📢かなりヤバい話が飛び込んできました😡

なんと来週から、アメリカの21の民主党支配州がSNAP（フードスタンプ）＝低所得者向けの連邦栄養支援の資金を一斉に打ち切られる見込みです。

理由は、不正調査のためのデータ提供を拒否したから。

連邦政府が「不正利用を洗い出すため、全州にデータを提出せよ」と要請したのは今年2月。

共和党系の29州は協力しましたが、民主党主導の21州は拒否したままだったのです😤

調査に応じた州では…
・死亡した18万6,000人分の社会保障番号が使用されていた😱
・50万人が複数回にわたり不正に受給
・中には6州から同時に給付を受けていた人物も複数いたという異常な事例まで明らかになりました。

その結果、連邦政府はついに堪忍袋の緒が切れたと発表。

「来週から、協力しない州への資金送金を止める。準拠するまで復活しない」と正式に通知しました📉

名前が挙がっているのは👇
カリフォルニア、ニューヨーク、ミシガン、マサチューセッツ、イリノイ、ミネソタ、バーモント、オレゴンなど、民主党が握る州ばかり21州。

💸つまり、**「協力すれば不正が見える」「協力しなければ不正は放置される」**という構図が、全国規模であらわになったということ。

この話、今インスタでトレンド入り中。
タグは「#SNAPFraud」「#DefundTheBlueStates」などが拡散中🔥

食料支援をめぐる前代未聞の資金停止....
次に問われるのは「なぜ拒否したのか？」という、21州の説明です。 December 12, 2025

資格確認証をマイナカード作っていない国民にバラまく──
これ、正直“税金の無駄遣い選手権”があれば優勝レベルでしょう。

国が「マイナ保険証に一本化する」と正式に決めたのに、
「カード作りたくない」「信用できない」などと
昭和の赤ん坊みたいな理由で駄々こねる人のために、
わざわざ別の身分証を作って郵送してあげる。

しかも郵送費も事務負担も全部“国民の税金”。

ここまで優しくしてる国、他にありますか？

本来ならこうでいい。
国が決めた保険証を使わないなら、国の決めた医療保険も使わせない。当たり前。

それが無理なら、せめて
10割いったん支払い → 後日役所に行って申請したら7割返す方式
にすればいい。
制度に反対する自由はあるが、
“手間を負うのは本人”というのが世界の常識。

倭国国は抵抗勢力にここまで甘やかして、
手取り足取り世話をして、
それでも文句ばかり言われる。

そりゃ行政も
「もう何もしてやりたくねぇよ」
くらい思って当然。

頑張って経営しても赤字出して、それでも何とか給料出してあげてるのに文句を言われる世に多くいる病院経営者と同じ気持ちだ。

給料あげても感謝されず、下げると文句言われる。なら上げないと思うのは誰が見ても明らか。国も同じことを考えて欲しくないですね、俺は関係ないけど

#中田賢一郎 #マイナ保険証 #社会保障費 #行政コスト #税金の無駄遣い December 12, 2025

１２／４（木）おはようございます😃
今日の福岡の天気は☁️時々☔️です
最高気温10℃になります。
今日も頑張ります🌸

今のトレンド（抜粋）
名古屋雪
リスナーと喧嘩
社会保障の財源
国民全体
倭国株 https://t.co/Hn2w1R6PQ3 December 12, 2025

速報です😃
アリゾナでまた信じがたい事実が持ち上がっています。

英語の報道と、動画内で語られていた内容をまとめると、2020年の大統領選で 1万件もの投票が、まったく同じ社会保障番号で行われていたと告発されています。

アリゾナ州の制度では、社会保障番号さえ書けば登録できる仕組みがあり、そこに不法入国者が紛れ込んでいたという指摘です。

「連れてきた不法移民に紙を渡して署名させれば税金を払うと約束した扱いになり、その瞬間に社会保障番号を手にする」

告発者は、そんな実態が１万件規模で起きていたと説明していました😮

動画内でも、こうした登録がそのまま投票へとつながり、ケイティ・ホブスのような候補が当選する構造が作られていると強調されていました。

一方で、アリゾナ州の司法長官はこの告発を即座に否定し、さらにマリコパ郡も独自監査を行い「不正はなかった」と主張しています。

ただ、そのマリコパ郡こそが全米でも最も疑惑の多い地域として知られ、バイデン勝利を強く押し出した場所でもあるため、告発側は「その否定こそが逆に証拠だ」と述べています😶‍🌫️

数字、制度、そして“誰が否定しているのか”という点が奇妙に噛み合っていて、今回の告発はさらに大きな波紋を広げています。 December 12, 2025

これに関しては反対。まずは無駄な税金の使い方を見直してほしい。

高市早苗首相「消費税が賃上げを阻害する税だという指摘は当たりません。消費税は社会保障の財源として家計に反映されています」

https://t.co/LsyUb9TvXY December 12, 2025

そもそも価格転嫁という言葉が嘘
値上げしようが、値下げしようが、必ず正社員人件費に課税
👉消費税を民間労働者の人件費に課税（公務員は無税）して公務員の社会保障の財源にしている
▶高市早苗「消費税は賃上げ妨害税ではありません。応能負担の原則は損なわれていません。社会保障の財源です。」 https://t.co/R2sSJDCWFE December 12, 2025

昨日から、ついに従来の健康保険証が完全に廃止され、
マイナ保険証への一本化が正式にスタートした。

「マイナカードがないと医療が受けられない！」と不安煽りをする人がいるが、
厚労省は 約5,200万枚の資格確認書 を全国に発送済みで、
当面は誰でも保険診療を受けられる。
“医療難民が出る”というのは、ほぼデマに近い。

ただしこれは 暫定措置 であり、
将来的にはマイナ保険証への統合は不可避。ここまでは事実。

問題はここから

医療従事者の一部がマイナ保険証に反対しているが、
正直なところ、医療者がこれに反対するのは 論理的に破綻している。

なぜか？バカでもわかるように数字を出してあげよう。

■【データ①】倭国の医療費はすでに限界を超えている

・医療費：約50兆円
・介護費：約13兆円
・合計社会保障費：約130兆円（国家予算の3分の2）
・高齢化率：29％（世界1位）

しかも2025年〜2040年にかけて、医療費は
毎年1兆円ずつ増える と推計されている。

この膨張を止める方法の一つが
医療DX（重複検査・重複投薬の削減、情報共有の効率化） だ。

⸻

■【データ②】重複検査による無駄は「年間1兆円規模」

厚労省・医療経済研究資料によれば、
・紹介状なしの重複検査
・画像検査の再撮影
・医療機関連携不足
これらによる 重複医療費の推計は約9,000億〜1.3兆円。

マイナ保険証で
・薬剤情報
・検査履歴
・過去の画像情報
が即座に確認できれば、この無駄はほぼ消える。

これを反対する医療者は
「無駄な医療を維持したいのか？」
と問われても仕方ない。

⸻

■【データ③】不正請求は“紙管理”時代の方が圧倒的に多い

厚労省の監査結果では、
毎年 1,000億円以上の不正請求 が確認されている。
しかも氷山の一角。

紙の保険証は、
・貸し借り
・なりすまし
・家族の保険証を流用
が容易で、これが医療費の無駄をさらに増やしている。

マイナ保険証は本人認証が必須なので、
不正利用をほぼ根絶できる。

マイナ保険証を嫌がる人は何か悪いことをしている人なのかなと疑われても仕方がないと思う。
⸻

■【データ④】医療機関の事務コストは年間“1兆円弱”

医療保険分野の事務系コストは、
・確認作業
・レセプト処理
・資格チェック
・紙書類管理
などを含め約 9,000億円規模。

マイナ保険証＋オンライン資格確認は
この事務負担を大幅に削減する。

医療費を削れ、社会保障費を減らせ、と国民が求めている今、
マイナ保険証は 削減効果のある唯一の手段 なのだ。

我々が提出するレセプトのチェックもAIが行うことになるだろう。当然チェックは厳しくなる。なので我々の収入も当然多少減ると思われる。しかしそれでも我々は医療費を少しでも下げるためにマイナ保険証の推進は断行しなければならないと思っている。
⸻

■ここまでデータが揃っているのに、医療者が反対する理由は何か？

「政府が信用できない」
「個人情報が〜」
「なんとなく嫌だ」

こんな曖昧な理由で社会保障改革を邪魔するのは、
医療者として恥ずかしい。

本音を言えば、
情報が可視化されると困る医療機関が一定数存在する。

・重複検査を常態化
・不透明な診療内容
・患者データを院内に囲い込み
・“紙”の世界で好き放題やってきた
そんな施設は、情報連携が進むと一気に露呈する。

医療DXに反対する医療者の中には、
そうした事情を抱えるところもあるのが現実だ。

⸻

■結論

倭国の社会保障はもう限界。
医療費・介護費を抑えるにはDXしかない。
マイナ保険証は完璧ではないが、
「必要な改革」 であり、
反対する合理的理由はほとんど存在しない。多少の穴は端りながら埋めていくしかない。音楽

医療者こそ、未来の医療のために
社会保障費削減のための構造改革を支持すべき。

それを“感情論”で邪魔するのは無責任すぎる。

99%で100%絶対にマイナ保険証で統一化されるのだから、無駄に騒がず、他のことに時間や労力を費やしたほうがいいです。無駄なことする暇があったら、患者の話でも聞いてろ。

#中田賢一郎 #マイナ保険証 #医療DX #社会保障費削減 #医療政策 December 12, 2025

@hinoki_0710 この点につき、先日のTHE COREにおいて松田学は輸出還付金は輸出業者が既に払ったものを返してもらってるだけなので当たり前、社会保障（特に増大する老人医療費）にも当てらていると言明している。
参政は支持するがこの党内の理論矛盾と使途について明確にしてほしい。 December 12, 2025

ウクライナは2026年に2兆8000億フリヴニャを軍事費に充てる予定。これは全支出の約60％に相当する。
ユリア・スヴィリデンコ首相は2026年度国家予算の採択を歓迎し、予算の均衡を保ち戦時中の国の真のニーズを満たすことを閣僚会議が確実にすることが重要だと強調した。
https://t.co/MDoVFqhb1U
ウクルインフォルムの報道によると、彼女はテレグラムでこれを発表した。

「2026年度の国家予算が承認されました。この重要な文書を支持してくださった国会議員の皆様に感謝します。先日、財務大臣と共に各派閥の代表者と会談しました。これは共同作業であり、予算が均衡を保ち、戦時中の国の真のニーズを満たすことが重要です」と彼女は述べた。

スヴィリデンコ氏は、2026年度予算は、今後1年間の国家の将来計画と、2026～2029年度の新たなIMFプログラムによる支援を含む国際資金確保の基盤となると指摘した。予算の優先事項は、防衛、安全保障、そして社会の強靭性である。

首相は、国家の歳入の100％が国防軍に向けられ、軍人の給与や家族への支援、防空の強化、無人機を含むウクライナの兵器の開発と生産に充てられると発表した。

「来年は軍事費に2兆8000億フリヴニャを費やすことになるが、これは全支出の約60％に相当する」とスヴィリデンコ氏は強調した。

社会分野では、教育に2,739億UAHが割り当てられており、これは2025年と比較して750億UAHの増加です。
このうち1,953億UAHには、2026年1月1日から始まる教師と学術スタッフの給与30％の引き上げが含まれています。
政府はまた、2026年9月に導入される教育者向けの新しい給​​与制度を開発中です。

医療費は2025年より388億UAH増の2,586億UAHとなる見込みだ。
優先事項には、プライマリケア医と救急医の給与引き上げ、医薬品の無料提供、40歳以上の国民の健康診断などが含まれる。

国内避難民への支援は726億UAHに設定されている。
政府は、戦争により家を失った人々の支援に重点を置く予定であり、これには一時占領地域からの避難民を支援するための新たなプログラムへの14億UAHの支出が含まれる。

退役軍人政策には189億フリヴニャ（UAH）が充てられ、これは昨年より63億フリヴニャ（UAH）増加した。
資金は住宅や社会復帰のための諸経費に充てられる。

「社会支援の総額は4,685億UAHで、2025年から476億UAH増加しており、年金、社会的弱者への社会給付、給付金と補助金、障害者支援、人口開発（新生児や幼児がいる家族への包括的支援（出産前・出産後支援、eYasla（eナーサリー）、スクールスターターキット）など）が含まれます」とスヴィリデンコ氏は述べた。

政府は、最前線地域の安全性を高めるための幅広い取り組みの一環として、初めて幼稚園の避難所に10億フリヴニャの予算を割り当てた。

起業家支援のため、内閣は「メイド・イン・ウクライナ」政策に基づき、企業およびウクライナ製造業向けのプログラムを継続する予定です。
予算案には、5～9%の低金利融資プログラム、工業団地、ウクライナ製機械設備の一部補償、助成金、その他国内生産者支援のための取り組みへの資金が盛り込まれています。
また、eOseliaプログラムに基づく住宅支援にも資金が充てられています。

最前線地域を含む地域への支援は2,930億UAHに上る。

「これらの資金は、教師の給与、地方予算の支援、1年生から11年生までの学校給食、教育、社会保障、医療、関税差額の補償に充てられる」とスヴィリデンコ氏は説明した。

首相は、戦争にもかかわらず、ウクライナ経済は回復力と回復力を示していると付け加えた。
2026年にはGDPが10兆3100億フリヴニャにさらに成長し、インフレは鈍化し、平均月収は3万フリヴニャに上昇すると予測されている。

「予算収入は2兆9,200億フリヴニャに増加し、これは2025年より4,468億フリヴニャ増加します。支出も増加し、4兆8,300億フリヴニャに達し、これは昨年より1,345億フリヴニャ増加します。この予算の目標は、本格的な侵攻下でも国の防衛を確保し、国民を支え、経済成長のための条件を整えることです」と彼女は指摘した。

ウクルインフォルムが報じたところによると、ウクライナ最高会議（ヴェルホフナ・ラーダ）は「2025年度ウクライナ国家予算について」という法律第14000号を可決した。 December 12, 2025

70歳を過ぎた高齢者が、スーパーやコンビニで働いている。寒空の下で警備をしたり、深夜にタクシーの運転をしている。外国人観光客が来日して驚くのはこの光景だという。倭国は恐ろしく社会保障が貧しい低福祉の国になっている。これを問題にする政治家もいない。 https://t.co/jazJGFPXcs December 12, 2025

@hinoki_0710 応能負担て確か赤字でも払う税金だと国会中継でみたが高市総理が言ってることはほんとそれともデタラメ？社会保障に全て使われてるも嘘ですよね？これでは何も変わらない自民党いらないほんと野党に転落してほしい倭国に未来はない自民のままなら期待したのが間違いだね高市さんがっかり December 12, 2025

減税ポピュリズムがとうとう社会保障を傷つけ始めたのにまだ消費税減税を唱えるのかね立憲民主党は

少なくともツイッタランドの支持者たちは減税と社会保障の拡充を両立しろなんて荒唐無稽な事は一言も言ってない
賃上げと社会保障の拡充という大道を歩んでほしいと願っている人たちが大半だよ December 12, 2025

高市総理は、安藤議員の指摘を、全面否定しました。かつ、社会保障の財源のために必要とのたまう。このような発見を聞いて、やっぱり自民党やったと思う次第。結局消費税廃止はおろか、減税などしないのだ。逆になぜ定数削減を急ぐのか。参政党が邪魔でしょうがないからである。緊急事態条項が作れないからである。最初は是々非々で協力していこうという姿勢を見せるが、高い支持率が安定すれば、次第に袖にしていくだろう。スパイ法案もザル法を通そうとするだろう。移民政策見直しも某感染症注射に関する精査もスルー。人気の影に隠れて増税新税が始まる。外国人の労働者も増え、倭国人の賃金は変わらない。といった悲しい妄想が止まらない。 December 12, 2025

-「大きな政府」の幻想はついに剥がれつつある…のか？-

読売新聞が9〜10月にかけて行った郵送世論調査で、極めて象徴的な結果が出ました。

「社会保障などの行政サービスが多少手薄になっても、国民の税負担は小さい方が良い」
賛成 54％　反対 44％

この数字を見て、私は思わず目を見開きました。

というのも、この手のトレードオフ型の質問で「サービス低下を許容しても負担減」を選ぶ層が多数派になることは、これまでほとんど見られなかったからです。

倭国の政治・行政論の世界では、長らくこうした前提が支配していました。

・社会保障は手厚くあるべき
・税や保険料は増えても仕方ない
・国民は給付を削るより、負担を受け入れる

しかし今回の調査は、それが当たり前ではなくなっている可能性を突きつけています。

■

調査研究や世論分析の世界では、倭国は長年“より大きな政府”志向であるとされてきました。

たとえば過去の世論調査をたどると、

・社会保障の維持・拡充には賛成
・ただ増税は嫌（結果として財政赤字を受け入れる）

という「サービスは厚く、負担は薄く」という希望的な態度が支配的でした。

ところが今回は、設問が明確に “社会保障の手薄化 vs 税負担の軽さ” を突きつけたうえで、過半数が負担軽減を優先している。

この姿勢は、従来の常識からすれば極めて異例です。

■

今回の結果を、私は単なる節約志向以上の意味として、ある種では前向きに捉えています。

それは、

-「大きな政府」は一見優しく頼れそうな概念だが、その裏には確実に負担増がある-

という事実が、ようやく国民意識として共有され始めたのではないかとも思えるからです。

これまでの政治や世論は、どこかでこうしたトレードオフを直視してきませんでした。

・社会保障を守れ！
・子ども予算を増やせ！
・医療はもっと手厚く！
・ただし歳出削減や負担増の話はしたくない

という空気。。

しかし財政も制度も限界が見えた今、国民はようやく 「夢だけの大きな政府は存在しない」ことを受け止め始めたのかもしれません。

■

これは政治にとっては、非常に大きな変化です。

これまで政治家や行政は「大きな政府」を掲げ、負担の話をぼかし続けてきた。

「痛みをまったく伴わない改革」が、あたかも実現可能かのように語られてきた倭国政治。

しかし、もし「社会保障が多少手薄でも負担を軽くしたい」という国民が過半数になったのであれば──

・どの給付を削るか
・どのサービスを縮小するか
・どんな形なら生活の質を損なわずにできるか

という、これまで避けてきた本格的な改革議論に踏み込める準備が整ったことになります。

■

政治家の仕事は国民の声にただ迎合することではなく、変化の兆しを読み、方向性を示すことです。

今回の調査は、国民にこう問いかけました。

あなたはそれでも大きな政府を望むのか、それとも身の丈に合った「小さな政府」をいよいよ考えるのか？

そして国民は、「もう無邪気に膨らませる時代ではない」と答え始めている。

この結果に、次は政治の側が応えなければなりません。

・真の社会保障改革を進めるか
・行政効率化に踏み込むか
・不要な公費支出にメスを入れるか
・あるいはそのすべてか

まさに今こそ、現実を直視する政治が必要です。 December 12, 2025

読売新聞郵送世論調査(9~10月)

社会保障などの行政サービスが多少手薄になっても、国民の税金負担は小さい方がよい
賛成54
反対44 December 12, 2025

@wabiskey @nassan_855 「女で本当の弱者に落ちる方が難しい」からこそ難易度が高いんだよ。社会保障は数が多い方に優先されるから。30過ぎて客を持てる女なら全然弱者じゃないし、本当の弱者女性は恐らく視界にも入ってないんじゃないかな。でも非モテ男性なみに性も恋も需要がない女が一定層いるんだよ December 12, 2025