森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025

高市政権が誕生した直後から「積極財政をやっているように見せかけて、結局国民が全く救われない中途半端な政策ばかりが次々と実行されるのは、火を見るより明らか」と主張してきましたが、完全にその通りの展開になってます。

倭国国民はこんなわかりやすい偽物にいつまで騙され続けるのか。倭国が衰退した根本原因である消費税を撤廃どころか、減税すらしようとしないのです。つい先日も「消費税は社会保障の財源になっている」などと詭弁を述べていました。他の税金とごちゃ混ぜになる一般財源なのだから、そんな事実は存在するはずがありません。そもそも消費税こそが経済成長できない主因です。これがわからないなら、総理どころか今すぐ政治家を辞めるべきです。

ガソリンの暫定税率の撤廃と引き換えに走行距離税等の増税、高校の無償化と引き換えに高校生扶養控除の縮減、子供のいる家庭にだけたった2万円の給付金、防衛増税、全く不要な再エネ賦課金はそのまま、成長するかもしれない分野にだけ投資、PB黒字化目標は単年度だけ取り下げ複数年度ではそのまま。

こんな「やってる感」だけの茶番としか言いようがない見せかけの愚策ばかり実行しているのが高市政権です。自民党では全くダメだという事実に国民はいい加減に気づくべきです。 December 12, 2025

1月解散の可能性がささやかれてる時期に、ガソリン税の引き下げや給付金の前倒し。これってどう見ても“選挙前の雰囲気づくり”。選挙が終われば社会保障削減や増税がセットで来る。過去もずっとその流れだったのに、また同じことが繰り返されようとしてる。政治を知れば、パターンが見えてくるよ。 December 12, 2025

🇺🇸One Big Beautiful Bill Act🇺🇸
https://t.co/qAYAuBwulo
パソコン大手 DELL 創業者夫妻
62億5000万ドル、9700億円を寄付
個人としてアメリカ史上最大規模の寄付
「大きくて美しい」法令にある、トランプ口座を通して子供達を直接支える。

トランプ口座のある、大きくて美しい法令とは、米国で2025年7月4日に成立した「One Big Beautiful Bill Act」（一つの大きく美しい法案、略称OBBBA）を指します。この法案は、ドナルド・トランプ大統領が推進した大型税制改革および歳出関連の包括的な連邦法令であり、トランプ氏の2024年大統領選挙公約を主軸とする内容を網羅しています。以下に、その概要と背景を説明します。

法案の背景
トランプ大統領は、就任後早期にこの法案の成立を求め、共和党主導の議会で2025年5月下旬に下院、7月上旬に上院を通過させました。トランプ氏自身が「大きくて美しい」と形容する通り、870ページを超える規模で、2017年の税制改革（トランプ減税1.0）の恒久化を基盤に、新たな減税措置、防衛・移民政策の強化、歳出削減を統合したものです。
成立日は米独立記念日（7月4日）と重なり、象徴的な意義を帯びています。

主な内容
この法令は、税制改正を中心に多岐にわたる政策を規定しており、以下のような要素を含みます：
- **減税措置の恒久化と拡大**：2017年減税の延長に加え、法人税率の維持（21%）、100%ボーナス償却の復活、国内研究開発費の即時損金算入、国内製造業向け優遇税制。個人向けでは、チップ収入、残業代、社会保障給付への課税廃止（ただし、一部は2028年までの時限措置）。
- **歳出関連**：国防費および移民取り締まり（国境警備強化）の予算増額。一方で、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）の大幅削減、食料支援プログラムの縮小、クリーンエネルギー税控除の廃止により、歳出抑制を図っています。
- **国際税制**：外国投資家に対する報復課税（第899項）として、デジタルサービス税（DST）やグローバル最低税率（UTPR）を導入した国・地域の投資家への利子・配当課税率引き上げ（最大20%）を規定。倭国や欧州諸国が潜在的な対象となり得ます。
- **財政影響**：議会予算局（CBO）の試算では、10年間で連邦財政赤字が3兆3000億ドルから3兆4000億ドル増加する見込みです。トランプ政権は経済成長による税収増で相殺されると主張していますが、債務膨張の懸念も指摘されています。

「トランプ口座」とは、おそらくこの法令がトランプ政権の政策アジェンダを象徴的に体現する「口座」（account、または比喩的な「勘定」）を意味すると思われます。トランプ氏の公約実現を「預金」した包括的な枠組みとして、減税や移民政策が「大きくて美しい」形で法文化された点が該当します。
実際の金融口座（例：トランプ氏の個人資産）との直接的な関連は確認されず、政治・政策的な文脈での解釈が適切です。

この法令は、米国経済の活性化を目指す一方で、所得格差拡大や国際貿易摩擦のリスクを伴うと評価されています。詳細な条文は連邦政府の公式文書で確認可能です。

トランプ大統領 #Trump #MAGA December 12, 2025

政府の主張は
矛盾だらけだ

専守防衛を強化し
生活の基盤をささえる
と言うが

社会保障を抑制して
ミサイル輸入を優先

敵基地攻撃は
条件により
先制攻撃にもなりうる

矛盾するのは

自分たちの票田と
米国の顔色
しか見ていないから

“政権維持”が
第一である政治を

選挙で
終わらせよう https://t.co/XK6peBNVMr December 12, 2025

世界一高い薬価、世界一高い検査料、世界一高い手術代。これをベビーブーマー世代が公費でガンガン社会保障で使うので、義務的支出（社会保障＋医療＋利払い）だけで予算の80%近く食ってる形だけの福祉国家になり。社会保障がオワコンなのに財政赤字が伸びる地獄国家になった。 December 12, 2025

そこまで言うなら、総理大臣として「高校生扶養控除の縮減はやりませんので安心してください」と国民に明言したらどうですか。しかし「やりません」とは絶対に言わない。つまり確定していないだけで結局は検討していて、そうなる可能性もあると言うこと。それが大問題だと言ってるのです。

この高市総理の投稿で「安心しました」とか言ってる人たちは、一体どこまで自民党と財務省に騙され続ければ気が済むのか。

ガソリンの暫定税率の撤廃と引き換えに増税、高校の無償化と引き換えに高校生扶養控除の縮減検討、子供のいる家庭にだけたった2万円の給付金、防衛増税、全く不要な再エネ賦課金はそのまま、成長するかもしれない分野にだけ投資、PB黒字化目標は単年度だけ取り下げ複数年度ではそのまま。

こんな「やってる感」だけの茶番としか言いようがない見せかけの愚策ばかり実行しているのが高市政権です。

「自国通貨建て国債の倭国は破綻しない」と主張しながら、GDPの約6割を占める個人消費をブレーキをかけ経済衰退の主因であることがデータで完全に証明されている消費税の撤廃どころか減税すら全くせず、この期に及んで「消費税は社会保障の財源になっている」などと100%完全に間違った主張をしている経済オンチに、自民党による30年もの間違った政策で衰退した倭国を救えるはずがないのです。

所詮は財務省とアメリカとグローバリストと経団連と宗教団体に支配された枠組みの中で、何とかやりくりしようとしているだけ。「責任ある積極財政」とうそぶきながら、国民を確実に救い、倭国を30年の衰退から必ず脱却させることができる「大規模・長期の積極財政」は財務省が強烈に嫌がるので、最もやるべき政策だけは絶対に行わない。
結果、何か積極財政っぽいことをやっているように見せかけるだけで、いつまでたっても国民は救われない状態が延々と続く。財政政策として無責任の極みです。

自民党では全くダメだという事実に国民はいい加減に気づくべきです。 December 12, 2025

資格確認証をマイナカード作っていない国民にバラまく──
これ、正直“税金の無駄遣い選手権”があれば優勝レベルでしょう。

国が「マイナ保険証に一本化する」と正式に決めたのに、
「カード作りたくない」「信用できない」などと
昭和の赤ん坊みたいな理由で駄々こねる人のために、
わざわざ別の身分証を作って郵送してあげる。

しかも郵送費も事務負担も全部“国民の税金”。

ここまで優しくしてる国、他にありますか？

本来ならこうでいい。
国が決めた保険証を使わないなら、国の決めた医療保険も使わせない。当たり前。

それが無理なら、せめて
10割いったん支払い → 後日役所に行って申請したら7割返す方式
にすればいい。
制度に反対する自由はあるが、
“手間を負うのは本人”というのが世界の常識。

倭国国は抵抗勢力にここまで甘やかして、
手取り足取り世話をして、
それでも文句ばかり言われる。

そりゃ行政も
「もう何もしてやりたくねぇよ」
くらい思って当然。

頑張って経営しても赤字出して、それでも何とか給料出してあげてるのに文句を言われる世に多くいる病院経営者と同じ気持ちだ。

給料あげても感謝されず、下げると文句言われる。なら上げないと思うのは誰が見ても明らか。国も同じことを考えて欲しくないですね、俺は関係ないけど

#中田賢一郎 #マイナ保険証 #社会保障費 #行政コスト #税金の無駄遣い December 12, 2025

少子化対策はイスラム教ですって見出し、もうその時点でコントだよな。「イスラム教徒は子どもが多い国が多い → じゃあ倭国もイスラム教徒増やせばOK」って発想なんだけどさ、これ、ラーメン屋が客減ったからって「よし、インドカレー屋を中に入れよう！」って言ってるのと同じなんだよ。店、何屋だかわかんなくなるだけ。

まず勘違いしちゃいけないのはね、イスラム教を悪者にするのも、少子化の救世主にするのも、どっちも雑だってこと💡

倭国にいる４０万人のイスラム教徒の大半は、工場で働いたり留学したり、黙々と税金払って子ども育ててる普通の人たち。

ただね、「じゃあ少子化対策でどんどん入れましょう」って方向にハンドル切るのも、これまた乱暴。

出生率が高い国には高い国の事情がある🚨

年金も社会保障も弱くて、子どもが老後の保険みたいになってたり、教育が足りなくて女の子が進学できなかったり、失業と貧困で将来を計画する余裕もなかったり😭

そのしんどさの部分は見ないで子どもの数だけ都合よく輸入しようってのが、一番タチ悪いんだよ😱

倭国にイスラム教徒が増えるってことは、モスクも増える、ハラール食品も増える、

土葬の議論も出てくる。信教の自由はもちろん守らなきゃいけない💡

でも同時に、この国には火葬や学校給食や公衆衛生っていう長年積み上げてきたルールと文化もある。

本来やらなきゃいけない議論は、イスラム教徒を増やすか、増やさないかじゃなくてさ。

信じるのは自由！
でも公共ルールは倭国式！
それを理解した上で来る人だけ歓迎します！

って線引きを、倭国人も外国人も腹くくって共有できるかどうか、そこなんだよね。

で、肝心の少子化の本丸はどこ行ったんだって話よ。

給料は上がらない。
保育園は足りない。
住宅も高くて将来も不安。

若い夫婦が

「２人目ほしいけど」

って電卓叩きながらため息ついてるところに、

「大丈夫です！イスラム教徒を輸入します！」

って、どこのブラック企業の社長だよ？ってなる。

人が足りないからって、外国人でも宗教でも何でも数で穴埋めしようとする。

その前に、今いる倭国人が

「ここで子ども育ててもいいかな」

って思える社会にするのが最優先よね。

必要なのは、給料と教育と住まいと将来設計の現実の話。

そこから逃げてる限り、倭国の少子化は、どんな神様連れてきても解決しないんじゃないかしら？ December 12, 2025

倭国の未来志向で評価の高い政党として、世論調査（読売・早大2025）では自民党（支持率24%）が安定した政策実行で首位。国民民主党（9%）は実務的な改革を期待され、維新の会（5-6%）は行政改革で注目。経団連評価では自民が経済成長策で高く、公明も社会保障で。詳細は各党マニフェスト参照。 (148文字) December 12, 2025