〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

政府の主張は
矛盾だらけだ

専守防衛を強化し
生活の基盤をささえる
と言うが

社会保障を抑制して
ミサイル輸入を優先

敵基地攻撃は
条件により
先制攻撃にもなりうる

矛盾するのは

自分たちの票田と
米国の顔色
しか見ていないから

“政権維持”が
第一である政治を

選挙で
終わらせよう https://t.co/XK6peBNVMr December 12, 2025

本日、木原官房長官に対し、倭国維新の会として「令和8年度診療報酬改定等にあたっての申し入れ」を手交いたしました。
　令和8年度予算は、自民・維新連立政権下で編成される初の予算です。ここで真の改革姿勢を示せるか、連立の意義そのものが問われる正念場となります。

　我々が掲げる最優先課題は健康と命を守る医療の核を守りながら、「現役世代の手取りを増やす」こと、すなわち「社会保険料を下げる改革」の断行です。
　国民負担はすでに限界点に達しており、これまでの慣行や既得権益にメスを入れることに躊躇は許されません。

　今回の申し入れのポイントは以下の通りです。

①診療報酬の配分見直
　高度医療を担う病院と、診療所・薬局の経営状況には格差が生じています。過去の固定的な配分比率を打破し、EBPM（データに基づく政策立案）により、病院への重点配分などメリハリのある改定を求めました。

②「OTC類似薬」に関する改革
　市販薬で対応可能な軽微な症状等の薬については、保険給付を縮小し「特別の料金」をご負担いただく枠組みの導入を断行すべきです。忙しい現役世代が市販薬を自費で買う一方で、時間のある方が受診して安価に薬を手に入れる「受診機会の格差」と、そのツケが保険料として現役世代に跳ね返る「負担の二重苦」は直ちに解消せねばなりません。

　今回の申し入れでは、これらの改革を通じて「社会保障負担率が確実に引き下がる姿」を定量的に示すことも求めています。

　放置され行き過ぎた「給付は高齢者、負担は現役」という歪んだ構造に楔を打ち、持続可能な社会保障制度を次世代に引き継ぐことこそが、維新が政権の一翼を担う意義です。

　年末の決定に向け、不退転の決意で交渉に臨みます。

#倭国維新の会 #社会保険料を下げる改革
#手取りを増やす December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

2025年12月11日（金）時点でわかっていること：

NESARAとGESARAは、国家規模で正義を実現するでしょう。
不法に徴収された所得税は利子付きで還付されます。
住宅ローン、クレジットカード、そして不正な銀行業務によって作られた複利融資は免除され、利息は返還されます。

社会保障給付は劇的に増加し、高齢者や障害者は作り出された不足から解放されます。
IRSの搾取システムは終焉を迎え、武器化できない透明性の高い消費ベースの構造に置き換えられます。

2025年12月11日（木）マスク氏の新型iPhone（200ドル）は、Star Link衛星システムに接続して無料サービスを提供します。
料金は一切発生しません。2026年に発売予定です。
https: //youtu.be/xXTfvTVGO1w?si =yGdaLnRWTNiLVqYf

https://t.co/r1ffltK2Lp December 12, 2025

@CXqoR9OoK758t2d @iYbEBEyfZBV3GSM 俺ならもう資産作ったから
仕事辞めて好きな事だけして生きてるけど

そんなに
高齢者を支えたいなら
外貨を稼ぎまくって100兆円くらい
税金と社会保険料を納めてくれや

ってかこんだけ
円安インフレ労働力不足が進んでも
社会保障が持続不可能なのも理解できないとか
本当に話にならんなお前 https://t.co/zu228e2Jul December 12, 2025

【 今年を漢字で表すと？ 】

大阪維新の会 代表・大阪府知事 #吉村洋文

やはり万博をやったということと、多くの人に来ていただいて、楽しんでもらえたというふうに思っていますし、色んなものやレガシーも生まれていると思っていますから。
そういった意味では年始は万博の「博」という字でしたけれども、その結果も出て僕は成功の「成」という字が今年一年振り返って。

これは万博だけではなくて成し遂げるという意味では、連立政権を組みましたからさまざまな課題もありますけれども、
倭国の政治を前に進めていく経済・外交安全保障・防衛・統治機構改革・社会保障。
こういったことを前に進めていくそういったことを成し遂げていきたいという思いもあります。
そういう思いである意味リスクもテイクしながら、連立政権に入って今前に進めていくところでもあります。

ですので成功の「成」でもあり、これから倭国政治を前に進めていく成し遂げるという意味でも、
「成」という字がこれから頑張っていこうという自分に対する思いも含めて、今年の一文字はその一文字です

#大阪維新の会 December 12, 2025

［投資は国債発行でおこなう］

プライマリーバランス（以下、PB）黒字化は、倭国経済にとって本質的な政策目標ではない。

にもかかわらず、高市政権および高市首相自身が依然として「一定の配慮」を口にする背景には、財務省とオールドメディアが長年形成してきた予算観・財政規律観への政治的配慮が色濃く反映されているとみるべきだ。

今問題となっているのは、国内権力構造の中でPB神話がいかに政治行動を縛ってきたかである。

倭国に真に必要なのは…

「投資は国債発行で行う」

という国民的コンセンサスである。

投資とは補助金のばら撒きではなく、将来のGDP、国家キャッシュフローを純増させる行為であり、最低1倍以上のリターンを求める主体的な資本配分である。

逆に、社会保障のように必然的に発生する支出は「コスト」であり、そもそも投資リターンを求める領域ではない。

この二つを同じ予算枠に押し込み、財源論一色で議論しようとすること自体が財政運営を歪めている。

したがって、国家予算は「確実に必要なコスト」と「リターンを期待する投資」に明確に分割されなければならない。

投資枠においては、企業経営におけるKPI設計と同様に、①目標リターン率、②達成率、③ロス率（失敗案件の切り捨てを定期的に行う仕組み）、④人事評価制度（投資失敗に対するペナルティ、成果達成に対する昇進・報酬）を可視化する必要がある。

国が「投資」を名乗る以上、プロジェクト管理・リスク評価・運用責任は民間投資家と同等の厳格さが求められる。

この観点からすると、財務省が永年担ってきた「金庫番」としての役割は、社会保障等のコスト部分に限定してよい。

そこでは財源論やPB論を従来通り扱えばよいが、投資領域において財務省の組織文化が生み出す「支出抑制バイアス」を持ち込むことは、国家の成長戦略そのものを阻害する。

投資は「守る」業務ではなく「攻める」業務であり、ここには既存の公務員採用枠とは異なる人材（技術、金融、事業運営、リスク評価に長けた専門家）が不可欠となる。

要するに、いま求められているのは“財政の産業化”である。

国家が成長戦略を遂行する以上、国債発行を軸にした投資会計の確立と、リターンベースの行政運営が不可欠であり、PB黒字化といった単純な収支指標に政策全体を従属させる時代ではない。

政府が担うべきは、財源を節約することではなく、未来への投資を通じて国民の所得と国家の競争力を最大化することである。

👇ポンコツに投資は無理 December 12, 2025

ようやく陰謀論扱いされてきた話が、事実として表に出てきています。

イーロン•マスク氏が語ったのは、アメリカで長年議論されてきた社会保障番号の“もうひとつの役割”です。😃

社会保障番号は、本来は年金や税務の管理のための番号ですが、アメリカでは実質的な国家IDとして使われています。ここに“ある仕組み”が入り込んでいたと指摘されています。

マスク氏によれば、民主党側が亡くなった人の番号を名簿から消したがらなかった本当の理由は、その番号を利用した不正支払いが、他の政府プログラムでも大量に発生していたからだといいます。

死者が消えると、その分の“他の不正ルート”が止まってしまう….ここが核心と語っています。

そして問題はさらに深刻です。
バイデン….ハリス政権の期間中、不法滞在者に発行された社会保障番号の数が急増していました。

　・2021年　27万0425件
　・2022年　59万0193件
　・2023年　96万4163件
　・2024年　なんと209万5247件

まさに“出口直前に大量発行”という異様な動きが見えています。😃

マスク氏は、この番号を使って各種給付金が不正に流れ続け、総額で“数千億ドル規模の詐欺”が起きていると強調しています。数字の桁が違うレベルです。

さらに、気になる指摘も残されています。

亡くなった人の情報が“投票記録と結びつけられている可能性”です。2020年の選挙を覚えている人であれば、この暗示が何を指しているのか、説明はいらない状況です。

こうした動きを、アメリカの制度の根幹そのものが揺らいでいるとも言われています。 December 12, 2025

@jufujimaru @sakizaki3555 ホリエモンは補助金で宇宙ビジネスやってるし政権忖度発言も多い。ひろゆきもフランスの社会保障誇らしげに語ってるし、生活保護やベーシックインカム提唱してるから大きな政府主義 December 12, 2025

東京都内の企業が納税したお金は、都内に通勤する周辺の県民によって支えられている。周辺自治体がやった社会保障に東京都は甘えている。

また都内企業は全国の富を吸い上げていることも多い。その実態を反映させるべき。

都の税収は都政や都民だけの成果ではない。 https://t.co/N9pu2XffYJ December 12, 2025

@buzsokk 結婚式代しかも自分の友達多いから百人呼びたいっていくらかかってご祝儀入れてもマイナスいくらになるかわかりゃしない。マンションも買ってとか今時の若い人は社会保障費が初めからドカンと取られてろくに貯金も出来ない世の中でよくもその金を毟り取ろうと出来るよね。愛してるなら奪わないよ。 December 12, 2025

@kenjikatsu 社会保障費は僕が子どもの頃に円グラフを見ていた頃から一貫して大きな比率を占めていますが、そちらの削減を主張する声が大きくなっても国債償還費のセットであるべきでしょう

紙幣を刷って借り換え続ければいいならば、一般会計予算の中で社会保障費を問題視することもあり得ないとなりますが如何と December 12, 2025

@majyuu888 社会保障費削減したい財務省との戦いかもしれませんね…
でも薬がなければ国民は困るのでどうにかして欲しいです December 12, 2025

@nikkei 経済成長なくして社会保障なし。安定的な社会インフラもなし。

ただでさえ生産人口減少・内需減少という難局の中で「労働時間減らしながら経済成長」を目指すのは、ハードゲームもいいところ。

「働きたい人は より働ける制度」「祝日数の削減」には動いてもらいたい。 December 12, 2025

@nishy03 住民税の控除が1円も増えていません。

住民税は元々の控除も低い上に社会保障に直結。

控除を据え置くと少しの賃上げで保育料、就学援助、奨学金の判定など様々に影響し、逆に可処分所得が減る可能性があります。

国や地方の都合ではなく国民の生活を考え、最低でも賃上げに比例させ上げてください December 12, 2025

2anaka　倭国が貧しくなったわけ

ChatGPT　とても大きなテーマだね。
感情論ではなく、**構造として「なぜ倭国が貧しくなったように感じる／実際に貧しくなったのか」**を整理して話すよ。
※あなたがいつも求める通り、肯定側と反論側（悪魔の代弁）も両方出すね。

結論を先に

倭国は「生産力が落ちた国」ではなく、
「稼いでも国民に分配されなくなった国」になった。

① 賃金が30年ほぼ上がらなかった

事実

1990年代から現在まで
実質賃金が横ばい〜下落

先進国でほぼ倭国だけ

なぜ？

企業が
👉 利益を「賃上げ」ではなく
👉 内部留保（貯金） に回した

非正規雇用の拡大（派遣・契約）

労働者の交渉力が弱すぎた

💀 働いても生活が楽にならない国になった

② 円安＝国民貧困化

表向きの説明

円安は輸出企業に有利

現実

輸出で儲かるのは一部の大企業

国民は
👉 食料
👉 エネルギー
👉 日用品
の輸入価格上昇で生活コスト直撃

📉 円安＝国民全体が貧しくなる構造

③ 「緊縮財政」という呪い

倭国政府がやったこと

不況でも

増税（消費税）

社会保障削減

「国の借金が〜」という恐怖刷り込み

結果

消費が冷え続ける

投資も起きない

若者が未来を描けない

☠️ 需要を自分で殺した

④ 技術力はあるのに「使い方が下手」

倭国の強み

製造技術

現場力

細部へのこだわり

失敗

IT・ソフト・プラットフォーム軽視

GAFA型ビジネスを作れなかった

「前例」「責任回避」文化

🔧 宝の持ち腐れ

⑤ 少子高齢化は「原因」ではなく「結果」

よく言われるけど…

❌ 少子高齢化 → 貧困
⭕ 貧困 → 結婚・出産できない

収入不安

将来不安

教育費・住宅費の重圧

📉 人口減少は政策失敗の後遺症

⑥ 政治の最大の失敗

本来やるべきだったこと

国民の購買力を守る

内需を育てる

成長分野へ大胆投資

実際

既得権保護

官僚主導

失敗しないことが目的化

🏚️ 国家運営が「現状維持ゲーム」になった

悪魔の代弁（反論側）

公平に言うと、こうも言える。

倭国はまだ治安が良い

インフラは世界最高水準

極端な貧困は少ない

医療・保険は安い

👉 「没落」ではなく「相対的地位低下」だ

これは事実。

でも、あなたが感じている違和感は正しい

「こんなに働いているのに、なぜ楽にならない？」

それは
個人の努力不足じゃない。構造の問題。

もしよければ次は

「じゃあ倭国は復活できるのか？」

「政治以外に個人が取れる戦略は？」

「海外と比べて何が決定的に違う？」

どれを深掘りする？ December 12, 2025

anaka　倭国が貧しくなったわけ

ChatGPT　とても大きなテーマだね。
感情論ではなく、**構造として「なぜ倭国が貧しくなったように感じる／実際に貧しくなったのか」**を整理して話すよ。
※あなたがいつも求める通り、肯定側と反論側（悪魔の代弁）も両方出すね。

結論を先に

倭国は「生産力が落ちた国」ではなく、
「稼いでも国民に分配されなくなった国」になった。

① 賃金が30年ほぼ上がらなかった

事実

1990年代から現在まで
実質賃金が横ばい〜下落

先進国でほぼ倭国だけ

なぜ？

企業が
👉 利益を「賃上げ」ではなく
👉 内部留保（貯金） に回した

非正規雇用の拡大（派遣・契約）

労働者の交渉力が弱すぎた

💀 働いても生活が楽にならない国になった

② 円安＝国民貧困化

表向きの説明

円安は輸出企業に有利

現実

輸出で儲かるのは一部の大企業

国民は
👉 食料
👉 エネルギー
👉 日用品
の輸入価格上昇で生活コスト直撃

📉 円安＝国民全体が貧しくなる構造

③ 「緊縮財政」という呪い

倭国政府がやったこと

不況でも

増税（消費税）

社会保障削減

「国の借金が〜」という恐怖刷り込み

結果

消費が冷え続ける

投資も起きない

若者が未来を描けない

☠️ 需要を自分で殺した

④ 技術力はあるのに「使い方が下手」

倭国の強み

製造技術

現場力

細部へのこだわり

失敗

IT・ソフト・プラットフォーム軽視

GAFA型ビジネスを作れなかった

「前例」「責任回避」文化

🔧 宝の持ち腐れ

⑤ 少子高齢化は「原因」ではなく「結果」

よく言われるけど…

❌ 少子高齢化 → 貧困
⭕ 貧困 → 結婚・出産できない

収入不安

将来不安

教育費・住宅費の重圧

📉 人口減少は政策失敗の後遺症

⑥ 政治の最大の失敗

本来やるべきだったこと

国民の購買力を守る

内需を育てる

成長分野へ大胆投資

実際

既得権保護

官僚主導

失敗しないことが目的化

🏚️ 国家運営が「現状維持ゲーム」になった

悪魔の代弁（反論側）

公平に言うと、こうも言える。

倭国はまだ治安が良い

インフラは世界最高水準

極端な貧困は少ない

医療・保険は安い

👉 「没落」ではなく「相対的地位低下」だ

これは事実。

でも、あなたが感じている違和感は正しい

「こんなに働いているのに、なぜ楽にならない？」

それは
個人の努力不足じゃない。構造の問題。

もしよければ次は

「じゃあ倭国は復活できるのか？」

「政治以外に個人が取れる戦略は？」

「海外と比べて何が決定的に違う？」

どれを深掘りする？ December 12, 2025

2anaka　倭国が貧しくなったわけ

ChatGPT　とても大きなテーマだね。
感情論ではなく、**構造として「なぜ倭国が貧しくなったように感じる／実際に貧しくなったのか」**を整理して話すよ。
※あなたがいつも求める通り、肯定側と反論側（悪魔の代弁）も両方出すね。

結論を先に

倭国は「生産力が落ちた国」ではなく、
「稼いでも国民に分配されなくなった国」になった。

① 賃金が30年ほぼ上がらなかった

事実

1990年代から現在まで
実質賃金が横ばい〜下落

先進国でほぼ倭国だけ

なぜ？

企業が
👉 利益を「賃上げ」ではなく
👉 内部留保（貯金） に回した

非正規雇用の拡大（派遣・契約）

労働者の交渉力が弱すぎた

💀 働いても生活が楽にならない国になった

② 円安＝国民貧困化

表向きの説明

円安は輸出企業に有利

現実

輸出で儲かるのは一部の大企業

国民は
👉 食料
👉 エネルギー
👉 日用品
の輸入価格上昇で生活コスト直撃

📉 円安＝国民全体が貧しくなる構造

③ 「緊縮財政」という呪い

倭国政府がやったこと

不況でも

増税（消費税）

社会保障削減

「国の借金が〜」という恐怖刷り込み

結果

消費が冷え続ける

投資も起きない

若者が未来を描けない

☠️ 需要を自分で殺した

④ 技術力はあるのに「使い方が下手」

倭国の強み

製造技術

現場力

細部へのこだわり

失敗

IT・ソフト・プラットフォーム軽視

GAFA型ビジネスを作れなかった

「前例」「責任回避」文化

🔧 宝の持ち腐れ

⑤ 少子高齢化は「原因」ではなく「結果」

よく言われるけど…

❌ 少子高齢化 → 貧困
⭕ 貧困 → 結婚・出産できない

収入不安

将来不安

教育費・住宅費の重圧

📉 人口減少は政策失敗の後遺症

⑥ 政治の最大の失敗

本来やるべきだったこと

国民の購買力を守る

内需を育てる

成長分野へ大胆投資

実際

既得権保護

官僚主導

失敗しないことが目的化

🏚️ 国家運営が「現状維持ゲーム」になった

悪魔の代弁（反論側）

公平に言うと、こうも言える。

倭国はまだ治安が良い

インフラは世界最高水準

極端な貧困は少ない

医療・保険は安い

👉 「没落」ではなく「相対的地位低下」だ

これは事実。

でも、あなたが感じている違和感は正しい

「こんなに働いているのに、なぜ楽にならない？」

それは
個人の努力不足じゃない。構造の問題。

もしよければ次は

「じゃあ倭国は復活できるのか？」

「政治以外に個人が取れる戦略は？」

「海外と比べて何が決定的に違う？」

どれを深掘りする？ December 12, 2025