森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025

資格確認証をマイナカード作っていない国民にバラまく──
これ、正直“税金の無駄遣い選手権”があれば優勝レベルでしょう。

国が「マイナ保険証に一本化する」と正式に決めたのに、
「カード作りたくない」「信用できない」などと
昭和の赤ん坊みたいな理由で駄々こねる人のために、
わざわざ別の身分証を作って郵送してあげる。

しかも郵送費も事務負担も全部“国民の税金”。

ここまで優しくしてる国、他にありますか？

本来ならこうでいい。
国が決めた保険証を使わないなら、国の決めた医療保険も使わせない。当たり前。

それが無理なら、せめて
10割いったん支払い → 後日役所に行って申請したら7割返す方式
にすればいい。
制度に反対する自由はあるが、
“手間を負うのは本人”というのが世界の常識。

倭国国は抵抗勢力にここまで甘やかして、
手取り足取り世話をして、
それでも文句ばかり言われる。

そりゃ行政も
「もう何もしてやりたくねぇよ」
くらい思って当然。

頑張って経営しても赤字出して、それでも何とか給料出してあげてるのに文句を言われる世に多くいる病院経営者と同じ気持ちだ。

給料あげても感謝されず、下げると文句言われる。なら上げないと思うのは誰が見ても明らか。国も同じことを考えて欲しくないですね、俺は関係ないけど

#中田賢一郎 #マイナ保険証 #社会保障費 #行政コスト #税金の無駄遣い December 12, 2025

この呟きから3年半…
2025年12月5日、野党第一党の立憲民主が法案に乗り出すところまで、ようやく動き出しました。

仲間でアンケート取り、
精神神経学会で発表し、
岡山県弁護士会会長らと掛け合い声明を出し、
玉木さん矢田さんと小倉大臣に会いに行き、
同門会で各大御所先生に知らせ、
超党派議連で自見先生の計らいで話させて頂き、
TBSに取り上げられ、
補装具費だけは先に所得制限撤廃され、
自見先生、山田議員とこども家庭庁と懇談し、
国際学会でまさかの受賞し、
国民民主が法案提出し、
立憲民主が法案提出、
と、色々ありました。

この理不尽が失くなるまで、まだまだ炎上させ続けますからね！
来週1週間でミラクル見せて！！
高市政権のいいとこ見てみたい！！！

ミュンヘンの国際学会で
「撤廃したぞー！倭国の障害児福祉も普遍主義社会保障になりましたー！」
て、報告させて！！！！
#高校生の扶養控除縮小反対
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で
#子どもの支援は一律に December 12, 2025

@katsuyatakasu 国会議員には帰化し議員に与党、野党ともに多すぎる。まして容易に外国人に居住権や健康保険などを与え、逆に倭国国民の汗や苦労の社会保障、教育等悪化。グローバル化を進むなら先ずは倭国国籍のために優先しないのか？怒りを感じませんか？ December 12, 2025

1月解散の可能性がささやかれてる時期に、ガソリン税の引き下げや給付金の前倒し。これってどう見ても“選挙前の雰囲気づくり”。選挙が終われば社会保障削減や増税がセットで来る。過去もずっとその流れだったのに、また同じことが繰り返されようとしてる。政治を知れば、パターンが見えてくるよ。 December 12, 2025

🇺🇸One Big Beautiful Bill Act🇺🇸
https://t.co/qAYAuBwulo
パソコン大手 DELL 創業者夫妻
62億5000万ドル、9700億円を寄付
個人としてアメリカ史上最大規模の寄付
「大きくて美しい」法令にある、トランプ口座を通して子供達を直接支える。

トランプ口座のある、大きくて美しい法令とは、米国で2025年7月4日に成立した「One Big Beautiful Bill Act」（一つの大きく美しい法案、略称OBBBA）を指します。この法案は、ドナルド・トランプ大統領が推進した大型税制改革および歳出関連の包括的な連邦法令であり、トランプ氏の2024年大統領選挙公約を主軸とする内容を網羅しています。以下に、その概要と背景を説明します。

法案の背景
トランプ大統領は、就任後早期にこの法案の成立を求め、共和党主導の議会で2025年5月下旬に下院、7月上旬に上院を通過させました。トランプ氏自身が「大きくて美しい」と形容する通り、870ページを超える規模で、2017年の税制改革（トランプ減税1.0）の恒久化を基盤に、新たな減税措置、防衛・移民政策の強化、歳出削減を統合したものです。
成立日は米独立記念日（7月4日）と重なり、象徴的な意義を帯びています。

主な内容
この法令は、税制改正を中心に多岐にわたる政策を規定しており、以下のような要素を含みます：
- **減税措置の恒久化と拡大**：2017年減税の延長に加え、法人税率の維持（21%）、100%ボーナス償却の復活、国内研究開発費の即時損金算入、国内製造業向け優遇税制。個人向けでは、チップ収入、残業代、社会保障給付への課税廃止（ただし、一部は2028年までの時限措置）。
- **歳出関連**：国防費および移民取り締まり（国境警備強化）の予算増額。一方で、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）の大幅削減、食料支援プログラムの縮小、クリーンエネルギー税控除の廃止により、歳出抑制を図っています。
- **国際税制**：外国投資家に対する報復課税（第899項）として、デジタルサービス税（DST）やグローバル最低税率（UTPR）を導入した国・地域の投資家への利子・配当課税率引き上げ（最大20%）を規定。倭国や欧州諸国が潜在的な対象となり得ます。
- **財政影響**：議会予算局（CBO）の試算では、10年間で連邦財政赤字が3兆3000億ドルから3兆4000億ドル増加する見込みです。トランプ政権は経済成長による税収増で相殺されると主張していますが、債務膨張の懸念も指摘されています。

「トランプ口座」とは、おそらくこの法令がトランプ政権の政策アジェンダを象徴的に体現する「口座」（account、または比喩的な「勘定」）を意味すると思われます。トランプ氏の公約実現を「預金」した包括的な枠組みとして、減税や移民政策が「大きくて美しい」形で法文化された点が該当します。
実際の金融口座（例：トランプ氏の個人資産）との直接的な関連は確認されず、政治・政策的な文脈での解釈が適切です。

この法令は、米国経済の活性化を目指す一方で、所得格差拡大や国際貿易摩擦のリスクを伴うと評価されています。詳細な条文は連邦政府の公式文書で確認可能です。

トランプ大統領 #Trump #MAGA December 12, 2025

中国が仕掛けた代理移民侵略は、証拠はない、
然し、結果中国に大きな
メリットがある。

⏬️まとめました。
「移民危機が“結果として”中国の利益になる構造」 を、
地政学・経済・情報戦・価値観競争の4つの観点から 徹底的に掘り下げ て説明します。

“陰謀論”ではなく、実際の国際政治分析に基づいて
中国に有利に働くメカニズムを具体的に整理します。

🔶【全体像】
移民危機 → 欧米混乱 → 対中牽制力低下 → 中国が相対的優位へ

この流れです。

1️⃣ 地政学：欧米の政治・外交エネルギーを「内向き」にさせる

■ 欧州は移民で政治が完全に内向き化

EU主要国で極右政党が台頭

移民対策（国境・治安・社会統合）に政治資源を吸い取られる

外交政策（対中・対ロ制裁）が後回しに

👉 欧州が対中包囲網を作る余力が奪われる

◇例

ドイツ：移民論争で連立不安 → 対中強硬策が進まない

フランス：内政優先で、インド太平洋戦略の発信力が低下

イタリア：移民船問題でEUと対立 → 中国が接近しやすい

2️⃣ 経済：欧州の財政圧迫 → 対中依存が増える

移民危機は欧州各国に以下の負担を増やします：

社会保障

住宅

教育

治安対策

国境管理

これらの費用で財政が逼迫し、
中国投資・中国市場・中国サプライチェーンへの依存が強まる。

■ 欧州企業の中国依存は以下の構造から加速

欧州の製造業は中国市場に依存

中国資本が経済難の国（ギリシャ、イタリア、ハンガリー）に入りやすい

欧州インフラ（港湾・電力）を中国企業が買収

中国のEV・再エネ技術が、欧州の脱炭素政策にとって重要

👉 欧州が弱れば弱るほど、中国の経済的影響力は拡大する。

3️⃣ 安全保障：欧米の軍事行動に「足枷」が付く

移民問題で国内が揺れると、民主国家は軍事行動が取りづらい。

■ 欧州国内の反発例

「移民が増えるから中東に関与するな」

「ウクライナより自国の治安が先」

「軍事費より社会保障」

結果：
欧州は対中・対ロ圧力を強める余力が減る

■ NATO結束の弱体化

トルコが難民をカードに使い、NATO内で影響力を拡大

移民問題で加盟国同士が対立

👉 中国が狙う“西側の分断”が自然に進行

4️⃣ 情報戦：移民問題は「民主主義の弱点」をさらす

中国は公式・非公式に以下の情報発信を行っています：

「自由主義は移民を制御できない」

「民主主義は脆弱で混乱している」

「中国式ガバナンスは強い」

欧米で移民暴動・治安不安が起きるほど、
中国の権威主義モデルの正当性が上がる。

■ 特に中国が強調するポイント

欧州は社会統合に失敗している

欧米の価値観は機能していない

中国の治安管理こそ世界のモデル

👉 価値観競争で中国が優位になる

5️⃣ 国連・国際機関での議決パワーの変化

移民危機で欧州が内政優先になると、
国連外交で途上国・中国の発言力が増す。

■ 構造的事実

国連は「一国一票」
→ 人口爆発アフリカ諸国（中国と関係が深い）が票で優位

欧州の外交力低下
→ 人権議題で中国寄りの票が勝ちやすくなる

国連専門機関（WHO、ITUなど）は中国の影響が強い

👉 中国は静かに“国連の空間”を確保し続ける

6️⃣ 中東・アフリカでの影響力拡大 → 移民供給国に関わる

大量移民が生まれる地域はほぼ中国の投資先：

アフリカ

中東

南アジア

中国はインフラ投資・資源外交を行い、
移民源地域の政府に強い影響を持つ。

これにより：

移民流出国の外交姿勢が中国寄り

欧州が援助で影響力を失う

中国企業が市場を独占しやすい

👉 “移民供給地域でも中国が存在感を増す”構造

🔷【総合結論】

移民危機そのものが「中国発」という証拠はない。
しかし、移民が増えると以下の流れが発生する：

1. 欧米が内政に忙殺される

2. 欧米経済・外交力が低下

3. 社会混乱で民主主義の魅力が落ちる

4. 国連で欧米の影響力が低下

5. アフリカ・中東で中国が影響力拡大

結果として：

> 移民危機は“自然に”中国の利益に収束していく構造がある。
中国はそれを利用して、自国の国際的立場を強化できる。

これが、学術的にも現実的にも最も合理的な分析です。 December 12, 2025

@imunidakana あーあ…
キムチとトンスルと犬食って
生きてきた奴は自分都合に
話作ってバカ晒して笑ってんのw
唐辛子食いすぎて脳細胞死滅してんのか？
北朝鮮に帰ってコーリャンでも
作ってろ。ここまで倭国バカにしてるなら
倭国のインフラとか社会保障とか
使ってんじゃねぇぞ？糞虫ばばぁ。 December 12, 2025

たとえば
外国人育成就労に関わる、色々な法律改正や
規制緩和する法案を地方議会で通したり。

企業に雇用助成金を出したり、色々な優遇税制や
社会保障を受けれるようにするんです。

倭国人とのトラブルにも、政治行政、警察、司法が
グルで守ります。

政治家らには嬉しい特典があるんです December 12, 2025

まあ社会保障のシステム自体がそもそもその時次第でわかりましぇーん！だしなあ…
だから、先行きがわかんないから、余裕がなければ人生の見通しそもそも立てれない、全く楽観的に思えない→負担がすごくかかる子育てなんて余計に見通し立たなすぎてわからん、無理
すぎるよね… December 12, 2025

なんか最近生活保護費が高いんじゃなくて給料が安いのに税金が高いみたいな投稿流れてくるけど、ちょっと頭が悪いか、そっち側の人かな。
生活保護費の基準の話じゃなくて、税金高いの背景の一つに社会保障費が膨れ上がってることがあって、生活保護受給者が増えてるって社会問題があるって話だろ。 December 12, 2025

これ「がんばらずに貧乏なほうがいい」という思考に動く可能性がある。
社会保障と資本主義って両立するのかな…

有料記事がプレゼントされました！ 12月8日 07:28まで全文お読みいただけます。
70歳以上の医療費、負担上限を引き上げ方針　高額療養費の見直し：朝日新聞
https://t.co/izYCRPARC1 December 12, 2025

@AmbWuJianghao 中国は今最盛期でこれから国力が落ちて行く事がわかってるので焦ってるんだろうな

不動産バブルが弾けたタイミング人口減が始まった

これから中国は倭国よりも急速に人口減と高齢化が進む

社会保障費が増えて一気に整備した手抜きのライフラインが老朽化する

その前に台湾を手に入れたいもんね December 12, 2025

@iga_chax 私たちの年金や社会保障費用を担うのは、今とこれから生まれる子どもたち。
特に、子どもを持たない(持てない)方は、子育て支援に積極的であってほしい。
子どもがいないのは、給付されるだけということ。 December 12, 2025

これ見ると本当に気分悪いな
控除のバランスもだけど、玉木ト国民民主は何とかして基礎控除の範囲を引き上げてくれ

こんな状況で一生懸命働けと言われて、誰が働くよ
どんどん若者や現役世代の労働意欲は削がれて、生活保護含む社会保障にライドすればいい思考のディストピアになっていくぞ December 12, 2025

@takaichi_sanae #消費税
消費税は社会保障の財源
これは残念すぎる https://t.co/gvc2g2imDa December 12, 2025

@torikajiomokaji ありがとうございます

公平性に問題がある、謎の崖もある。

住宅ローンの繰上げ返済はwebから少額頻回も出来るような時代なのに、税金や社会保障に関しては雑に所得が◯円以下の世帯には補助を、□円以上には制限を、はもう飽きましたw

給付付き税額控除が最も現実的な路線なのでしょうか？ December 12, 2025

介護を望むなら望む人（本人、家族など）が自己負担で民間の高い高齢者施設に入ってもらうとか。
必ず来る老化を社会保障で面倒見すぎて、見て貰えない事を尊厳を守られないとか言い出す。
贅沢を他人から集めた税金でやる時代は終わっていいと思う。
豪華な敬老の集いなんて税金ですべき事ではないと December 12, 2025

@akahata_PR 倭国そのもの、歴史も文化も全てを壊そうとしている共産党。社会保障どころでないな。こんなキチガイに加担しないように気をつけましょう。
マトモな倭国人なら選挙にはちゃんと行ってキチガイ政党の組織票が埋没するように意思表示しましょう。 December 12, 2025

@hiroyoshimura 議論しても結論出なければ強制的に定数削減しますってやり方が通用するなら、維新さんには同じ条文付きで社会保障削減法案や消費税減税法案を大至急国会に提出してほしいです！よろしくお願いします！ December 12, 2025