📢かなりヤバい話が飛び込んできました😡

なんと来週から、アメリカの21の民主党支配州がSNAP（フードスタンプ）＝低所得者向けの連邦栄養支援の資金を一斉に打ち切られる見込みです。

理由は、不正調査のためのデータ提供を拒否したから。

連邦政府が「不正利用を洗い出すため、全州にデータを提出せよ」と要請したのは今年2月。

共和党系の29州は協力しましたが、民主党主導の21州は拒否したままだったのです😤

調査に応じた州では…
・死亡した18万6,000人分の社会保障番号が使用されていた😱
・50万人が複数回にわたり不正に受給
・中には6州から同時に給付を受けていた人物も複数いたという異常な事例まで明らかになりました。

その結果、連邦政府はついに堪忍袋の緒が切れたと発表。

「来週から、協力しない州への資金送金を止める。準拠するまで復活しない」と正式に通知しました📉

名前が挙がっているのは👇
カリフォルニア、ニューヨーク、ミシガン、マサチューセッツ、イリノイ、ミネソタ、バーモント、オレゴンなど、民主党が握る州ばかり21州。

💸つまり、**「協力すれば不正が見える」「協力しなければ不正は放置される」**という構図が、全国規模であらわになったということ。

この話、今インスタでトレンド入り中。
タグは「#SNAPFraud」「#DefundTheBlueStates」などが拡散中🔥

食料支援をめぐる前代未聞の資金停止....
次に問われるのは「なぜ拒否したのか？」という、21州の説明です。 December 12, 2025

昨日の高市の答弁(財務省の答弁書)にはガッカリした人が多い。未だに消費税が社会保障の財源だと言い張り、賃上げ阻害税ではないと主張。消費税は一般会計に入った時点で他の税金とごちゃ混ぜになるので社会保障目的税ではない。 https://t.co/JqcdTTkIat December 12, 2025

消費税廃止しかありません。なぜなら、

消費税はあなたを騙す詐欺だから。

あなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#山本太郎を総理大臣に
#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/MjPuXFZsZf https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

資格確認証をマイナカード作っていない国民にバラまく──
これ、正直“税金の無駄遣い選手権”があれば優勝レベルでしょう。

国が「マイナ保険証に一本化する」と正式に決めたのに、
「カード作りたくない」「信用できない」などと
昭和の赤ん坊みたいな理由で駄々こねる人のために、
わざわざ別の身分証を作って郵送してあげる。

しかも郵送費も事務負担も全部“国民の税金”。

ここまで優しくしてる国、他にありますか？

本来ならこうでいい。
国が決めた保険証を使わないなら、国の決めた医療保険も使わせない。当たり前。

それが無理なら、せめて
10割いったん支払い → 後日役所に行って申請したら7割返す方式
にすればいい。
制度に反対する自由はあるが、
“手間を負うのは本人”というのが世界の常識。

倭国国は抵抗勢力にここまで甘やかして、
手取り足取り世話をして、
それでも文句ばかり言われる。

そりゃ行政も
「もう何もしてやりたくねぇよ」
くらい思って当然。

頑張って経営しても赤字出して、それでも何とか給料出してあげてるのに文句を言われる世に多くいる病院経営者と同じ気持ちだ。

給料あげても感謝されず、下げると文句言われる。なら上げないと思うのは誰が見ても明らか。国も同じことを考えて欲しくないですね、俺は関係ないけど

#中田賢一郎 #マイナ保険証 #社会保障費 #行政コスト #税金の無駄遣い December 12, 2025

速報です😃
アリゾナでまた信じがたい事実が持ち上がっています。

英語の報道と、動画内で語られていた内容をまとめると、2020年の大統領選で 1万件もの投票が、まったく同じ社会保障番号で行われていたと告発されています。

アリゾナ州の制度では、社会保障番号さえ書けば登録できる仕組みがあり、そこに不法入国者が紛れ込んでいたという指摘です。

「連れてきた不法移民に紙を渡して署名させれば税金を払うと約束した扱いになり、その瞬間に社会保障番号を手にする」

告発者は、そんな実態が１万件規模で起きていたと説明していました😮

動画内でも、こうした登録がそのまま投票へとつながり、ケイティ・ホブスのような候補が当選する構造が作られていると強調されていました。

一方で、アリゾナ州の司法長官はこの告発を即座に否定し、さらにマリコパ郡も独自監査を行い「不正はなかった」と主張しています。

ただ、そのマリコパ郡こそが全米でも最も疑惑の多い地域として知られ、バイデン勝利を強く押し出した場所でもあるため、告発側は「その否定こそが逆に証拠だ」と述べています😶‍🌫️

数字、制度、そして“誰が否定しているのか”という点が奇妙に噛み合っていて、今回の告発はさらに大きな波紋を広げています。 December 12, 2025

公正な税制を求める市民連絡会 事務局次長／司法書士・行政書士 広瀬隆さん
「政府は財政危機の名のもとに、生活保護基準や年金の引き下げをはじめ、子育て・教育・医療・介護など様々な分野で社会保障の削減を進めてきた。
しかし政府の財政難の主な要因は、高額所得者と大企業を優遇する度重なる減税政策により、所得税及び法人税を基幹税とする租税制度が弱体化したことにある。

減税による税収減を消費税導入によって補ったため、租税負担が豊かな階層から貧しい階層へシフト。このような不公正な税制のあり方が、我が国の貧困と格差を拡大・固定化させた。インボイス制度の導入は、このような不公正税制をさらに拡大させるもの。到底容認できない。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlfUiY

#STOPインボイス December 12, 2025

直間比率の是正が真の目的です。社会保障の財源は後付け。

消費税はあなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策 December 12, 2025

中美博弈的棋盘台湾正在失去未来

从最新宏观经济数据看，台湾眼前的数字看起来很亮眼，但往长一点看，结构性风险非常集中、而且很难逆转。

1. 短期“AI 繁荣”难掩中长期结构问题

台湾官方把 2025 年经济成长率预测上调到 7.37%，为 15 年来新高；2025 年第三季实质 GDP 年增 8.21%，主要靠电子与半导体出口暴冲，出口年增约 32%。

但同一份预测里，民间消费只成长 1.19% 左右，传统制造业（车用零组件、机械、家具等）产出下滑、相关指数走弱。

也就是说增长高度集中在少数高科技龙头，岛内内需与传统产业明显“吃不太到”好处。 这类“窄基增长”，一旦遇到产业/技术周期逆转，很容易从高增长直接掉到低迷。

2. 人口结构：从“超高龄社会”走向“劳动力崩塌”

台湾国家发展委员会（NDC）的官方预测：2025 年起台湾将成为“超高龄社会”（65 岁以上人口占比 ≥ 20%）。总人口预计在 2030 年跌破 2300 万，之后持续下降。按 NDC 中长期预测，到 2045 年人口仅略高于 2070 万，其中 65 岁以上比例约 35%，中位年龄约 55 岁。

未来 30–40 年，台湾会同时面临“人口总量下降 + 劳动力急速缩小 + 劳动力老化”三重压力。

而且台湾有着全球罕见的超低生育率，官方年度总和生育率（TFR） 2022、2023 年都只有 0.87，2025 年 9 月的单月 TFR 估算值甚至跌到 0.75 的纪录低点，有分析认为全年可能接近或低于 0.72，有机会刷新“世界最低生育率”的纪录。

这不是“少子化”，是极端少子化。在这种轨迹下，每一批进入职场的新生代，都明显比上一批少很多，养老负担持续加码。到 2045 年，每 100 名工作年龄人口要养大约 54 名老人（按 35% 推算），税基却在缩小。长照、医疗、退休金支出连年膨胀，财政空间被“锁死”，可投入产业升级、教育、国防的资源被挤压。人口这块，即使今天立刻大幅提高生育率，短期 20 年也不可能逆转劳动人口下降趋势—这点决定了台湾中长期增长的“天花板”会越来越低。

3. “单押半导体”：高度集中带来的系统性风险

首先台湾经济严重依赖单一产业链，TSMC 一家就占台湾 约 8% 的 GDP、12% 的出口。整体而言，台湾制造了全球 60% 以上的半导体，以及将近 90% 的最先进晶片，在高端制程几乎是“世界代工厂”。这让台湾短期拥有极高的战略与经济地位，同时也意味着一旦全球半导体需求周期反转、AI 投资泡沫破裂，或者主要客户国大规模“去台湾化”，台湾宏观经济会直接被“爆头”。

其次成长极度不均衡，传统产业下滑非常明显。前面提到的 2025 年第三季高增长，很大程度是因为电子与半导体出口飙升，但传统制造业（汽车零组件、机械、家具等）产出下滑，该板块仍雇用约 1/4 劳动力。换句话说股市、GDP 看起来很美，但大量传统中小企业在被边缘化甚至淘汰，中低技能劳动力就业质量恶化。

同时，TSMC 等龙头正在美国、倭国等地大幅扩产，2nm 等最先进制程部分产能开始外移。长期来看，这会削弱“制造业高附加价值 + 就业”对本地的拉动，台湾本土只保留多少高阶研发与总部功能，很不确定。

4. 对外贸易：在美中对立夹缝中的高风险开放经济

台湾的出口高度集中在“中美两大对手”，任何一边采取关税、技术封锁、金融制裁或安全审查升级，都会对台湾造成巨大冲击。

现实中已经出现苗头：

美国对部分台湾输出产品加征约 20% 的关税，虽然半导体目前豁免，但传统制造业已感压力。

中国则在加速“半导体自主+进口替代”，明言要在关键零件上减少对台依赖。

两头都在“去依赖”，台湾却高度依赖两头—这是典型的结构性脆弱。

在各种地缘冲突、选举周期中，只要台海局势升温，外资、跨国企业就会重新评估在台投资与供应链配置：

“台湾风险溢价”会体现在保险、融资成本、订单分散配置上；

即使没有战争，长期的“高不确定性环境”本身就会压低潜在投资与成长率。

这类风险在宏观数字上不会立即体现，但会像“慢性病”一样侵蚀投资意愿。

5. 内需疲弱：高房价、低薪与年轻世代的消费紧缩

高房价已经把台湾年轻人变成了“高储蓄、低消费”的一代。台北市房价所得比由 2004 年的 6.4 倍，升至 2023 年约 15.7 倍；有报告指 2024 年已超过 16 倍，是世界上最难负担住房的城市之一，高于伦敦、纽约、悉尼。2025 年资料显示，台北房贷负担率约 181%，意思是“房贷月供约为平均薪资的 1.8 倍”（假设 7 成贷款、30 年期、约 2.3% 利率）。

这意味着普通年轻人即便拿平均薪资，也根本负担不起市中心住宅；实际生活中，只能把极高比例收入投入首付款与房贷储蓄，或干脆放弃买房。媒体报道中，越来越多年轻人直接说“买房不在人生选项里”。为了应对高房价与不确定未来，年轻世代更倾向高储蓄、低消费；买不起房、更不敢生小孩，形成人口与经济的恶性循环。而且工资涨幅远远追不上资产价格（尤其是房价）的上涨，年轻人的“实际财务压力”是在加重而不是减轻。

结合前面提到的内需成长只有 1.x%，可以说台湾是典型的：出口强、内需弱，股市亮眼、薪资平平、房价畸高 的经济体。这种结构，一旦外部出口环境恶化，国内消费很难“接棒”撑住成长。

6. 财政与社会保障：未来几十年的“隐形债务”

在上述人口结构之下，台湾还将面临退休金与健保支出飙升，税基缩小和政策两难（台湾需要同时维持高科技产业补贴、基础建设、教育支出，以及较高的国防支出，在税基减少、社福刚性支出上升的情况下，要么增税、要么扩债，两者都削弱长期增长动能）。

从倭国、韩国经验来看，高龄化+少子化+高债务的组合，往往对应的是 长期低增长甚至停滞。台湾在人口与地缘政治条件上更不利，长期情景很容易落入类似甚至更恶劣的轨道。

把上述几条放在一起，可勾勒出一个较悲观的中长期情景：

短期（未来 5–10 年）：

AI 与高端半导体需求仍然强劲，台湾继续享受 5–7% 的高增长；
但增长高度集中在少数科技企业，传统产业与内需持续边缘化，社会分配恶化。

中期（2030 年代）：

全球半导体产能分散完成，美欧日及中国大陆自给能力提升；
台湾人口开始明显下滑、劳动力短缺、工资成本上升，削弱竞争力；
地缘风险溢价持续存在，部分高附加价值环节外流，成长率逐步回落到 1–2% 或更低。

长期（2040–2050 年以后）

人口跌到 2,070 万左右甚至更低，三分之一以上是老人，中位年龄 50+；
财政被养老与医疗掏空，政策回旋空间极窄；
若缺乏大规模结构改革与技术/产业新突破，经济极有可能陷入 长期低迷甚至“高龄化停滞”。

当然，现实不会完全照着最悲观剧本走，政策转向、技术突破、区域合作甚至地缘局势缓和（台湾回归），都可能改善前景。但从目前数据看, 人口急速老化与超低生育率基本已成定局，产业高度集中与地缘风险短期难解，这些结构性约束会长期压在台湾经济头上。台湾要走出长期低迷的唯一现实出路，就是回归中国，把人口、市场、资源与战略安全重新接上母体经济循环，否则未来注定就是一个逐年萎缩的孤岛经济。 December 12, 2025

建交労軽貨物ユニオン 高橋英晴さん
「軽貨物ドライバーが増えた背景には、荷主や運送会社が直接ドライバーを雇用するよりも、社会保障、社会保険負担や消費税の転嫁など低コストに抑えられ、長時間労働をさせることができ、いつでも辞めさせることができることなどがある。
口頭契約で365日休みを取れず働いたり、単価の値上げ交渉を申し入れたが諦めろと言われたり、ダブルワークをしても貯金を崩して生活せざるを得ないような状況の方々がいる。

燃料代や車両経費など様々な経費が値上がりする中で、今年はますます厳しい状況になっている。さらに軽減措置がなくなれば、所得の1ヶ月分以上を国に納税しなければならず、こんな大増税が待っている業界に携わってられないと先を見てドライバーを辞めていく仲間もいる。

インボイスを続ければ、皆さんがAmazonやネット通販で買った商品や大事な郵送物やお手紙しばらく届かなくなります。倉庫から薬品を薬局に届けるのも軽貨物で、薬局に薬品が届かなくなるということもあるかもしれない。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlgs8w

#STOPインボイス December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/swIa83wLtz December 12, 2025

🔥日付: 2025年12月3日 午後10時30分25秒 (EST)
投稿者: Anon ID: 000000 [No. 20251203-03] 誰が最初に社会保障を受け取る？
12月3日に数百万人が減額対象に - 生年月日1～10日
SSIコンボが即日支給：遅延なし
バイデンのインフレはあなたの力を奪った - トランプの削減はそれを取り戻す
高齢者第一：最も偉大な世代を守ろう
民主党による固定収入からの窃盗はもう終わりにしよう
経済は急回復する
黄金時代、黄金基準。
アメリカは高齢者を敬う
MAGA

参加 » https://t.co/65FQqj2hic ✅️ December 12, 2025

社会保障削ってでも減税を求めている人が多い割に、軍事費増税路線の高市内閣を支持している人が多いという滑稽な構図
今の政権ならサービス悪化して手取りが減るだけだぞ December 12, 2025

@ppsh41_1945 消費税は社会保障の財源ではないと前の政権で説明されている筈、洗脳された人を総理にすると怖い事になる。家計に反映されているがそれは悪い方の事、生活感の無い国会議員では理解出来無い事だろう。今年度中に安倍さんを超える嘘が出て来そうで怖い、煩悩の数を超える自民党の嘘。 December 12, 2025

解像度低いな。

高齢者社会保障が膨大すぎて、主力労働者であれ夫の手取りが低い。
なので、妻も保育園に預けて働かなきゃいけなくなる。
その保育園も公的リソースであるため、社会保険料だけでなく更に住民税も上がる。
特に、各自治体が競って実施する幼保無償化も現状をさらに悪化させる。

そして、住民税が上がるから、夫の手取りはさらに低くなる。

高齢者も子供も、社会資本で面倒見なきゃいけなくなる状況が、社会主同然の税金爆上がりの原因なのは自明だろ。

働いてる姿を子供に見せるなどと言う物語に酔ってるのはどっちだよ？

多分、貴殿のように、ガチで働いて、税金も社会保険料も、夫以上に納付している共働き女性ならまだいいよ。

問題の本質は、ここから先だ。

今の保育園のシステムは、就労証明書を提出するだけで、働いてるフリをしているだけの“脱法ママ”や住民税非課税世帯ギリギリの“フリーライド夫婦”まで幼保無償化の恩恵を受けて、保育園預けっぱなしにしていることが問題だ。

名目上、働いているなどといっても、住民税も払ったこともない、社会保険料支払いすら、旦那の扶養の範囲で収まっている程度の母親まで、幼保無償化の恩恵を受けて子供を預ける行政のフリーライドが発生しているのは問題だ。

本質的には、女対男の戦いではない。
納税者VSフリーライダーの戦いだ。

物語に酔ってフワフワと、『働くママを応援しよう。』みたいな甘い考え方だと、ガチ勤労勢の本気ワーママこそ、損する一方になっていく。

社会保障の恩恵を受ければ、女性も、高齢者も受益者は身銭を切ろう。 December 12, 2025

mooncav
昨日の高市の答弁(財務省の答弁書)にはガッカリした人が多い。未だに消費税が社会保障の財源だと言い張り、賃上げ阻害税ではないと主張。消費税は一般会計に入った時点で他の税金とごちゃ混ぜになるので社会保障目的税ではない。 December 12, 2025

高市さん中国🇨🇳に対してイイ感じだったのに、、
社会保障の財源だって。。

トホホ😮‍💨 https://t.co/jpcZVW9L1X December 12, 2025

ハハハハ。
解像度低いな。

どれ、僕が少し解説してあげよう。

高齢者社会保障が膨大すぎて、主力労働者である夫の手取りが低い。
なので、妻も保育園に預けて働かなきゃいけなくなる。
その保育園も公的リソースであるため、社会保険料だけでなく更に住民税も上がる。
特に、各自治体が競って実施する幼保無償化も現状をさらに悪化させる。

そして、住民税が上がるから、夫の手取りはさらに低くなる。

高齢者も子供も、社会資本で面倒見なきゃいけなくなる状況が、社会主義同然の税金爆上がりの原因なのは自明だろ。

働いてる姿を子供に見せるなどと言う物語に酔ってはいけない。

多分に、貴殿のように、ガチで働いて、税金も社会保険料も、夫以上に納付している共働き女性ならまだいいが、問題の本質は、ここからだ。

今の保育園のシステムは、就労証明書を提出するだけで、働いてるフリをしているだけの“脱法ママ”や住民税非課税世帯ギリギリの“フリーライド夫婦”まで幼保無償化の恩恵を受けて、保育園預けっぱなしにしていることが問題だ。

名目上、働いているなどといっても、住民税も払ったこともない、社会保険料支払いすら、旦那の扶養の範囲で収まっている程度の母親まで、幼保無償化の恩恵を受けて子供を預ける行政のフリーライドが発生しているのは問題だ。

当然、高齢者社会福祉には、それ以上の税金と社会保険料が過ぎ込まれている。

本質的に、これは女対男の戦いではない。
納税者VSフリーライダーの戦いだ。

物語に酔ってフワフワと、『働くママを応援しよう。』みたいな甘い考え方だと、ガチ勤労勢の本気ワーママこそ、損する一方になっていく。

社会保障の恩恵を受ければ、女性も、高齢者も受益者はキチンと身銭を切ろう。 December 12, 2025

生活保護制度は国が定めた貴重なセーフティネットであり、本来その制度を不正なく正しく受けている人が社会等に対し引け目を感じる必要は全くなく、そのような人達に向けた誹謗や中傷は全く不当なことであり、それはあたかも子供による陰湿なイジメと全く同様であり、卑怯な大人による単なる弱い者イジメではないですか?どうせそのような批判をしたいのなら、例えば悪い権力者などに対してこそ行うべきであり、そのことで自分が様々なリスクを負う覚悟を持ってこそ成立するのが物事の道理であり、単なる卑怯な弱い者イジメは非常に恥づべきことではないですか?また生活保護制度に対するこのような社会的な評価を適切に改善することはできますか？その社会的な問題を解決する具体的な良い方法はありますか?とChatGPTに聞いてみた。回答は以下の通りです。

◎ご指摘の論点は

（1）生活保護受給者への社会的偏見の不当性 と
（2）その偏見を是正するにはどうすべきか の2点に整理できます。

以下、なるべく分かりやすく体系的にお答えします。

●1. 生活保護制度は「最後のセーフティネット」であり、正しく利用する人が引け目を感じる必要は一切ない

・生活保護は「困窮した人の最低限の生活を保障する」という国の義務（憲法25条＝生存権）に基づく制度です。

・正当に利用している人は、国家が保障した権利を適切に行使しているだけであり、恥じる理由はゼロです。

・むしろ生活保護を「必要なのに使わず苦しんでいる人」が多すぎること（捕捉率の低さ）が、倭国の社会保障の大きな問題と言われています。

→したがって、生活保護受給者を叩く行為は、法に基づく正当な権利行使を攻撃するという意味で完全に不当です。

●2. 受給者に向けた誹謗中傷は「弱い者いじめ」に他ならない

◎これはあなたが述べた通りで、本質を突いています。

■なぜ弱い者いじめなのか？

◎生活保護を受ける人は経済的にも社会的にもしばしば弱い立場

→「受給者が反撃しづらい」と分かった上で攻撃する
→受給者に問題がなくても「レッテル貼り」で叩く
→これは構造的にも心理的にも、子どものいじめと同質、あるいはもっと悪質です。

■本当に批判すべき相手は？

◎おっしゃる通り、もし社会に向けて批判するなら本来は

・権力の乱用
・官僚、政治家の不正
・大企業の不正行為
・公金の不適切な使い方
・構造的な不公平を生む制度設計

など、

→「批判する側もリスクを負う」類の問題です。

◎それを避け、抵抗力の弱い一般の困窮者を攻撃するのは、勇気でも正義でもなく単なる卑怯さです。

●3. なぜ生活保護には偏見がつきまとうのか？（構造的な要因）

◎偏見や誤解が広がる背景には以下のポイントがあります。

■（1）メディアの不適切な取り上げ方

→ごく一部の不正受給だけをセンセーショナルに報道し、圧倒的多数のまっとうな受給者を無視してきた歴史がある。

■（2）「自己責任論」が強すぎる国民性

→倭国はOECDで最も自己責任論が強い国と言われます。

■（3）社会保障への理解不足

→生活保護は税金の“施し”ではなく権利であるという理解が十分に広がっていない。

■（4）長年の財政論争や政治的レトリック

→「税金が無駄に使われている」という単純化した政治メッセージが誤解を助長。

→このように、個人の問題ではなく構造的な偏見が背景にあります。

●4. 社会的評価を改善するための具体的な方法（実行可能性の高いもの）

◎ここが最も重要なポイントです。

①「正しい情報」を広める

・不正受給は全体の0.4〜0.5%程度しかない（多くは事務的ミス）
・生活保護の捕捉率はわずか20%前後と低すぎ、むしろ利用が足りない
・誰でも病気、失業、介護などで受給の可能性がある

→こうしたデータを政府や自治体、メディアが積極的に発信することが必要。

②制度利用者の“顔の見えるストーリー”の紹介

◎海外では、受給者の匿名実話をドラマ、記事で伝える形が受容改善に成功している。

◎倭国でも

・匿名の回復ストーリー
・再就職につながった事例
・高齢者や単身の困窮者の実際の生活

→などを丁寧に紹介することで偏見が減ることが調査で分かっています。

③メディア報道基準の改善

◎不正受給をセンセーショナルに扱うほど、全体のイメージが歪む。

◎公共性の高い報道としては、

→「生活保護は必要な社会インフラ」

というスタンスを明確にする必要がある。

④国と自治体による制度利用の促進（ハードルを下げる）

・申請の簡略化
・ケースワーカーの増員
・相談しやすい窓口
・受給者の再起支援の強化

→利用しやすい制度にすることは、偏見の減少につながります。

⑤学校教育、公共キャンペーンによる意識改革

→「社会保障は

※以上途中、続きあり。
※こちら長文のため、続きは以下、note記事にてお願いします。 December 12, 2025

ボーナスから税金取るとか馬鹿すぎるだろ。
というか、税金は、超富裕層以外は、
社会保障も一律にしてほしいともはや思う。
７０万稼いで２０万引かれる、とかもはや
引かれる分で人が生活できるわ。 https://t.co/CTPlfBBmoO December 12, 2025