作し、
国会の労力を奪い続けてきた結果、
それが 失われた30年 に重なっているのではないでしょうか🥶

だからこそ、
制度の原理を正確に説明する政治家が必要です。

斉藤てつお代表のように、
「できない理由」を正面から丁寧に示す政治こそ、
国を強くする道だと感じます。

#当たり前の政治をしてほしい December 12, 2025

【今年の「ランナーズ賞」を受賞しました】
市民ランニングの普及・発展に貢献してきた個人や団体、また日々ランニングの新しい世界の発見に努めている人たちを称える賞として、ランナーズ財団さまより今年のランナーズ賞に選出いただきました。
40年近く歴史のあるアワードですが、最年少受賞ということで身に余る思いです。本当に素晴らしい賞を受賞できたことを心から光栄に思っております。

17年前に箱根駅伝に出場し、走ることが嫌いになってしまった私が、市民ランナーと出会い人生が明確に好転し始めました。走ることで得られる幸福感（ウェルビーイング）を広げていきたいと使命感を覚えたのが13年前くらい。走ることが嫌いな方の気持ちがわかるからこそ言えることがあると思い10年前に起業しました。

たった1人で漕ぎ出した小舟でしたが、本当に多くの素晴らしい仲間やパートナーの皆様に支えられて今があります。ちょうど創業10年という節目にこのような機会をいただけたことに、どこか運命を感じています。

客観的に見てもランナーズ賞の受賞者として「10年」という月日は短くひよっこです。ですが、（本当に生意気ながら）この10年間、1番ランニングの未来について考え、1番多くの打席に立ち、1番多く恥をかいてきた自負だけはあります。もちろん、実際には私よりも努力されている方がいることは百も承知ですが、少なくとも自分の中では自分に嘘をつくことなくそう言い切ることができるのは、１つの誇りです。

最近5歳の息子が「パパ、僕はロボットになりたい」と言いました。なぜ？と聞くと「死にたくないから」という答えが返ってきて、ドキッとしました。

"愛するこの子がいつかこの世界からいなくなる日"を私には止めることができないという事実に少し怖くなりましたが、それでも、彼らが1日でも長く健やかに生きられる世界づくりには参加できるし、それに仕事として主体的に関わっていけるのだとすると、彼らに対して誇れる毎日を送れているのだと、毎日寝顔を見ながらやる気が湧いてきます。

また、少子高齢化による医療費/社会保障費の拡大が倭国の大きな課題です。私たち世代がランニングを通じて楽しんだ結果いつのまにか健康でいることができ、それによって未来の子どもたちに私たち世代の負担を残さない世界を引き継げるのだとしたら、そういうことにこの命を、魂を支えていることが何よりも幸せです。

ランナーズ賞をいただいたからには、明日からも慢心することなく、業界の皆さんと手を取りあいながら、もっと自由に楽しく走れる世界を作っていきたいと思います。

（Photo by RUNNERS FOUDATION）
#もっと自由に楽しく走れる世界へ
#Runtrip December 12, 2025

社会保障で
高齢者に金と労働力を
桁違いに注ぎ込んでいる限り
何をやってもどうしようもない

本気で
失われた35年を反転させたいなら
国が衰退している根本的な原因である
社会保障の改革を訴えてくれ https://t.co/kBCA7tb5Ug https://t.co/7WOCJx1pdA December 12, 2025

外国人の国保問題、実は主だった部分は改善済とご存知でしょうか？国保のみならず、被用者保険（社保）も含む一体改革が法改正で実現しています。

いま踏み倒された医療費についてビザで対応など、さらなる改善が進んでいます。これも議連などで進んでおり、確か安倍政権末期または菅政権のあたり。（法改正がコロナ禍だった。）

さらなる厳格化を進めている現政権ですが、きちんと事務的にも立法側は対応してきたわけですね。その立役者は #自見はなこ 先生です。

「外国人が、悪いぞー！」と叩きまくったほうがアクセスはとれるし、記事も売れる。だから改善済のものまで、さも未解決のように拡散され続けてきた背景があったり、その上で【まだ問題は山積してる】ので、済のものと未決のものを切り分けて議論したいなと思う。そもそも過去十年にわたって指摘してきた地方議員側の中心人物が私なわけで、外国人の社会保障費に対して問題ないとはまったく思わない。どんどん解決すべき。

だが、煽るため、自身のビジネスのためにデマに近いものを垂れ流されるのは、現場に近い一人として苦言も述べたいというスタンス。

などと真面目に書いてはみたけれど、お父様も交えてのLIVE感あふれる40秒の動画を見て欲しい。私はLIVE感を主張したい。（そんなことよりと言うと怒られる風潮なので言いませんが。）

元閣僚2名と一緒、光栄です。めちゃ仲良し。

@jimihanako December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

おはようございます☀

母親が入院した。生命に関わる様な事では無いが医療費は決して安く無い。

社会保障費の増大を高齢者の所為にする人が多い昨今、母は

「生きていくのが申し訳ない気になる」

と言ったのを聞いて、僕は胸が痛んだ。

こういう声なき声に耳を傾ける政治であってもらいたい。→ December 12, 2025

元厚生労働大臣　後藤茂之議員が会長に就任した超党派【高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟】は、要請書を今週中にも高市早苗首相や上野賢一郎厚労相に提出することになりました。

がん患者当事者となった私にも発言の機会をいただきました。
『「病がわかった時には、本当にもう立ち上がれないような状態だったのが、高額医薬品を投与することによって今ここにこうやって来ています。これが医療の進歩です。ただ、現行の制度をもってしても、限度額に至るまでの支払いの時に、もし私が子育ての世代だったら治療を諦めたかもしれないという厳しさがあります。
また、治療のスケジュールによっては毎月の限度額にあともう少しで至らないことを経験しました。
多数回該当にずっと至らない人が現時点でもいるのだということを考えて、年度額上限についても全世代の状況に応じて丁寧に審議をいただきたい』との旨をお伝えしました。

昨年末から始まった高額療養費制度への要望活動。政府はどう舵を切るのか。私は信じて待っています。

※本日の議連総会の内容は以下よりお読みいただけます。

https://t.co/toohGXqgoU December 12, 2025

居住支援法人に関する取り組みです。

とても重要な取り組みだと考えます。今後、練馬区でも推進してまいります！

孤独死や家賃滞納などのリスクから、民間賃貸住宅への入居を断られる人を支援する「居住支援法人」。１０月施行の改正住宅セーフティネット法により、新設された「居住サポート住宅」の提供役を担うことになった。期待される同法人について、先進事例を取材する。
■（東京・町田市の事例）物件を借り上げ転貸／家賃滞納など大家の不安減らす
　「住まいの悩みを持つ人が増えている」と話すのは、東京都町田市で介護事業などを展開する社会福祉法人「悠々会」の陶山慎治理事長。市の委託を受けている「住まいの電話相談窓口」には、「身寄りがなく契約を更新してもらえない」「大家から立ち退きを言い渡された」「同性カップルのため入居を拒否された」など、さまざまな声が寄せられている。相談件数は増加傾向にあるという。
　悠々会は、東京都と神奈川県から指定を受けた居住支援法人。民間賃貸住宅への入居に困難を抱える人から要望を聞き取り、同法人職員が一緒に不動産会社へ足を運んで物件を探す。それでも入居先が見つからない場合に備えて導入しているのが「あんしん住宅事業」だ。
　同事業は、１部屋ごとに悠々会が借り上げ、転貸（サブリース）する仕組み。大家への家賃支払いの責任は悠々会が負い、入居者は悠々会に家賃と同額を支払う。基本的に買い手のつかない物件を対象とすることから、大家に支払う金額は家賃より平均１万円程度低く設定。その差額を使って入居者に合わせた形で、２４時間の見守りや、買い物、掃除といった生活支援、入院や葬儀の手続きなどを実施している。
　現在は２０～８０代の約１３０人が利用。陶山氏は「大家側から相談を受けて『あんしん住宅』に移行するケースもある。空き物件は一定数存在しており、丁寧な話し合いの結果、入居に理解を示してくれる大家も多い。不安を和らげる対話が重要だ」と話していた。
■（１０月に改正法が施行）生活面のサポート強化／残置物処理を業務に追加
　国土交通省の調査（２０２１年度）では、高齢者と障がい者の入居に対して「拒否感がある」と答えた大家の割合は、それぞれ約７割に上った。高齢者の場合、入居を制限する理由で最も多かったのは孤独死で、９割を占めていた。
　一方、単身高齢者世帯の増加に伴い、民間の賃貸住宅へのニーズは今後も高まる見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、２０年に７３８万世帯だった６５歳以上の単身世帯は、５０年には１０８４万世帯に増える。持ち家率は年齢が上がるほど高いが、配偶者との死別によって広い持ち家を手放して転居したり、子どもの近くに移り住んだりするからだ。
　こうした状況を踏まえ、公明党が推進した改正住宅セーフティネット法が今年１０月に施行され、貸す側と借りる側の双方が安心できる環境の整備が進められている。
　例えば、賃貸住宅で入居者が亡くなった後に残った物（残置物）の処理が、入居者からの委託に基づく居住支援法人の業務に追加された。
　居住支援法人が中心となって要配慮者の安否確認や福祉サービスへのつなぎを行う賃貸住宅については、福祉事務所を設置している自治体が居住サポート住宅として認定する制度が創設された。居住サポート住宅に認定されると、バリアフリー工事などの改修費補助や、家賃低廉化補助などを受けられる。悠々会のようなサブリース契約も一つのモデルとなっている。
　居住支援法人は都道府県が指定し、今年９月末時点で、全国に１０９９法人ある。株式会社やＮＰＯ法人、社会福祉法人など属性は多様だ。
／民間賃貸住宅への入居後押し #公明新聞電子版 2025年12月12日付 https://t.co/F6AOEghZ68（フォーカス社会保障）期待される居住支援法人／民間賃貸住宅への入居後押し #公明新聞電子版 2025年12月12日付 https://t.co/F6AOEghZ68 December 12, 2025