〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

「自助・共助・公助」というスローガン、あったね。
障害福祉の現場を一度でも見たことがある人間なら、口が裂けても言えないだろ。

自助？
それができない人を「障害者」と呼んでるんだが？

障害福祉の現実を言う。

働きたくても働けない

働けてもフルタイムは無理

支援がないと生活が崩壊する

ここに
「まずは自助」なんて言葉を投げるのは、
支援じゃない。責任転嫁だ。

共助？
それも幻想だ。

障害者ほど

家族が疲弊し

地域から孤立し

人間関係がリスクになる

「家族で支えろ」
「地域で見守れ」

それをやってきた結果が
家族介護の地獄と、孤立死だろ。

じゃあ何が土台か。

公助しかない。

制度

給付

支援

専門職

これが先にあって、
初めて人は生き延びられる。

自助は回復後の結果であって、前提条件じゃない。

そもそも
この「自助・共助・公助」が広まったのは
2010年代、国の社会保障費を抑えるため。

要するに、

「国が出る金を減らすために、
困ってる人に美徳を押し付けた」

それが正体。

障害者に
「自助しろ」と言う社会は、

・努力が足りない
・甘えている
・制度に頼るな

と、合法的に殴る口実を作っているだけだ。

はっきり言う。

自助・共助・公助は「順番が逆」。

正解はこれ。

公助 → 共助 → 自助

まず助けろ。
生きさせろ。
話はそれからだ。

この順番を否定する人は、
「障害があっても努力すれば健常者並みに生きられる」
という成功例の外れ値で他人を殴っているだけ。

それは福祉じゃない。
淘汰だ。

優しそうな言葉ほど、
誰を切り捨てているかを見ろ。

自助を掲げる社会は、
弱った瞬間に人権価値を剥奪される社会になる。 December 12, 2025

『(次の世代の金で)介護保険1割を残したい😤』

負担増の反対署名が3万件？すごいな。
賛成署名集めてみ。30万件集まるから。

社会保障給付費138兆円/年間が無理すぎてそもそも次の世代が産まれてないのによくもまぁそんな。 https://t.co/185sl34wGN https://t.co/oZgxdVBVIs December 12, 2025

本日、木原官房長官に対し、倭国維新の会として「令和8年度診療報酬改定等にあたっての申し入れ」を手交いたしました。
　令和8年度予算は、自民・維新連立政権下で編成される初の予算です。ここで真の改革姿勢を示せるか、連立の意義そのものが問われる正念場となります。

　我々が掲げる最優先課題は健康と命を守る医療の核を守りながら、「現役世代の手取りを増やす」こと、すなわち「社会保険料を下げる改革」の断行です。
　国民負担はすでに限界点に達しており、これまでの慣行や既得権益にメスを入れることに躊躇は許されません。

　今回の申し入れのポイントは以下の通りです。

①診療報酬の配分見直
　高度医療を担う病院と、診療所・薬局の経営状況には格差が生じています。過去の固定的な配分比率を打破し、EBPM（データに基づく政策立案）により、病院への重点配分などメリハリのある改定を求めました。

②「OTC類似薬」に関する改革
　市販薬で対応可能な軽微な症状等の薬については、保険給付を縮小し「特別の料金」をご負担いただく枠組みの導入を断行すべきです。忙しい現役世代が市販薬を自費で買う一方で、時間のある方が受診して安価に薬を手に入れる「受診機会の格差」と、そのツケが保険料として現役世代に跳ね返る「負担の二重苦」は直ちに解消せねばなりません。

　今回の申し入れでは、これらの改革を通じて「社会保障負担率が確実に引き下がる姿」を定量的に示すことも求めています。

　放置され行き過ぎた「給付は高齢者、負担は現役」という歪んだ構造に楔を打ち、持続可能な社会保障制度を次世代に引き継ぐことこそが、維新が政権の一翼を担う意義です。

　年末の決定に向け、不退転の決意で交渉に臨みます。

#倭国維新の会 #社会保険料を下げる改革
#手取りを増やす December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

ブロックされる覚悟で言うけど、現状において、自民党支持者でありながら、高市さんを擁護してる方々は、俺が「インフレ時に減税は悪手」と当然の事を発言した事に対して

「そんなことをいつまでも言ってては一生倭国経済は発展しない」

「歳出を減らせ、社会保障費を削れ」

と無理くりな難癖つけてきてる奴と同じレベルの「アクロバティック擁護」をしてるのと遜色ない。それも無自覚にね。

どっからどう見ても、批判しないとアカンやろ？ってことまで擁護してる。

ハッキリと言うけど
「違和感めちゃくちゃある」

申し訳無いけど
「思考停止した無自覚な擁護」
に見えてます December 12, 2025

@ma4bqEimrCgICrN 勝手に住み着いて、途上国の風習、習慣を認めろ、社会保障にただ乗りさせろ、とか舐め過ぎなんですよ。排除しようとして当たり前、何が排外主義なのよ。 December 12, 2025

2025年12月11日（金）時点でわかっていること：

NESARAとGESARAは、国家規模で正義を実現するでしょう。
不法に徴収された所得税は利子付きで還付されます。
住宅ローン、クレジットカード、そして不正な銀行業務によって作られた複利融資は免除され、利息は返還されます。

社会保障給付は劇的に増加し、高齢者や障害者は作り出された不足から解放されます。
IRSの搾取システムは終焉を迎え、武器化できない透明性の高い消費ベースの構造に置き換えられます。

2025年12月11日（木）マスク氏の新型iPhone（200ドル）は、Star Link衛星システムに接続して無料サービスを提供します。
料金は一切発生しません。2026年に発売予定です。
https: //youtu.be/xXTfvTVGO1w?si =yGdaLnRWTNiLVqYf

https://t.co/r1ffltK2Lp December 12, 2025

倭国国憲法第二十五条
1すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

#PCR検査と治療薬の公費負担を求めます https://t.co/RX0yTfjb8A https://t.co/F7qYJBB3Rz December 12, 2025

政府の主張は
矛盾だらけだ

専守防衛を強化し
生活の基盤をささえる
と言うが

社会保障を抑制して
ミサイル輸入を優先

敵基地攻撃は
条件により
先制攻撃にもなりうる

矛盾するのは

自分たちの票田と
米国の顔色
しか見ていないから

“政権維持”が
第一である政治を

選挙で
終わらせよう https://t.co/XK6peBNVMr December 12, 2025

［投資は国債発行でおこなう］

プライマリーバランス（以下、PB）黒字化は、倭国経済にとって本質的な政策目標ではない。

にもかかわらず、高市政権および高市首相自身が依然として「一定の配慮」を口にする背景には、財務省とオールドメディアが長年形成してきた予算観・財政規律観への政治的配慮が色濃く反映されているとみるべきだ。

今問題となっているのは、国内権力構造の中でPB神話がいかに政治行動を縛ってきたかである。

倭国に真に必要なのは…

「投資は国債発行で行う」

という国民的コンセンサスである。

投資とは補助金のばら撒きではなく、将来のGDP、国家キャッシュフローを純増させる行為であり、最低1倍以上のリターンを求める主体的な資本配分である。

逆に、社会保障のように必然的に発生する支出は「コスト」であり、そもそも投資リターンを求める領域ではない。

この二つを同じ予算枠に押し込み、財源論一色で議論しようとすること自体が財政運営を歪めている。

したがって、国家予算は「確実に必要なコスト」と「リターンを期待する投資」に明確に分割されなければならない。

投資枠においては、企業経営におけるKPI設計と同様に、①目標リターン率、②達成率、③ロス率（失敗案件の切り捨てを定期的に行う仕組み）、④人事評価制度（投資失敗に対するペナルティ、成果達成に対する昇進・報酬）を可視化する必要がある。

国が「投資」を名乗る以上、プロジェクト管理・リスク評価・運用責任は民間投資家と同等の厳格さが求められる。

この観点からすると、財務省が永年担ってきた「金庫番」としての役割は、社会保障等のコスト部分に限定してよい。

そこでは財源論やPB論を従来通り扱えばよいが、投資領域において財務省の組織文化が生み出す「支出抑制バイアス」を持ち込むことは、国家の成長戦略そのものを阻害する。

投資は「守る」業務ではなく「攻める」業務であり、ここには既存の公務員採用枠とは異なる人材（技術、金融、事業運営、リスク評価に長けた専門家）が不可欠となる。

要するに、いま求められているのは“財政の産業化”である。

国家が成長戦略を遂行する以上、国債発行を軸にした投資会計の確立と、リターンベースの行政運営が不可欠であり、PB黒字化といった単純な収支指標に政策全体を従属させる時代ではない。

政府が担うべきは、財源を節約することではなく、未来への投資を通じて国民の所得と国家の競争力を最大化することである。

👇ポンコツに投資は無理 December 12, 2025

@tamakiyuichiro 消費税も0とは言わないけど、一律８％とかになって欲しいですね。ある程度の社会保障費は確保しないといけないので（もう３〜４０年後お世話になりそうな歳なので） December 12, 2025

@kincade1918 @MSMeromajin ニーサの拡充とか含めて私も似た印象を受けます。
社会保障＝無駄とは考えていませんけど、勘違いされることが多いので説明をするのが面倒に感じてます。
ネットでは社会保障費の内訳について細かく調査できていないので、なんの分野が減らせるのかは分かりません。 December 12, 2025

ほんとこれ！！
働いて税金と社会保障費抜かれて残ったお金でみんなが楽しそうに新しい車などを買うのを我慢しながら毎月NISA積み立てたり、マイナスになるリスクをとって金融資産運用してるのに儲かったら問答無用課税にしてる現状が舐めてる。 https://t.co/jLTVKUYcl4 December 12, 2025

秋の試験の結果が来ました。
冬の試験4科目がんばります。
地域福祉と包括的支援体制
社会保障
精神保健学2022
精神医学と精神医療

コミュニティ見たら、結構な難易度のようで年末年始はないかしらね。
でも、12/31に寒川様と穴八幡宮、1/1～1/2に氏神様と芝大神宮に行きたい、行きたい、行きたい！ December 12, 2025

社会保障の充実率第一位は失楽園。失楽園は空気が綺麗だし町並みも綺麗、社会保障の類はかなり充実しているがその分税金はめちゃめちゃ高い。地獄で一番高度な治療が受けられるので住まないまでもしばらく滞在したい悪魔は多い。しかし失楽園の入国審査はかなり厳しいし住むとなるともっと厳しい。特に重病により大掛かりな手術が必要で長期滞在や移住を目指す悪魔にとっては時間はネックだ。その為、お金さえ積めばこっそり入国の順番を早めたり難しい手続きを助けるブローカーが居たりする。辿っていくとだいたいブエルが噛んでいて更にそのバックにはビメがついて居たりする。 December 12, 2025

諸外国と比べて極めて稀な、社会保障のせいで貧富が拡大する国、倭国。しかもそれは海外への資産流出にもつながる。

ヤバすぎません？これ変えるべきでしょ。
@osaka_ishin @sansei411 @DPFPnews @tamakiyuichiro @jinkamiya @hiroyoshimura https://t.co/OTvHMVTLUU December 12, 2025

早く消費税廃止してほしい。物価高対策をする気がない高市氏は首相を辞めてほしい。

#消費税で社会保障は嘘でした

#消費税は廃止一択

#高市早苗は総理の器に非ず

#高市やめろ

#自民党は利権と汚職と税金泥棒 December 12, 2025

@kunisu89 @ikari_nadegata ②
→政治家も「人口動態的に高齢化の社会保障増がヤバい」ことに言及し始めたのは1979年大平内閣まで遡ります。主要な与野党議員は分かってる。

政治家が高齢者票にビビってるのは確かだが、国民が知った上で老人の得に偏ってるんじゃなくそもそも知らない。つまりシルバー民主主義以前の問題。→ December 12, 2025

9割引セールを今度から8割引セールにします！社会保障経営が苦しいので！
と言ったら文句言う輩、たち悪い

「1杯のラーメンが1000円から2000円になるのと同じ」　介護保険「2割負担」拡大に反対署名3万3259筆、認知症家族の団体が会見(弁護士JPニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/1N57YR1Vog December 12, 2025