ようやく陰謀論扱いされてきた話が、事実として表に出てきています。

イーロン•マスク氏が語ったのは、アメリカで長年議論されてきた社会保障番号の“もうひとつの役割”です。😃

社会保障番号は、本来は年金や税務の管理のための番号ですが、アメリカでは実質的な国家IDとして使われています。ここに“ある仕組み”が入り込んでいたと指摘されています。

マスク氏によれば、民主党側が亡くなった人の番号を名簿から消したがらなかった本当の理由は、その番号を利用した不正支払いが、他の政府プログラムでも大量に発生していたからだといいます。

死者が消えると、その分の“他の不正ルート”が止まってしまう….ここが核心と語っています。

そして問題はさらに深刻です。
バイデン….ハリス政権の期間中、不法滞在者に発行された社会保障番号の数が急増していました。

　・2021年　27万0425件
　・2022年　59万0193件
　・2023年　96万4163件
　・2024年　なんと209万5247件

まさに“出口直前に大量発行”という異様な動きが見えています。😃

マスク氏は、この番号を使って各種給付金が不正に流れ続け、総額で“数千億ドル規模の詐欺”が起きていると強調しています。数字の桁が違うレベルです。

さらに、気になる指摘も残されています。

亡くなった人の情報が“投票記録と結びつけられている可能性”です。2020年の選挙を覚えている人であれば、この暗示が何を指しているのか、説明はいらない状況です。

こうした動きを、アメリカの制度の根幹そのものが揺らいでいるとも言われています。 December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

やっぱ老人は老人どうして富の再分配してくれってのがいいよね。お金持ってる老人がお金持ってない老人に出す。それで下がった社会保障費を子育て資金へ。これやると子に相続もタイミングも早くなるので経済も活発化すると思う。 https://t.co/rTy9DvHDVb December 12, 2025

めちゃくちゃ簡単に説明すると

178万円案の場合、年間7兆円～8兆円程度の税収減が見込まれるんです。

で、図のように、倭国は入ってくるお金（歳入）と出ていくお金（歳出）がほぼ同じなんですよ。なので、毎年7〜8兆円税収減の代替財源はどうすんねん？？となります。

で、よく言われる「じゃあ、出ていくお金（歳出）を減らせばいいじゃない」ですが、歳出の約4分の3が、社会保障、国債費、地方交付税交付金という、簡単に削減できない「義務的な経費」で占められているため、大変ハードルが高いです。

そうすると、足りない分を国債（借金）発行するに移行していくと思うのですが、倭国の公債金（借金・新規国債発行） は約28兆円とも言われてますので、この国債費が増加すると、財政を一気に圧迫する恐れがあるんです。

更にどうなるか、「現在の世代が必要なサービスを、将来世代のツケで賄っている」という構造的な問題が倭国の財政の根幹にあるので、短期的に見れば「楽になったなぁ」やけど、長期的に見ると「ヤバっ！地獄じゃね？？」となる可能性が非常に高いと言う事です。 December 12, 2025

［投資は国債発行でおこなう］

プライマリーバランス（以下、PB）黒字化は、倭国経済にとって本質的な政策目標ではない。

にもかかわらず、高市政権および高市首相自身が依然として「一定の配慮」を口にする背景には、財務省とオールドメディアが長年形成してきた予算観・財政規律観への政治的配慮が色濃く反映されているとみるべきだ。

今問題となっているのは、国内権力構造の中でPB神話がいかに政治行動を縛ってきたかである。

倭国に真に必要なのは…

「投資は国債発行で行う」

という国民的コンセンサスである。

投資とは補助金のばら撒きではなく、将来のGDP、国家キャッシュフローを純増させる行為であり、最低1倍以上のリターンを求める主体的な資本配分である。

逆に、社会保障のように必然的に発生する支出は「コスト」であり、そもそも投資リターンを求める領域ではない。

この二つを同じ予算枠に押し込み、財源論一色で議論しようとすること自体が財政運営を歪めている。

したがって、国家予算は「確実に必要なコスト」と「リターンを期待する投資」に明確に分割されなければならない。

投資枠においては、企業経営におけるKPI設計と同様に、①目標リターン率、②達成率、③ロス率（失敗案件の切り捨てを定期的に行う仕組み）、④人事評価制度（投資失敗に対するペナルティ、成果達成に対する昇進・報酬）を可視化する必要がある。

国が「投資」を名乗る以上、プロジェクト管理・リスク評価・運用責任は民間投資家と同等の厳格さが求められる。

この観点からすると、財務省が永年担ってきた「金庫番」としての役割は、社会保障等のコスト部分に限定してよい。

そこでは財源論やPB論を従来通り扱えばよいが、投資領域において財務省の組織文化が生み出す「支出抑制バイアス」を持ち込むことは、国家の成長戦略そのものを阻害する。

投資は「守る」業務ではなく「攻める」業務であり、ここには既存の公務員採用枠とは異なる人材（技術、金融、事業運営、リスク評価に長けた専門家）が不可欠となる。

要するに、いま求められているのは“財政の産業化”である。

国家が成長戦略を遂行する以上、国債発行を軸にした投資会計の確立と、リターンベースの行政運営が不可欠であり、PB黒字化といった単純な収支指標に政策全体を従属させる時代ではない。

政府が担うべきは、財源を節約することではなく、未来への投資を通じて国民の所得と国家の競争力を最大化することである。

👇ポンコツに投資は無理 December 12, 2025

https://t.co/8YNIMZ7f9D
自ら危機煽って防衛費増やして国民の社会保障減らす政権なんていいはずないのにね。メディアもちょっと責任持って報道して欲しいです。 December 12, 2025

消費税減らせって人多いけど、消費税が倭国より高くて裕福な国なんていっぱいあるよ。少子高齢化が進んでる中で、ただでさえ年金や社会保障の負担が増え続けているのに、それを賄う税金減らしてどうすんのさ。大事なのは税率をあげても国民が余裕を持って生活できる国づくりをしてもらうことじゃない？ December 12, 2025

「生きるために食え、食うために生きるな」
私は呼吸をするために生きてはいない。
現在の社会保障は持続不能。まずは老人を呼吸させるだけの延命を自費にすべき。自ら食べられなくなれば、看取るか自費にしろ。このままでは現役世代が犠牲になる。
今だけ、金だけ、自分だけを許すな。 https://t.co/JvOywazfF0 December 12, 2025