森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025

1月解散の可能性がささやかれてる時期に、ガソリン税の引き下げや給付金の前倒し。これってどう見ても“選挙前の雰囲気づくり”。選挙が終われば社会保障削減や増税がセットで来る。過去もずっとその流れだったのに、また同じことが繰り返されようとしてる。政治を知れば、パターンが見えてくるよ。 December 12, 2025

資格確認証をマイナカード作っていない国民にバラまく──
これ、正直“税金の無駄遣い選手権”があれば優勝レベルでしょう。

国が「マイナ保険証に一本化する」と正式に決めたのに、
「カード作りたくない」「信用できない」などと
昭和の赤ん坊みたいな理由で駄々こねる人のために、
わざわざ別の身分証を作って郵送してあげる。

しかも郵送費も事務負担も全部“国民の税金”。

ここまで優しくしてる国、他にありますか？

本来ならこうでいい。
国が決めた保険証を使わないなら、国の決めた医療保険も使わせない。当たり前。

それが無理なら、せめて
10割いったん支払い → 後日役所に行って申請したら7割返す方式
にすればいい。
制度に反対する自由はあるが、
“手間を負うのは本人”というのが世界の常識。

倭国国は抵抗勢力にここまで甘やかして、
手取り足取り世話をして、
それでも文句ばかり言われる。

そりゃ行政も
「もう何もしてやりたくねぇよ」
くらい思って当然。

頑張って経営しても赤字出して、それでも何とか給料出してあげてるのに文句を言われる世に多くいる病院経営者と同じ気持ちだ。

給料あげても感謝されず、下げると文句言われる。なら上げないと思うのは誰が見ても明らか。国も同じことを考えて欲しくないですね、俺は関係ないけど

#中田賢一郎 #マイナ保険証 #社会保障費 #行政コスト #税金の無駄遣い December 12, 2025

🇺🇸One Big Beautiful Bill Act🇺🇸
https://t.co/qAYAuBwulo
パソコン大手 DELL 創業者夫妻
62億5000万ドル、9700億円を寄付
個人としてアメリカ史上最大規模の寄付
「大きくて美しい」法令にある、トランプ口座を通して子供達を直接支える。

トランプ口座のある、大きくて美しい法令とは、米国で2025年7月4日に成立した「One Big Beautiful Bill Act」（一つの大きく美しい法案、略称OBBBA）を指します。この法案は、ドナルド・トランプ大統領が推進した大型税制改革および歳出関連の包括的な連邦法令であり、トランプ氏の2024年大統領選挙公約を主軸とする内容を網羅しています。以下に、その概要と背景を説明します。

法案の背景
トランプ大統領は、就任後早期にこの法案の成立を求め、共和党主導の議会で2025年5月下旬に下院、7月上旬に上院を通過させました。トランプ氏自身が「大きくて美しい」と形容する通り、870ページを超える規模で、2017年の税制改革（トランプ減税1.0）の恒久化を基盤に、新たな減税措置、防衛・移民政策の強化、歳出削減を統合したものです。
成立日は米独立記念日（7月4日）と重なり、象徴的な意義を帯びています。

主な内容
この法令は、税制改正を中心に多岐にわたる政策を規定しており、以下のような要素を含みます：
- **減税措置の恒久化と拡大**：2017年減税の延長に加え、法人税率の維持（21%）、100%ボーナス償却の復活、国内研究開発費の即時損金算入、国内製造業向け優遇税制。個人向けでは、チップ収入、残業代、社会保障給付への課税廃止（ただし、一部は2028年までの時限措置）。
- **歳出関連**：国防費および移民取り締まり（国境警備強化）の予算増額。一方で、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）の大幅削減、食料支援プログラムの縮小、クリーンエネルギー税控除の廃止により、歳出抑制を図っています。
- **国際税制**：外国投資家に対する報復課税（第899項）として、デジタルサービス税（DST）やグローバル最低税率（UTPR）を導入した国・地域の投資家への利子・配当課税率引き上げ（最大20%）を規定。倭国や欧州諸国が潜在的な対象となり得ます。
- **財政影響**：議会予算局（CBO）の試算では、10年間で連邦財政赤字が3兆3000億ドルから3兆4000億ドル増加する見込みです。トランプ政権は経済成長による税収増で相殺されると主張していますが、債務膨張の懸念も指摘されています。

「トランプ口座」とは、おそらくこの法令がトランプ政権の政策アジェンダを象徴的に体現する「口座」（account、または比喩的な「勘定」）を意味すると思われます。トランプ氏の公約実現を「預金」した包括的な枠組みとして、減税や移民政策が「大きくて美しい」形で法文化された点が該当します。
実際の金融口座（例：トランプ氏の個人資産）との直接的な関連は確認されず、政治・政策的な文脈での解釈が適切です。

この法令は、米国経済の活性化を目指す一方で、所得格差拡大や国際貿易摩擦のリスクを伴うと評価されています。詳細な条文は連邦政府の公式文書で確認可能です。

トランプ大統領 #Trump #MAGA December 12, 2025

少子化対策はイスラム教ですって見出し、もうその時点でコントだよな。「イスラム教徒は子どもが多い国が多い → じゃあ倭国もイスラム教徒増やせばOK」って発想なんだけどさ、これ、ラーメン屋が客減ったからって「よし、インドカレー屋を中に入れよう！」って言ってるのと同じなんだよ。店、何屋だかわかんなくなるだけ。

まず勘違いしちゃいけないのはね、イスラム教を悪者にするのも、少子化の救世主にするのも、どっちも雑だってこと💡

倭国にいる４０万人のイスラム教徒の大半は、工場で働いたり留学したり、黙々と税金払って子ども育ててる普通の人たち。

ただね、「じゃあ少子化対策でどんどん入れましょう」って方向にハンドル切るのも、これまた乱暴。

出生率が高い国には高い国の事情がある🚨

年金も社会保障も弱くて、子どもが老後の保険みたいになってたり、教育が足りなくて女の子が進学できなかったり、失業と貧困で将来を計画する余裕もなかったり😭

そのしんどさの部分は見ないで子どもの数だけ都合よく輸入しようってのが、一番タチ悪いんだよ😱

倭国にイスラム教徒が増えるってことは、モスクも増える、ハラール食品も増える、

土葬の議論も出てくる。信教の自由はもちろん守らなきゃいけない💡

でも同時に、この国には火葬や学校給食や公衆衛生っていう長年積み上げてきたルールと文化もある。

本来やらなきゃいけない議論は、イスラム教徒を増やすか、増やさないかじゃなくてさ。

信じるのは自由！
でも公共ルールは倭国式！
それを理解した上で来る人だけ歓迎します！

って線引きを、倭国人も外国人も腹くくって共有できるかどうか、そこなんだよね。

で、肝心の少子化の本丸はどこ行ったんだって話よ。

給料は上がらない。
保育園は足りない。
住宅も高くて将来も不安。

若い夫婦が

「２人目ほしいけど」

って電卓叩きながらため息ついてるところに、

「大丈夫です！イスラム教徒を輸入します！」

って、どこのブラック企業の社長だよ？ってなる。

人が足りないからって、外国人でも宗教でも何でも数で穴埋めしようとする。

その前に、今いる倭国人が

「ここで子ども育ててもいいかな」

って思える社会にするのが最優先よね。

必要なのは、給料と教育と住まいと将来設計の現実の話。

そこから逃げてる限り、倭国の少子化は、どんな神様連れてきても解決しないんじゃないかしら？ December 12, 2025

🟣ニュースな視点

結婚に前向きなイメージ持てる支援を！
お茶の水女子大学名誉教授 #石井クンツ昌子

わが国の少子化の流れに歯止めがかからない。

　倭国総合研究所が２０２５年１１月までの人口動態統計を基に試算した２５年の出生数は６６万５０００人程度で、前年から約３％減少で過去最少を更新するという。出生数の減少率は２２～２４年は５％台だったので少々縮んではいるものの、深刻な状況が続いているのは確かである。

　この出生数低下のペースは、国の推計を大幅に上回る速さで進んでいる。国立社会保障・人口問題研究所が２３年に公表した将来推計人口では、２５年の出生数を７４万９０００人と予想し、６６万人台になるのは４１年と見積もっていた。

　出生数低下の背景や要因として挙げられてきたのは、子育て期の親の仕事と育児・子育ての両立が難しいことによる出生意欲の低下などだが、同時に重要なのは長期にわたる未婚化と晩婚化の問題である。

　婚姻数は過去２０年間下がってきており、特に２０年代前半のコロナ禍で婚姻数は激減した。その後、２４年の婚姻数は約４８万５０００組と２年ぶりに増加に転じているが、２年連続で５０万組を下回る状況から抜け出せていない。

　婚姻数と出生数の推移を見ると、過去２０年間で両方の数値が連動するように下がってきている。特に、倭国では子どもができたら結婚するという「授かり婚」が多いため、他国と比較すると婚姻数は出生数とより直接的な関係があると思われる。

　結婚しない理由も多様化しており、適当な相手に巡り合わない、ライフスタイルの自由さや気楽さを失いたくないといった点を挙げる人が増えている。同時に、結婚資金や家族を養う将来的な経済的負担の大きさも、結婚をためらう背景として指摘されている。

　政府は１１月に人口戦略本部を立ち上げたが、出生数の激減傾向をストップするためには子育て支援や働き方改革のさらなる促進以外にも、婚姻数をアップさせるための施策なども考えていく必要があるだろう。

　つまり、今後を担う子どもや家族を形成していく若者が結婚に対してポジティブなイメージを持てるような支援も検討してみてはどうだろうか。

#公明新聞電子版 2025年12月07日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

「移民しか解決策がない」という前提自体が少し危険だと思います。

少子化＝人口だけの問題ではなく、
税・社会保障・教育・雇用政策の失敗が原因です。

解決策はすでに議論されています。
・子育て支援の再設計（現金→保育・教育投資）
・高齢者雇用の最適化
・AI・自動化による省力化
・一次産業の国内再生

移民は“選択肢の一つ”であって、
最初から“前提”にする必要はないと思います。 December 12, 2025

社会保障費を見直そうと言っているのに所得税を増やそうっていうのは馬鹿なんだろうか。
宗教法人の金融資産や不動産に課税してくれ。要るなら憲法改正しよう。 December 12, 2025

@OkOkWanko 無くなって欲しいけど…変わりの財源は？長期的に見ると年金、医療費など社会保障費が削減されるのだが…まさか国債で賄うとか馬鹿な話では無いですよね🤔 December 12, 2025

倭国維新の会の2025年参院選公約「維新八策2025」の主な内容は以下の通り（公式サイトより）：

1. 社会保険料削減：医療費4兆円以上削減、1人6万円負担減。
2. 全世代型社会保障：年金改革、負の所得税導入。
3. 医療・介護DX：効率化で資源最適化。
4. 地方分権：道州制、副首都創設。
5. 経済成長：消費税8%統一、規制改革。
6. 教育無償化：幼児から大学まで。
7. 少子化対策：出産・子育て支援強化。
8. 防衛強化：GDP比2%増、憲法改正。

詳細はhttps://t.co/m22o7sy7LU で確認を。 December 12, 2025

そんなことより求む！

#裏金を庶民の生活支援に回して

#消費税廃止 #消費税で社会保障は嘘でした
#消費税廃止が最高の経済対策 #裏金脱税問題幕引きは許さない
#自民党は一度潰れないとわからない
#自民党消えてなくなれ #自民党は国民の敵
#財務省は国民の敵 #財務省解体こそ最高最上級の経済対策 https://t.co/qAkuNFdQL2 December 12, 2025

直間比率の是正が真の目的です。社会保障の財源は後付け。

消費税はあなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策 December 12, 2025

今日も仕事でした。明日も仕事で6時起き。働いて、働いて、働いて、働いて、働いて、収入の低さに参ります。
税金社会保障費取りすぎやろ💢政府が勝手に決めた防衛費増額のために、その上さらに？いい加減にしろや。
＞＞防衛費の財源のための所得税増税を「2027年1月から」 https://t.co/QWkM62hdyq December 12, 2025

今日はとても寒い朝となりました。しかしもっと寒いのは財布の中です。コメをはじめ何もかも値上げ。だったら消費税を引き下げ、年金を上げるべきではないでしょうか(そうだ！)。年金が上がらないそのわけは･･･
高齢期運動連絡会、年金者組合の皆さんともに、厚労省近くで座り込み。
医療費削減、OTC類似薬の保険外しに反対。大軍拡やめて社会保障の充実を。高齢者の要求は全世代にかかわる問題。私も国会で引き続きたたかいます。 December 12, 2025

この呟きから3年半…
2025年12月5日、野党第一党の立憲民主が法案に乗り出すところまで、ようやく動き出しました。

仲間でアンケート取り、
精神神経学会で発表し、
岡山県弁護士会会長らと掛け合い声明を出し、
玉木さん矢田さんと小倉大臣に会いに行き、
同門会で各大御所先生に知らせ、
超党派議連で自見先生の計らいで話させて頂き、
TBSに取り上げられ、
補装具費だけは先に所得制限撤廃され、
自見先生、山田議員とこども家庭庁と懇談し、
国際学会でまさかの受賞し、
国民民主が法案提出し、
立憲民主が法案提出、
と、色々ありました。

この理不尽が失くなるまで、まだまだ炎上させ続けますからね！
来週1週間でミラクル見せて！！
高市政権のいいとこ見てみたい！！！

ミュンヘンの国際学会で
「撤廃したぞー！倭国の障害児福祉も普遍主義社会保障になりましたー！」
て、報告させて！！！！
#高校生の扶養控除縮小反対
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で
#子どもの支援は一律に December 12, 2025

@katsuyatakasu 国会議員には帰化し議員に与党、野党ともに多すぎる。まして容易に外国人に居住権や健康保険などを与え、逆に倭国国民の汗や苦労の社会保障、教育等悪化。グローバル化を進むなら先ずは倭国国籍のために優先しないのか？怒りを感じませんか？ December 12, 2025