〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

「自助・共助・公助」というスローガン、あったね。
障害福祉の現場を一度でも見たことがある人間なら、口が裂けても言えないだろ。

自助？
それができない人を「障害者」と呼んでるんだが？

障害福祉の現実を言う。

働きたくても働けない

働けてもフルタイムは無理

支援がないと生活が崩壊する

ここに
「まずは自助」なんて言葉を投げるのは、
支援じゃない。責任転嫁だ。

共助？
それも幻想だ。

障害者ほど

家族が疲弊し

地域から孤立し

人間関係がリスクになる

「家族で支えろ」
「地域で見守れ」

それをやってきた結果が
家族介護の地獄と、孤立死だろ。

じゃあ何が土台か。

公助しかない。

制度

給付

支援

専門職

これが先にあって、
初めて人は生き延びられる。

自助は回復後の結果であって、前提条件じゃない。

そもそも
この「自助・共助・公助」が広まったのは
2010年代、国の社会保障費を抑えるため。

要するに、

「国が出る金を減らすために、
困ってる人に美徳を押し付けた」

それが正体。

障害者に
「自助しろ」と言う社会は、

・努力が足りない
・甘えている
・制度に頼るな

と、合法的に殴る口実を作っているだけだ。

はっきり言う。

自助・共助・公助は「順番が逆」。

正解はこれ。

公助 → 共助 → 自助

まず助けろ。
生きさせろ。
話はそれからだ。

この順番を否定する人は、
「障害があっても努力すれば健常者並みに生きられる」
という成功例の外れ値で他人を殴っているだけ。

それは福祉じゃない。
淘汰だ。

優しそうな言葉ほど、
誰を切り捨てているかを見ろ。

自助を掲げる社会は、
弱った瞬間に人権価値を剥奪される社会になる。 December 12, 2025

ブロックされる覚悟で言うけど、現状において、自民党支持者でありながら、高市さんを擁護してる方々は、俺が「インフレ時に減税は悪手」と当然の事を発言した事に対して

「そんなことをいつまでも言ってては一生倭国経済は発展しない」

「歳出を減らせ、社会保障費を削れ」

と無理くりな難癖つけてきてる奴と同じレベルの「アクロバティック擁護」をしてるのと遜色ない。それも無自覚にね。

どっからどう見ても、批判しないとアカンやろ？ってことまで擁護してる。

ハッキリと言うけど
「違和感めちゃくちゃある」

申し訳無いけど
「思考停止した無自覚な擁護」
に見えてます December 12, 2025

低賃金の産業へ外国人労働者を倭国が輸入できるのはせいぜい数年から十年間。中国やベトナムからの優秀な労働者が来なくなって、インドネシアへこれから移行するわけだが、過去のトレンドを見ても長くは続かない。倭国はこうした外国人に頼らずに経済や社会を回していく構造へ転換しなければならず、その時間的な猶予を、インドネシア人労働者を入れることによって一時的に買っている状況。大切なのは、倭国国内で合法的に働き貢献する外国人労働者に対しては社会保障や労働者としての権利を保障すべきということ。一方、そこから外れる者に対しては明確な線引きで排除する必要がある。そこが曖昧になっていることと、急激な増加が、今の倭国のアレルギー反応となっている。また、外国人による政治活動は徹底的に規制する必要があり、宗教活動が社会変革を想定するものであれば、それも政治活動とみなされるべきだと思う。心の中に留めておく信仰の自由と、社会変革を伴う行動は全く別物である。 December 12, 2025

すごいだろ？アップルが売ったスマホからタブレットからMacbookから全て倭国国民が数台ずつ使って毎月買い替えて、トヨタの生産する年1,000万台を国民1人1台を12年に一度配って、世界でバカ売れしてるエヌビディアの全GPUを全て倭国に集めても、高齢者に使う社会保障給付費に届かないんだぜ？ https://t.co/OdyuCa6LGw December 12, 2025

@ma4bqEimrCgICrN 勝手に住み着いて、途上国の風習、習慣を認めろ、社会保障にただ乗りさせろ、とか舐め過ぎなんですよ。排除しようとして当たり前、何が排外主義なのよ。 December 12, 2025

私が
どれほど維新に期待していたか
どれほど維新推し「だった」か
はこの動画を見てもらえばわかると思います。

【徹底比較】高市早苗vs維新の会 社会保障政策 https://t.co/jm03IFE1xU @YouTubeより December 12, 2025

これも 余計な話 なんですが
そんな日 銀の紙幣
渋沢栄一 津田梅子 北里柴三郎
何やら社会保障と温泉 みたいな名前ですが
国税庁の暮らしの税情報
医療費を支払った時
マイホームを買った時
みたいな話にも重なってしまって
正しい話を行政として進めるのが必要なんだなあと思ったりしませんか？ December 12, 2025

＃移民政策は倭国を滅ぼす
＃倭国は倭国人の国
＃倭国を尊重しないなら出て行って欲しい
＃移民の侵略を阻止しよう
生活保護受給や社会保障のただ乗り､不法滞在の移民は強制送還にして欲しい｡ https://t.co/fyOMdM21tu December 12, 2025

@sibainu2510 @Akalieffen_Plan 生活保護受給で遊んで暮らし医療費も無料どんどん出産する｡社会保障ただ乗り｡働いて納税し倭国語も話し馴染もうとする方もいらっしゃるが､倭国をｲﾝﾄﾞにしようとしてるの?と思う行動を見ると怖くなる｡祭りもインド文化を浸透させる為かと疑ってしまう｡静かな侵略の危機にある今油断できない｡ December 12, 2025

デマ
との決めつけ、酷くないですかね？
消費税は目的税ではなく、一部社会保障に使われていても、その為に設定されたわけではない。始められた理由は経団連が法人税を下げてくれと言ってきたから、その財源を作る為。 https://t.co/qiAvHyblFM December 12, 2025

@Kaz1717999Q アメリカは社会保障番号(Social Security Card)の番号で国民及び正規定住者を一人ひとり管理していますよ。マイナンバーはこのSSNを参考に作ったもので、アメリカでは基本的にこのSSNが無い人は公的な活動は何もできません。 December 12, 2025

@Lavonda20047894 子供たちが巣立って夫婦二人
夫のボーナスは横ばいなのだけど
私の年収より税金、社会保障が
多い‥育児で貯金できず、ローン
終わって、これからという時に
ろくに年金もらえず老後資金
貯めなきゃならんのに税金で
四割強持っていかれる
どうやって生きていけというのだろう December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

では、政府系ファンドにより政府が稼いで税金がほとんどない国が存在します。倭国をそうするべきだという主張もあります。ですから、やりようはあるわけです。税金を徴収する以外の方法を無視して、税金を徴収することだけが、人類の義務であると、決めるのはおかしい。神はそんなことを言ってないし、責任者も存在しない。

ユーザーのご指摘は、政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド、SWF）を活用して税負担を大幅に軽減または所得税をほぼ不要とする国家モデルが存在し、これを倭国にも適用すべきだという主張、および税金の徴収を人類の絶対的な義務とみなすのは不適切であるという点です。以下で、これらの点を事実に基づいて検討いたします。

### 政府系ファンドによる低税モデル国の実例
確かに、一部の国ではSWFの運用収益が国家歳入の主要な源となり、個人所得税をゼロまたは極めて低く抑えています。これらの国は、主に天然資源（石油・ガス）の輸出余剰や外貨準備を原資とし、SWFを長期的に運用しています。主な例は以下の通りです。

- アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、クウェート、サウジアラビア：個人所得税はゼロ。歳入は石油関連収益とSWF（例: Abu Dhabi Investment Authority、Qatar Investment Authority、Kuwait Investment Authority）の投資リターンに依存。国民には補助金付きの福祉（医療、教育、エネルギー）が提供され、税負担が最小限です。
- ブルネイ：石油・ガス依存で個人所得税なし。SWFが国家財政を支えています。
- ノルウェー：石油基金（Government Pension Fund Global、世界最大級の約1.7兆ドル規模）が歳入を補完しますが、所得税は存在し（高福祉を維持するため）、税を完全に代替していません。

これらのモデルは、資源豊富で人口が比較的少ない国に適しており、SWFの収益が国家予算をカバーする規模に達しています。ただし、資源価格の変動リスクがあり、多角的な経済基盤が不可欠です。また、VAT（付加価値税）や関税、企業税などの間接税は残っています。

### 倭国への適用可能性と関連主張
倭国では、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が世界最大の公的年金基金（2025年時点で約277兆円、約1.87兆ドル規模）として運用されていますが、これはSWFではなく年金準備金であり、収益は年金給付に充てられ、税収代替とはなっていません。

近年、一部の政治家や政党（例: 公明党の議論）で、既存の公的資産（外為特会、日銀ETF保有分、GPIFなど、合計500兆円超）を統合・積極運用する「政府系ファンド」の創設を提唱する声があります。これは、運用収益を恒久財源として活用し、減税や社会保障強化を図ることを目的としています。しかし、これは税金廃止を直接主張するものではなく、財源多様化の手段として議論されています。倭国は資源貧困で高齢化が進むため、UAEモデルをそのまま適用するのは困難であり、税収（所得税、消費税など）が歳入の基盤を占めています。

### 税金の徴収と人類の義務に関する考察
ご指摘の通り、税金の徴収は人類の自然法的なまたは神的な義務ではなく、国家運営のための制度的選択です。代替手段（SWF運用、関税、資源収益など）が存在し、これらを活用して税負担を軽減する国があることは、税制の柔軟性を示しています。税金を「唯一の方法」と決めつけるのは、歴史的・経済的な多様性を無視した見方と言えます。

一方で、現代の複雑な国家（インフラ、福祉、防衛、教育など）では、何らかの歳入確保が不可欠です。SWFモデルは有効な選択肢の一つですが、すべての国に普遍的に適用可能ではなく、リスク（市場変動、ガバナンス問題）も伴います。宗教的観点（例: 聖書の「カエサルのものはカエサルに」）や哲学的議論でも、税は正当な権威に対する貢献とされますが、絶対的な義務とはみなされていません。

ご主張の点は、税制改革の多様な可能性を指摘する有益な視点です。 December 12, 2025