社会保障 トレンド
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2025.12.08 14:00
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「税収は過去最高ですが、政府には本当にお金がないんです。余裕がないんです。」って言ってる人を見かけたんだけど、だとしたらまじでなんで議員の給料上げようとしたん？って話だし、社会保障費とか『自然増』とか言ってる場合じゃないだろって話だし。 December 12, 2025
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森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025
30RP
イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。
経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。
そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。
背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。
一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。
低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。
そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。
ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。
さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。
その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。
生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。
結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。
2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。
そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。
エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。
イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。
“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。
イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025
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【相続税 増税？】
相続税の不動産評価について詳細を確認していませんが、NHK「日曜討論」で連立与党を組む倭国維新の会税調会長・梅村聡議員（医師）が「社会保障費の財源は相続税」と言っていましたのであり得る話です。唐突に相続税が出てきましたから。
最高税率55%をさらに上げられる？と思いましたが、事業の用や居住の用の特例を廃止したりすれば納税義務者は広く拡大することになります。
「死んでも税金」って、気分良くない。 December 12, 2025
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何度も繰り返し主張するけど、社会保障費の高齢者分の半分くらいは「実親のみ」か「他人老人（実親含む）」かで選べるようにすべきなんだよ。ふるさと納税みたいな感じで。親子の信頼関係があれば、実親に支払いたいと思うはず。本来は親子関係の中で生まれ育ち支え合う自然な姿なんよ。親でもない他人老人に人生諦めるレベルで、若者が全額仕送りしをしている現状が異常なんです。 December 12, 2025
2RP
在りし日の森永卓郎先生。
「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」 https://t.co/zkRosf9Exc December 12, 2025
1RP
繰り下げ年金支給について、
６５歳になりました。体力の衰えは日々感じてます。
周りの何人もの知人、友人たちは、辛そうな顔し、年金を繰り下げ沢山もらうのだと仕事してます。非常に大変そうです。
AIもつかい計算しましたが、繰り下げ年金支給で喜ぶのは国だけではないでしょうか。
社会保障、税金の負担は、超高齢になっても続きます。
ワクチンもですが、倭国の高齢者は、国を信じすぎです。
頭が昭和のままのかたが６０代以上にはかなりいます。
住宅は、地方は、必ずあまります。
茅ケ崎でも人気の海辺でも空き室マンションが目立ちます。
住宅ひとつとっても１０年後はちがいます。
また円安インフレなのに銀行にお金をあずけたままの高齢者もいます。
金額はかわらなくても10年後はあきらかにめべりします。
年金も2倍になるからと繰り下げしていたらもらうときは、インフレで目減りもありえます。
高齢者のなかには、頭が働いているかたもいますが、本当にお花畑のようなかたがいます。
だから国からくるワクチン接種券を信じたのでしょう、
知識をアナログだから更新しないのか、時代がかわったのを肯定するのが嫌なのかはわかりません、
が同世代がまだまだ昭和の価値観でいるのに最近違和感感じてます。
80歳のかたですごく時代を先取りするかたがいたりします。 December 12, 2025
1RP
資格確認証をマイナカード作っていない国民にバラまく──
これ、正直“税金の無駄遣い選手権”があれば優勝レベルでしょう。
国が「マイナ保険証に一本化する」と正式に決めたのに、
「カード作りたくない」「信用できない」などと
昭和の赤ん坊みたいな理由で駄々こねる人のために、
わざわざ別の身分証を作って郵送してあげる。
しかも郵送費も事務負担も全部“国民の税金”。
ここまで優しくしてる国、他にありますか？
本来ならこうでいい。
国が決めた保険証を使わないなら、国の決めた医療保険も使わせない。当たり前。
それが無理なら、せめて
10割いったん支払い → 後日役所に行って申請したら7割返す方式
にすればいい。
制度に反対する自由はあるが、
“手間を負うのは本人”というのが世界の常識。
倭国国は抵抗勢力にここまで甘やかして、
手取り足取り世話をして、
それでも文句ばかり言われる。
そりゃ行政も
「もう何もしてやりたくねぇよ」
くらい思って当然。
頑張って経営しても赤字出して、それでも何とか給料出してあげてるのに文句を言われる世に多くいる病院経営者と同じ気持ちだ。
給料あげても感謝されず、下げると文句言われる。なら上げないと思うのは誰が見ても明らか。国も同じことを考えて欲しくないですね、俺は関係ないけど
#中田賢一郎 #マイナ保険証 #社会保障費 #行政コスト #税金の無駄遣い December 12, 2025
@sweetbambi6363 医師は統計上効果が高い新薬を使いたがり
ますね。しかも、これまでの経緯で医療者は
“経済毒性”のことをあまり気にかけていない
それに加え今の制度はせっせと社会保障費
払っている人に厳しい！
高額療養費制度ある程度変更は避けられないと
思いますが逆転現象は何とかしてほしいですね December 12, 2025
久々にテレビ見た
一生懸命お米の価格の云々をやりゆう。
やのうて何で税金高いが？
とか使い道の話を報道せんがやろう？
何遍も呟くけど
ほとんどの国民の金銭的な余裕が無いのが根本。
税金社会保障年金を取りすぎよ。 December 12, 2025
倭国経済が衰退したのは、
「成長に繋がらない社会保障分野に全振りしている」
ため。
「老化」という誰でもなり得るものを、保険で対応しようとすると、制度としての持続可能性は著しく損なわれる。
よって、「社会保障制度は今の子供らが大人になる頃には破綻するのは見えてる」 December 12, 2025
@taihackmin @saitama_5992 欧州は現役世代が子育てや子供の医療費等で受給者としても優遇される一方で高リスク層の老人が優遇されるとかがないので、倭国みたいな一方通行の純負担ではないですよ。
それでも社会保障ただ乗りを企む移民問題もあり、重負担に耐えかねて富裕層が逃げ出す事態にはなってますね。 December 12, 2025
@Saiki_Tokku_ @cunshangsh44445 私は一生活保護利用者として、生活しています。
つまり、当事者としての意見です。実際、倭国の生活保護費は、そして捕捉率は低すぎるのです。
だから、保護費を上げればすむ事です。
高市早苗内閣は社会保障費をケチて、米国の武器を買っています。 December 12, 2025
@77BOM3cWD7wXdan そうっすね。倭国だと「弾かれた人」はテロリストにならずにそのまま精神疾患で社会保障が面倒見てくれるから、はじき出されたのを無視しても教員と社会は何も困らんですよね。」 December 12, 2025
#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党
●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。
●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025
政府の主張は
矛盾だらけだ
専守防衛を強化し
生活の基盤をささえる
と言うが
社会保障を抑制して
ミサイル輸入を優先
敵基地攻撃は
条件により
先制攻撃にもなりうる
矛盾するのは
自分たちの票田と
米国の顔色
しか見ていないから
“政権維持”が
第一である政治を
選挙で
終わらせよう https://t.co/XK6peBNVMr December 12, 2025
『これでもか』というくらい国民を虐める政府
社会保障費の為に導入された消費税
ここまでやるなら減税しろ💢
自分の為に怒るのが格好悪いというのなら、自分ではない誰かの為にみんなで怒ろう
国民には増税、自分たちは増収
こんな政治家政党をいつまでも許してはいけない
皆さんも一緒に声をあげて下さい
#消費税廃止
#政治は生活 December 12, 2025
この状況で過去最高税収って、取りすぎなんだよ
そして、コストプッシュインフレは止まらない
給与の上昇は追いつかない上に、税・社会保障に取られて手取りは増えない
それなのに財務省と自民税調は増税ばかり検討する
緊縮増税派は国を滅ぼすよ
現政権でなんとかして欲しい https://t.co/kd1uWBTKQb December 12, 2025
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