ようやく陰謀論扱いされてきた話が、事実として表に出てきています。

イーロン•マスク氏が語ったのは、アメリカで長年議論されてきた社会保障番号の“もうひとつの役割”です。😃

社会保障番号は、本来は年金や税務の管理のための番号ですが、アメリカでは実質的な国家IDとして使われています。ここに“ある仕組み”が入り込んでいたと指摘されています。

マスク氏によれば、民主党側が亡くなった人の番号を名簿から消したがらなかった本当の理由は、その番号を利用した不正支払いが、他の政府プログラムでも大量に発生していたからだといいます。

死者が消えると、その分の“他の不正ルート”が止まってしまう….ここが核心と語っています。

そして問題はさらに深刻です。
バイデン….ハリス政権の期間中、不法滞在者に発行された社会保障番号の数が急増していました。

　・2021年　27万0425件
　・2022年　59万0193件
　・2023年　96万4163件
　・2024年　なんと209万5247件

まさに“出口直前に大量発行”という異様な動きが見えています。😃

マスク氏は、この番号を使って各種給付金が不正に流れ続け、総額で“数千億ドル規模の詐欺”が起きていると強調しています。数字の桁が違うレベルです。

さらに、気になる指摘も残されています。

亡くなった人の情報が“投票記録と結びつけられている可能性”です。2020年の選挙を覚えている人であれば、この暗示が何を指しているのか、説明はいらない状況です。

こうした動きを、アメリカの制度の根幹そのものが揺らいでいるとも言われています。 December 12, 2025

えっ、オバマケアが死者に9400万ドル送金⁉️
ジョンソン下院議長、ブチ切れです💢

調査員が偽の情報でオバマケアに申請したところ、なんと24件中23件があっさり通過😨
しかも、そのうちの18件は9月の時点でもまだ保険が有効だったんですって。

何が問題って社会保障番号も、市民権証明も、所得記録も出してないのに通るんですよ⁉️

「この制度は詐欺製造マシンだ💣」「一から潰すべきだ」と議長は激怒😠
でもほんとにヤバいのはその数字。

📊GAO（政府監査院）の調査で判明したのがこちら👇
・2023年 → 29,000件の社会保障番号が不正に使用
・2024年 → 68,000件が同じく不正利用
・死者の名義で9400万ドルが支払われた😱

さらに、1つのSSN（社会保障番号）を複数人で共有して保険に加入してるケースが多数。
取引所も保険会社も、それをチェックせずにお金を払い続けてたって…🤯

保険料は私たちの税金ですよ？
そのお金が**“存在しない人”**に使われていたという、信じられない現実💸 December 12, 2025

［投資は国債発行でおこなう］

プライマリーバランス（以下、PB）黒字化は、倭国経済にとって本質的な政策目標ではない。

にもかかわらず、高市政権および高市首相自身が依然として「一定の配慮」を口にする背景には、財務省とオールドメディアが長年形成してきた予算観・財政規律観への政治的配慮が色濃く反映されているとみるべきだ。

今問題となっているのは、国内権力構造の中でPB神話がいかに政治行動を縛ってきたかである。

倭国に真に必要なのは…

「投資は国債発行で行う」

という国民的コンセンサスである。

投資とは補助金のばら撒きではなく、将来のGDP、国家キャッシュフローを純増させる行為であり、最低1倍以上のリターンを求める主体的な資本配分である。

逆に、社会保障のように必然的に発生する支出は「コスト」であり、そもそも投資リターンを求める領域ではない。

この二つを同じ予算枠に押し込み、財源論一色で議論しようとすること自体が財政運営を歪めている。

したがって、国家予算は「確実に必要なコスト」と「リターンを期待する投資」に明確に分割されなければならない。

投資枠においては、企業経営におけるKPI設計と同様に、①目標リターン率、②達成率、③ロス率（失敗案件の切り捨てを定期的に行う仕組み）、④人事評価制度（投資失敗に対するペナルティ、成果達成に対する昇進・報酬）を可視化する必要がある。

国が「投資」を名乗る以上、プロジェクト管理・リスク評価・運用責任は民間投資家と同等の厳格さが求められる。

この観点からすると、財務省が永年担ってきた「金庫番」としての役割は、社会保障等のコスト部分に限定してよい。

そこでは財源論やPB論を従来通り扱えばよいが、投資領域において財務省の組織文化が生み出す「支出抑制バイアス」を持ち込むことは、国家の成長戦略そのものを阻害する。

投資は「守る」業務ではなく「攻める」業務であり、ここには既存の公務員採用枠とは異なる人材（技術、金融、事業運営、リスク評価に長けた専門家）が不可欠となる。

要するに、いま求められているのは“財政の産業化”である。

国家が成長戦略を遂行する以上、国債発行を軸にした投資会計の確立と、リターンベースの行政運営が不可欠であり、PB黒字化といった単純な収支指標に政策全体を従属させる時代ではない。

政府が担うべきは、財源を節約することではなく、未来への投資を通じて国民の所得と国家の競争力を最大化することである。

👇ポンコツに投資は無理 December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

【 今年を漢字で表すと？ 】

大阪維新の会 代表・大阪府知事 #吉村洋文

やはり万博をやったということと、多くの人に来ていただいて、楽しんでもらえたというふうに思っていますし、色んなものやレガシーも生まれていると思っていますから。
そういった意味では年始は万博の「博」という字でしたけれども、その結果も出て僕は成功の「成」という字が今年一年振り返って。

これは万博だけではなくて成し遂げるという意味では、連立政権を組みましたからさまざまな課題もありますけれども、
倭国の政治を前に進めていく経済・外交安全保障・防衛・統治機構改革・社会保障。
こういったことを前に進めていくそういったことを成し遂げていきたいという思いもあります。
そういう思いである意味リスクもテイクしながら、連立政権に入って今前に進めていくところでもあります。

ですので成功の「成」でもあり、これから倭国政治を前に進めていく成し遂げるという意味でも、
「成」という字がこれから頑張っていこうという自分に対する思いも含めて、今年の一文字はその一文字です

#大阪維新の会 December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

めちゃくちゃ簡単に説明すると

178万円案の場合、年間7兆円～8兆円程度の税収減が見込まれるんです。

で、図のように、倭国は入ってくるお金（歳入）と出ていくお金（歳出）がほぼ同じなんですよ。なので、毎年7〜8兆円税収減の代替財源はどうすんねん？？となります。

で、よく言われる「じゃあ、出ていくお金（歳出）を減らせばいいじゃない」ですが、歳出の約4分の3が、社会保障、国債費、地方交付税交付金という、簡単に削減できない「義務的な経費」で占められているため、大変ハードルが高いです。

そうすると、足りない分を国債（借金）発行するに移行していくと思うのですが、倭国の公債金（借金・新規国債発行） は約28兆円とも言われてますので、この国債費が増加すると、財政を一気に圧迫する恐れがあるんです。

更にどうなるか、「現在の世代が必要なサービスを、将来世代のツケで賄っている」という構造的な問題が倭国の財政の根幹にあるので、短期的に見れば「楽になったなぁ」やけど、長期的に見ると「ヤバっ！地獄じゃね？？」となる可能性が非常に高いと言う事です。 December 12, 2025

せっかく新しい社会保障の財源(若者)を育てたのに、

その生贄に捧げようと思ったら東京に逃げ出してしまったので、そいつらに追いかけて課税するのは当然、

というロジックを平気で振り回す老人がいる場所に、若者が残るわけないだろ

若者が東京に出て行くのは、その地域の大人に魅力がないからだよ December 12, 2025

🚨 そもそも通らない法律…⁉️

もし“政治をよく知らない国民”を前提に、
どうせ通らない法案でも
「頑張ってますアピール」で票を取りにいく政党があるとしたら──。

それは 制度を歪める危険なパフォーマンス政治 です💣💥

本来、国会や官僚の時間は
・景気対策
・安全保障
・社会保障
といった “国の土台”に使われるべきもの。

実現不能な法案で世論を操作し、
国会の労力を奪い続けてきた結果、
それが 失われた30年 に重なっているのではないでしょうか🥶

だからこそ、
制度の原理を正確に説明する政治家が必要です。

斉藤てつお代表のように、
「できない理由」を正面から丁寧に示す政治こそ、
国を強くする道だと感じます。

#当たり前の政治をしてほしい December 12, 2025

いや〜、「22日働いたら11日はタダ働き」って、ここまで来ると、会社じゃなくて国家相手のブラック企業じゃん🤣グラフ見ると、国民負担率は40％台後半、将来は50％超えコース🥳よく左派は、こう言う投稿に対して、国民負担率は昔と変わらないとか、世界的にも国民負担率は低いとか言ってきたのが懐かしいね。

でもさ、左派がどんなデータを持ってこようと、税金と社会保険で、稼いだカネの半分前後をかっさらわれる計算は変わらない。そりゃ倉田さんが「働いたら負けになりつつある」とボヤきたくなるのも分かるわよ。

ただな、その中には年金も医療も、失業したときの保険も入ってる。道路も消防も警察も自衛隊も、タダで空から降ってきたわけじゃない。

つまり未来の自分や他人の不幸のために、今の自分が前借りで払ってる部分もあるのはわかる💡

問題は、その前借りが本当に返ってくるのか、誰も自信持てなくなってることじゃない？

「年金はもらえるのか」
「保険料は上がる一方で診察代も上がるのか」

そこがグレーだと、同じ50％でも投資じゃなくてカツアゲに感じる人も多くなるわけ😭

しかも、中間層だけが一番効いてくる帯域でガッツリ取られて、上は抜け道祭り、下は制度で守られる。

サンドイッチの真ん中の美味しいハムだけ、毎年どんどん薄くなっていくのよねー。

「年収1億超えれば負担率が下がる」なんてグラフ見せられたら、普通のサラリーマンは笑うしかねーよな。「そこまで登る前に過労死だよ😱」

ってね。

本当はさ、半分取りますの前にやることがあるんだよ。まず家計簿をわかりやすく見せろって話だ。どこの省庁がいくら使って、何をどれだけ改善したのか、企業なら当たり前の決算書を、国は国民にまともに説明してこなかった。庶民にはわかりにくーいデータの羅列だけはポンポンあげてくる。

「高齢化だから」「社会保障のために」で、全部まとめて増税ボタン。そんな雑な経営してたら、会社だったら株主総会で社長クビだよ🤗

それともう一つ。

どこを削って、どこは残すのか。自分の聖域も含めて痛みを分け合う覚悟がなきゃ、政治家に「じゃあ全部ちょっとずつ上げますね」で終わらされる。

22日働いて11日タダ働き。

このフレーズが怖いのは、数字の多寡より、「自分の11日分に見合う国になってない」と多くの人が感じ始めてるところじゃないかしら？

信頼があれば共同出資。
信頼がなければ搾取に見える。

今の倭国は、完全に後者に傾き始めてるね。

税金を減らせ、だけじゃなくて、

「この国にだったら半分預けてもいい」

と思えるかどうか？

本当の勝負どころはそこなんだよ。

その勝負から逃げ続けてきたツケが、

「働いたら負け」

なんてセリフをマジで口にしなきゃいけない国にしちゃったんじゃないかしら？ December 12, 2025

@gIdkVxarV12Nl2b @t2PrW6hArJWQR5S まとめて書いて有るので分かりやすです。
まだまだ倭国国民に知られていなくて説明しても【ん？何言ってんの？】と言う人が多いですよね。
消費税が本当に【社会保障】に使われるなら厚生労働省の管轄で特別会計にして欲しいですよね。 December 12, 2025

見た！とてつもなく分かりやすい(*´ω｀*)

税というものは払うものでは無く、納めるモノで対価(納付分のリターン)が無い(・ω・)

消費税は社会保障の財源という財務省の大ウソに騙され続けてる訳ですよ倭国人(>_<)
https://t.co/nFT2DcAZ7C https://t.co/Q2yDd6Dgwn https://t.co/8fOwZOC6BA December 12, 2025

国民負担率も下がってるのは事実。賃上げ4%以上なら社会保障負担も維持していけそうなので、最低賃金引き上げも社会を維持する為に必要なんですよね。 https://t.co/KchQbThUcA December 12, 2025

子ども向けNISAが話題ですが、○○円まで無税とか将来に期待とか夢見てるようですね。

言葉選ばす言いますが、NISAは国が上手く誤魔化す詐欺です。

しまいにはその増えた額に社会保障費を掛けるという…

この数年でわかったでしょ政府が勧めるものに良いものが無い事ぐらい

狙いは別にある https://t.co/nWr5KruLRh December 12, 2025

@DaryshJan @yhTeMqnUn1RcJJk @hahihiphga 社会保障に倭国がいくらぶっこんでるか見てみな。そしてどのぐらいのレートで毎年上がってってるか見てみな。 December 12, 2025

@neotribella 所得が多いことに着目して、社会保障の対象から除外する、あるいは対象税率を引き上げるなどするのは、差別ではなく、合理的な区別というのが一般的な理解ですが。おそらく世界中どこにいってもそうです。 December 12, 2025

@katsumi_248 お疲れ様です。高市国難。自民党こそアメリカの下駄の雪。積極財政。社会保障。自民党は仏敵。私はこれから公明党を応援して行こうと思って居ります。頑張って下さい December 12, 2025

消費税も大概悪いけど、元凶言うならやっぱ自民党なんだろうけどねぇ(・ω・)

この手のなまじ算術が出来る輩は数値に注目させがちだけど、倭国の消費税の悪辣さは粉ミルクからおむつ迄遍く均等に１割ハネ上げる事等の「制度」にあるんだよね(;^ω^)

この税制度は社会保障税制と組み合わさり、民衆の富の収奪性能は３倍ですよ(;^_^A
※当社比

国民自体を豊かにしないと、国家とその経済規模も縮小して逝くだけであり、それこそが将来世代へのツケであると未だ理解しない人達が多数派(>_<)

税が財源な訳では無いのだよ December 12, 2025

@tyunkohonyan @ziplock 右肩上がりの
年140兆円の社会保障費と
どっちが多いか分かる？ https://t.co/HHhZhSVids December 12, 2025

@fin420ms 成程。ただ、倭国の経団連が中国とコンタクト取ったってニュースもあった。
そこに何かしらの戦略があるのかなぁと私は思うんだな。
…ただ、そうか。国民が国の社会保障を信じてくれないとどうしようもないか。
…クレカ持たない？キャッシュレスが進んでるんでは無かったか？ December 12, 2025