資格確認証をマイナカード作っていない国民にバラまく──
これ、正直“税金の無駄遣い選手権”があれば優勝レベルでしょう。

国が「マイナ保険証に一本化する」と正式に決めたのに、
「カード作りたくない」「信用できない」などと
昭和の赤ん坊みたいな理由で駄々こねる人のために、
わざわざ別の身分証を作って郵送してあげる。

しかも郵送費も事務負担も全部“国民の税金”。

ここまで優しくしてる国、他にありますか？

本来ならこうでいい。
国が決めた保険証を使わないなら、国の決めた医療保険も使わせない。当たり前。

それが無理なら、せめて
10割いったん支払い → 後日役所に行って申請したら7割返す方式
にすればいい。
制度に反対する自由はあるが、
“手間を負うのは本人”というのが世界の常識。

倭国国は抵抗勢力にここまで甘やかして、
手取り足取り世話をして、
それでも文句ばかり言われる。

そりゃ行政も
「もう何もしてやりたくねぇよ」
くらい思って当然。

頑張って経営しても赤字出して、それでも何とか給料出してあげてるのに文句を言われる世に多くいる病院経営者と同じ気持ちだ。

給料あげても感謝されず、下げると文句言われる。なら上げないと思うのは誰が見ても明らか。国も同じことを考えて欲しくないですね、俺は関係ないけど

#中田賢一郎 #マイナ保険証 #社会保障費 #行政コスト #税金の無駄遣い December 12, 2025

皆さんは「バターより大砲」という言葉を知ってますか？これは軍事予算を増やした分だけ社会保障を削るという意味です。高市政権がやろうとしていることはこれ。兵器を買うために医療や年金の予算を削るわけです。それでも足りないから大増税するわけです。 December 12, 2025

消費税って一般会計なのに『社会保障の財源です』ってどうやって証明できるの？お金に色ついてないのに。

だとすれば特別会計にしなきゃ駄目じゃんね。
https://t.co/m6RtUBvfJ6
#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策
#インボイス廃止 December 12, 2025

これ、なかなか難しい話だけど、診療報酬上げる一方社会保障費下げるために薬価下げて調整するなんてしてたらマジで医薬品業界衰退するよ

#国民民主党 #田村まみ https://t.co/w5x6aVMrZo December 12, 2025

昨日から、ついに従来の健康保険証が完全に廃止され、
マイナ保険証への一本化が正式にスタートした。

「マイナカードがないと医療が受けられない！」と不安煽りをする人がいるが、
厚労省は 約5,200万枚の資格確認書 を全国に発送済みで、
当面は誰でも保険診療を受けられる。
“医療難民が出る”というのは、ほぼデマに近い。

ただしこれは 暫定措置 であり、
将来的にはマイナ保険証への統合は不可避。ここまでは事実。

問題はここから

医療従事者の一部がマイナ保険証に反対しているが、
正直なところ、医療者がこれに反対するのは 論理的に破綻している。

なぜか？バカでもわかるように数字を出してあげよう。

■【データ①】倭国の医療費はすでに限界を超えている

・医療費：約50兆円
・介護費：約13兆円
・合計社会保障費：約130兆円（国家予算の3分の2）
・高齢化率：29％（世界1位）

しかも2025年〜2040年にかけて、医療費は
毎年1兆円ずつ増える と推計されている。

この膨張を止める方法の一つが
医療DX（重複検査・重複投薬の削減、情報共有の効率化） だ。

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■【データ②】重複検査による無駄は「年間1兆円規模」

厚労省・医療経済研究資料によれば、
・紹介状なしの重複検査
・画像検査の再撮影
・医療機関連携不足
これらによる 重複医療費の推計は約9,000億〜1.3兆円。

マイナ保険証で
・薬剤情報
・検査履歴
・過去の画像情報
が即座に確認できれば、この無駄はほぼ消える。

これを反対する医療者は
「無駄な医療を維持したいのか？」
と問われても仕方ない。

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■【データ③】不正請求は“紙管理”時代の方が圧倒的に多い

厚労省の監査結果では、
毎年 1,000億円以上の不正請求 が確認されている。
しかも氷山の一角。

紙の保険証は、
・貸し借り
・なりすまし
・家族の保険証を流用
が容易で、これが医療費の無駄をさらに増やしている。

マイナ保険証は本人認証が必須なので、
不正利用をほぼ根絶できる。

マイナ保険証を嫌がる人は何か悪いことをしている人なのかなと疑われても仕方がないと思う。
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■【データ④】医療機関の事務コストは年間“1兆円弱”

医療保険分野の事務系コストは、
・確認作業
・レセプト処理
・資格チェック
・紙書類管理
などを含め約 9,000億円規模。

マイナ保険証＋オンライン資格確認は
この事務負担を大幅に削減する。

医療費を削れ、社会保障費を減らせ、と国民が求めている今、
マイナ保険証は 削減効果のある唯一の手段 なのだ。

我々が提出するレセプトのチェックもAIが行うことになるだろう。当然チェックは厳しくなる。なので我々の収入も当然多少減ると思われる。しかしそれでも我々は医療費を少しでも下げるためにマイナ保険証の推進は断行しなければならないと思っている。
⸻

■ここまでデータが揃っているのに、医療者が反対する理由は何か？

「政府が信用できない」
「個人情報が〜」
「なんとなく嫌だ」

こんな曖昧な理由で社会保障改革を邪魔するのは、
医療者として恥ずかしい。

本音を言えば、
情報が可視化されると困る医療機関が一定数存在する。

・重複検査を常態化
・不透明な診療内容
・患者データを院内に囲い込み
・“紙”の世界で好き放題やってきた
そんな施設は、情報連携が進むと一気に露呈する。

医療DXに反対する医療者の中には、
そうした事情を抱えるところもあるのが現実だ。

⸻

■結論

倭国の社会保障はもう限界。
医療費・介護費を抑えるにはDXしかない。
マイナ保険証は完璧ではないが、
「必要な改革」 であり、
反対する合理的理由はほとんど存在しない。多少の穴は端りながら埋めていくしかない。音楽

医療者こそ、未来の医療のために
社会保障費削減のための構造改革を支持すべき。

それを“感情論”で邪魔するのは無責任すぎる。

99%で100%絶対にマイナ保険証で統一化されるのだから、無駄に騒がず、他のことに時間や労力を費やしたほうがいいです。無駄なことする暇があったら、患者の話でも聞いてろ。

#中田賢一郎 #マイナ保険証 #医療DX #社会保障費削減 #医療政策 December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/MjPuXFZsZf https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

おはようございます😊
12月6日(土)は障害者週間

助けが必要な人達を助けられるのも国が潤っているからこそで、それは利益を追求する公共交通機関にも言える事だし、バリアフリー化にも金がかかるわけで、優しさだけでは助ける事はできません。

社会保障費をしっかり納める事もかなり重要です。
そして適切に利用される事ですよね。

道徳心や良心では済まない世の中になっていく。
障がい者の皆さんを置いてけぼりにしない世の中が続くように。

ボランティアに励む皆さん、ありがとうございます。
見習わなければと思うけどなかなかできません。 December 12, 2025

🇺🇸トランプ大統領は「所得税を無くす！」と宣言し、FOXが報じました。その財源は関税だから、払う立場の倭国人的には微妙ですが、実際には難しいとしても、なんて羨ましい大統領でしょう⁉️😢

だって倭国は様々な税金や社会保障料で、収入の半分ぐらい取られて、残った半分だって使えば、さらに消費税10%取られます。つまり所得の60%ぐらい取られてるんですよね⁉️😭

自民党の税調や経団連は「消費税は25%が妥当」と時々言います。25%になったら所得の75%ぐらい取られる感じになるでしょう😂

まあ、25%にされたら何のために働いているのか？全く分からなくなるから、倭国から逃げ出す人も出てくると思います。

だって奇麗事は抜きにして、人間の幸せの70%ぐらいは「お金」だと思うんです🤔

今の財務省の政策をベースにした税制で、倭国人に幸せな未来はあるんでしょうか⁉️😅 December 12, 2025

【COVIDから5年、備えの緩みが進行 忘れ去られる教訓、次のパンデミックは近いか 監視と人材を失った社会は新たな脅威に脆弱】

🟥 概要
🔹COVIDから5年、記憶と対策の風化が進む。
🔹公衆衛生の資金・準備が縮小し、監視体制は弱体化。
🔹研究とデータの蓄積はあるが、意思決定に十分反映されていない。
🔹長期症状（Long COVID）の負担と支援不足が継続。
🔹不平等は解消されず、グローバルなワクチン配布やサーベイランスの格差が残る。
🔹教訓を制度化しないと、次の危機で同じ過ちを繰り返すリスクが高い。

🟥 背景と主題
🔹何が語られているか：パンデミック後5年を経て「学んだはずの教訓」が社会や政策から薄れつつある現状を検証している。主に資金、人材、監視、脆弱集団ケア、研究→政策連携のギャップに焦点がある。
🔹なぜ今重要か：時間が経つと危機記憶は薄れ、短期的経済圧力や政治的関心の移り変わりで備えが弱まるため、再度大規模流行が起きたときの被害が大きくなる可能性がある。

🟥 具体的な忘却・後退の項目
🔹公衆衛生資金の縮小：多くの国・自治体でCOVID期に増強した資金が削られ、検査・隔離・接触追跡の恒常的な運用が維持されていない。
🔹人材喪失と能力低下：疫学者、保健師、検査技術者の流出や予算削減で、現場の即応能力が低下している。
🔹サーベイランスとデータ基盤の脆弱性：病原体サーベイランス（検査数・ゲノム監視）の縮小、データ共有の断絶、報告遅延が観測能力を弱める。
🔹政策と研究の断絶：研究で得られた知見が地方・国レベルの政策に体系的に反映されず、対応ガイドラインの更新や長期戦略が滞る。
🔹長期的ケアの不備：Long COVID患者の診療体制、社会保障、労働支援が十分に整備されておらず、個人と社会の負担が継続。
🔹グローバル不平等の継続：ワクチンや治療アクセス、監視能力に格差が残り、低所得国は脆弱なまま。
🔹社会的記憶と政治的意思の欠如：国民・政治が「日常への回帰」を優先し、長期的備えや制度改革への支持が得にくい。

🟥 影響の具体例
🔹検査体制縮小 ➡️ 新変異株の検出遅延 ➡️ 感染拡大の初動失敗。
🔹公衆衛生人材不足 ➡️ 接触者追跡の断念 ➡️ クラスター連鎖が見逃される。
🔹Long COVID支援の欠如 ➡️ 労働力損失・医療費負担の長期化 ➡️ 社会経済的損失。

🟥 なぜ教訓が残らないか
🔹政治サイクルと短期優先：選挙・財政圧力で長期投資が敬遠される。
🔹成果の「見えにくさ」：予防や準備は成果が目に見えにくく、割愛されやすい。
🔹組織間の分断：保健、経済、防災、教育の縦割りで統合的戦略が欠如。
🔹公衆の危機疲労：リスク感受性が低下し、リスクコミュニケーションの効果が薄れる。

🟥 提言
🔹制度化：パンデミックで得た証拠とプロトコルを法的・制度的に固定化する（資金の恒久化、人材配置基準の明確化）。
🔹継続的サーベイランスの再投資：検査・ゲノム監視・データ連携のための持続的資金確保。
🔹人材育成と維持：疫学・公衆衛生人材の安定した雇用と教育投資、再訓練プログラムの常設化。
🔹 Long COVID支援：診療ガイドライン、リハビリ・社会支援、労働政策の整備。
🔹グローバル協力の強化：ワクチン・治療だけでなくサーベイランスやデータ共有の国際支援を継続。
🔹リスクコミュニケーション：継続的な市民教育と透明な情報発信で危機感の適切な維持。
🔹クロスセクター統合：保健・経済・教育・運輸を横断する危機対応プランの策定と演習。

🟥 優先実施の短期アクション
🔹サーベイランス基盤の現状評価と最低運転資金の確保（国・自治体レベル）。
🔹Long COVID患者支援のための窓口整備と専門クリニックの設置。
🔹保健人材の再雇用促進と早期キャリア支援プラン。
🔹ゲノム監視と検査データの標準フォーマット整備、国際的データ共有ルートの確認。
🔹学校・介護施設向けの感染対策マニュアル更新と年次演習の義務化。

🟥 まとめ
🔸「パンデミックの教訓は忘れないでください。備えはあなたとあなたの家族を守ります」
🔸「長期症状で困っている人は一人ではありません。支援を求め、声を上げてください」
🔸「検査・監視は面倒に見えるが、早期発見が大きな被害を防ぎます」

🔗https://t.co/rg90fnSUuY
COVID 5 years later: Learning from a pandemic many are forgetting
#COVID #MaskUp #マスク着用 #手洗い #換気 #３密回避（密閉・密集・密接） December 12, 2025

中国的社保、消费与投资于人-回首与展望

当我们站在年末的节点上，翻阅各家机构为2026年中国经济前景所做的研判，"投资于人"这个词几乎无处不在。它背后隐含着一个已成共识的判断：中国政府过去长期将财政资源倾注于基础设施建设、产业政策扶持，以及在外网达成共识的维稳经费上，导致中国的社会保障体系建设薄弱。而这种失衡迫使普通中国人不得不捂紧口袋、未雨绸缪，将辛苦积攒的收入用于未来养老和防范风险，从而压制了社零总额的增长动能，令经济转型困难。这种叙事听起来逻辑自洽，也颇能引发共鸣，但它是否就是全部真相呢？坦率地说，我认为这只是部分事实。那些远在海外的研究员，往往受限于观察视角与舆情影响，未必真切感知到一个基本现实：在过去十五年间，中国的社保体系正以惊人的速度扩张和变化，而这种变化之剧烈，足以改写许多既成判断。

2010年，中国社会保险支出占GDP的比重仅为3.6%。到了2023年，这个数字跃升至7.7%，翻了一倍有余。考虑到这些年中国经济总量本身就在高速增长，这意味着社保支出的年均增速高达16%，远超经济增速本身。如果再加上社会救助支出-如最低生活保障等项目，中国的社保支出总额已达到GDP的9.1%，这在任何国家都算得上是社会保障体系的重大扩张。而中国的社会保障体系就是在这种惊人的扩张速度下变的越来越厚，不过有一说一，这种变厚并非均匀分布，不同领域的进展与问题并存，构成了复杂的现实图景。

中国的养老金体系便是最典型的例证。从覆盖面看，中国养老保险覆盖了超过90%的成年人口。但数字背后，是三套并行运转的制度，彼此间的待遇差距相当显著。第一套是机关事业单位养老保险。2024年，这部分退休人员的月均养老金约为8500元。尤其值得注意的是，直到2015年之前，这些参保者个人完全无需缴费，全部由财政买单。现在虽然要求个人缴费，但财政补贴仍占养老金总收入的38%。第二套是企业职工基本养老保险，退休人员的月均养老金约为3000元，仅为机关事业单位人员的三分之一。这笔钱主要来自职工和企业缴费（分别为工资的8%和16%），财政补贴占比为14%。第三套是城乡居民基本养老保险，面向农民和城镇非正规就业者。它的覆盖面最广，有5.38亿人参保，但2024年月均基本养老金只有200元。评价这套体系需要两个维度。一方面，居民养老保险的基本养老金完全由财政出资，参保者每年只需缴纳100元进入个人账户，本质上是一种"非缴费型"的普惠养老金。另一方面，其覆盖面极广。许多国家的非缴费型养老金是针对贫困老人的"兜底"措施，设有严格的收入审查。而中国的居民养老保险覆盖了超过5亿人，如果算上他们的家属，涉及中国相当大比例的人口。同时还有一个相当积极的趋势：这三套制度之间的差距正在缩小。2018年以来，居民养老金的增长速度大约是企业职工养老金的两倍。与此同时，机关事业单位的"金饭碗"也在褪色——2015年的改革要求他们开始缴费，财政补贴占比从100%降至38%。同时不少知名学者正呼吁进一步缩小差距，比如将养老金每年调整的金额由按比例增长调整为按金额增长，拉近这三套体系的差距等。

而中国医疗保险的减负效果更为显著。中国医保同样覆盖了90%以上人口。核心数据是个人自付医疗费用占总医疗费用的比例，从2000年的59%下降到2023年的27%。这意味着，过去看病需自掏六成的费用，现在已降至不到三成。剩余部分主要由医保基金报销（占比从26%升至46%），还有一部分来自财政直接支出。对普通家庭而言，这是实实在在的减负。居民医保虽报销比例不及职工医保，但政府每年的财政补贴持续增加。2016年两项制度合并时，人均财政补贴为420元，到2025年已提高到700元。此外，从2013年起，政府还收紧了公务员"公费医疗"的范围，逐步调整药物采购政策，开展医疗器械国产替代，从供给端来压低居民医疗支出金额。

相比之下，中国的失业保险和工伤保险仍是明显短板。失业保险仅覆盖约2.46亿工人，不到城镇正规劳动力的一半。2024年底，全国登记失业人员有1100万，但同期领取失业金的只有460万人。工伤保险覆盖了3.04亿工人，但2024年仅有220万人领取待遇。中国有超过4000万残疾人，虽然其中绝大多数并非工伤致残，但仍然依靠其他保障项目来改善生活，而这部分社保支持仍然几近于零。

最后，是中国的最低生活保障制度。作为兜底性质的救助项目，只有真正困难的家庭才能获得。其覆盖人数在2009年（城市）和2013年（农村）达到峰值，接近8000万人。但随着脱贫攻坚的成功，到2024年已降至约4000万人（城市600万，农村3400万）。2024年待遇标准为城镇月均800元、农村月均600元，全年支出约2000亿元，仅占GDP的0.1%。 December 12, 2025

若者が不安な未来を良くするためには
➊社会保障給付費の増加と
➋税と保険料の負担増とは
利益相反では無い
と言う発想が一番大事なのです

市場では、不作でキャベツが採れくなれば、需要が供給を上回るので、キャベツの価格は上がります
逆に、豊作なら供給が需要を上回るので価格は下がる
要は、価格の変動で調整される

でも医療費や介護費がどんなに増えても価格が変わることは無く
増えた分は、その全額を税か保険料で補てんする相関関係である
要は
➊の増減は、➋の増減に連動しています

よって少子高齢化時代には、相反する関係と思われ
税や保険料の負担を下げる、または手取りを増やすためには
医療費や介護費の歳出削減を図るということは正解でもあり、至上命題でもある

然しながら、ここから知恵を出し合わなければいけない
➊は社会福祉＝幸せ＝先進国家への
理想追求の最終結果、目的でもあるのだから

でも、国の現状は、既に財源不足から
ただ単に窓口負担上げ、高額療養費引き上げ、薬の自由診療化、入院病床の縮小等の
サービスの切り下げ等の北風策を実施せざるを得ない

でも、➊の需要を健康的に抑制すらためには
早期発見、早期治療の精鋭化
保健予防、医療による医療費と介護費の歳出削減策等の太陽策を推し進めていくことが
要は重病に、入院に、寝たきりに、はじめからさせないことが
若者の負担を減らし
かつ社会保障の給付サービス自体も縮小しなくてもよい政策なのである

何故に誰も、その様に考えようとはしないのだろうか？
それは過去にみんな、余り経験したことも、見たり聞いたりしたことがないから
私は
思いつきで言っているのではなく、過去の健康保健優良事業の盛者必衰を見据えた上で提言しています
しかし
その事業等の内容や効果を説明するまでの過程にも
完成形を誰も想像も出来ず
国民と世の中の理解環境は、とても至っておらず
普及、浸透するには未来には
、未だ程遠い December 12, 2025

昨日の高市の答弁(財務省の答弁書)にはガッカリした人が多い。未だに消費税が社会保障の財源だと言い張り、賃上げ阻害税ではないと主張。消費税は一般会計に入った時点で他の税金とごちゃ混ぜになるので社会保障目的税ではない。 https://t.co/JqcdTTkIat December 12, 2025

ひどい円安で海外脱出のタイミングはとっくに過ぎてるし、倭国の健保や社会保障など手厚いセーフティネットなしに老後を生き抜けるとは思えないよなあ…。 / “「倭国はオワコンだから海外移住」という声がありますが、現実はかなりシビア、大病になると莫大なお金が掛かる” https://t.co/zqfnQ1fbfH December 12, 2025

@saitama_5992 😑になってるのは当たり前。

消費税収の7割近くは「悪の五制度」⬇️の財源として機能していることを、高市総理は認識しているにもかかわらず、「消費税収は社会保障の安定財源」と強調しているから。

消費税を廃止に追い込めば、国民負担率46.2%という理不尽な搾取を免れると認識し選挙行動しよう。 https://t.co/E3f7OPySph December 12, 2025

#消費税廃止が最高の経済政策
#れいわ新選組と一緒に変えていこう
#自民党は嘘つき
「消費税の税収は全額が社会保障に使われている」は嘘 https://t.co/GmZmj8VFpn December 12, 2025

アメリカというか海外のお金持ちの金銭的な欲求をみていると、格差是正に必要なのは社会保障の充実なのではないかとも思ってしまう。
お金で買えるものなんて限られているし、絶対に使いきれない額面を手に入れても「もっと欲しい」と思うのは社会的な立場に不安があるからなのかなと。
#政治 December 12, 2025

社会保障費の見直しには何れ着手しないとならないが医療系既得権益からの強い反発が予想されるため支持率を高く保ったまま改正に着手したい

其の為の身を切る改革「議員定数削減」なんだろう🤔

しかしそんなに国民に響くか？
小選挙区も削減で面白くはなりそうだけどね😂
https://t.co/tVj9WMAFho December 12, 2025

@uesugi337 高市さんの弱点、財務省と企業団体献金。
「現時点では重大な懸念は認められていない」を神谷さんが、
「消費税は社会保障の財源である」を安藤さんが引き出しましたね😃
もっといろいろ明るみに出して欲しいです。 December 12, 2025

@ZeroWorker777 @1gO2IVY2KQFoXVE だったら、海外に移住する他無い。

少なくとも、れいわ新選組は、社会保障の廃止は掲げていない。 December 12, 2025

@hahaguma デンマークは、失業して生活できる、老後も生活できる国ですよ。倭国も同じ社会保障でなければ、優秀な能力の高い人以外は、この年齢から新しい仕事についても数年で失業、老後は生活できない貯えしかない、つまり何もしないほうがマシ、な結果になる人が多い可能性は高いと思います。 December 12, 2025