📢かなりヤバい話が飛び込んできました😡

なんと来週から、アメリカの21の民主党支配州がSNAP（フードスタンプ）＝低所得者向けの連邦栄養支援の資金を一斉に打ち切られる見込みです。

理由は、不正調査のためのデータ提供を拒否したから。

連邦政府が「不正利用を洗い出すため、全州にデータを提出せよ」と要請したのは今年2月。

共和党系の29州は協力しましたが、民主党主導の21州は拒否したままだったのです😤

調査に応じた州では…
・死亡した18万6,000人分の社会保障番号が使用されていた😱
・50万人が複数回にわたり不正に受給
・中には6州から同時に給付を受けていた人物も複数いたという異常な事例まで明らかになりました。

その結果、連邦政府はついに堪忍袋の緒が切れたと発表。

「来週から、協力しない州への資金送金を止める。準拠するまで復活しない」と正式に通知しました📉

名前が挙がっているのは👇
カリフォルニア、ニューヨーク、ミシガン、マサチューセッツ、イリノイ、ミネソタ、バーモント、オレゴンなど、民主党が握る州ばかり21州。

💸つまり、**「協力すれば不正が見える」「協力しなければ不正は放置される」**という構図が、全国規模であらわになったということ。

この話、今インスタでトレンド入り中。
タグは「#SNAPFraud」「#DefundTheBlueStates」などが拡散中🔥

食料支援をめぐる前代未聞の資金停止....
次に問われるのは「なぜ拒否したのか？」という、21州の説明です。 December 12, 2025

資格確認証をマイナカード作っていない国民にバラまく──
これ、正直“税金の無駄遣い選手権”があれば優勝レベルでしょう。

国が「マイナ保険証に一本化する」と正式に決めたのに、
「カード作りたくない」「信用できない」などと
昭和の赤ん坊みたいな理由で駄々こねる人のために、
わざわざ別の身分証を作って郵送してあげる。

しかも郵送費も事務負担も全部“国民の税金”。

ここまで優しくしてる国、他にありますか？

本来ならこうでいい。
国が決めた保険証を使わないなら、国の決めた医療保険も使わせない。当たり前。

それが無理なら、せめて
10割いったん支払い → 後日役所に行って申請したら7割返す方式
にすればいい。
制度に反対する自由はあるが、
“手間を負うのは本人”というのが世界の常識。

倭国国は抵抗勢力にここまで甘やかして、
手取り足取り世話をして、
それでも文句ばかり言われる。

そりゃ行政も
「もう何もしてやりたくねぇよ」
くらい思って当然。

頑張って経営しても赤字出して、それでも何とか給料出してあげてるのに文句を言われる世に多くいる病院経営者と同じ気持ちだ。

給料あげても感謝されず、下げると文句言われる。なら上げないと思うのは誰が見ても明らか。国も同じことを考えて欲しくないですね、俺は関係ないけど

#中田賢一郎 #マイナ保険証 #社会保障費 #行政コスト #税金の無駄遣い December 12, 2025

速報です😃
アリゾナでまた信じがたい事実が持ち上がっています。

英語の報道と、動画内で語られていた内容をまとめると、2020年の大統領選で 1万件もの投票が、まったく同じ社会保障番号で行われていたと告発されています。

アリゾナ州の制度では、社会保障番号さえ書けば登録できる仕組みがあり、そこに不法入国者が紛れ込んでいたという指摘です。

「連れてきた不法移民に紙を渡して署名させれば税金を払うと約束した扱いになり、その瞬間に社会保障番号を手にする」

告発者は、そんな実態が１万件規模で起きていたと説明していました😮

動画内でも、こうした登録がそのまま投票へとつながり、ケイティ・ホブスのような候補が当選する構造が作られていると強調されていました。

一方で、アリゾナ州の司法長官はこの告発を即座に否定し、さらにマリコパ郡も独自監査を行い「不正はなかった」と主張しています。

ただ、そのマリコパ郡こそが全米でも最も疑惑の多い地域として知られ、バイデン勝利を強く押し出した場所でもあるため、告発側は「その否定こそが逆に証拠だ」と述べています😶‍🌫️

数字、制度、そして“誰が否定しているのか”という点が奇妙に噛み合っていて、今回の告発はさらに大きな波紋を広げています。 December 12, 2025

読売新聞郵送世論調査(9~10月)

社会保障などの行政サービスが多少手薄になっても、国民の税金負担は小さい方がよい
賛成54
反対44 December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 移民が多い国ほど経済成長しない🧐
①国民の賃金は上がらない（移民の賃金が足かせ）
②治安悪化
③社会保障料が上がる
横軸に移民比率、縦軸に経済成長率でプロットして、最小二乗法で近似値を取ると「右肩下がり」。❌原因は①～③です。
https://t.co/c1yjZHWJuh
（https://t.co/FP2jTqQBxP） December 12, 2025

誰だろう、このバカは。日銀の資産だけ取り込んで負債を無視しているし、将来の徴税権を資産計上する一方で、将来の社会保障費を負債計上していない。
こんなバカは見たことがない。余程、バランスシートを知らない人なんだろうな。 https://t.co/0GQ5nAiMBC December 12, 2025

@N4er5BANKPkQFQe 高市総理、言い訳始めたか。
パフォーマンスでの人気は限界。
成果を求められると難しいかも。
社会保障の財源は一般会計。
消費税増税分の使途を社会保障に制限したに過ぎない。
消費税が無くなれば社会保障費が不足という情報を植え付けようとしてるのだとすると、それは違う。 December 12, 2025

「自分には大した影響はない」と思ってるだけだろう。財政や人口動態の現実すら見えずに減税！減税！とかほざいてる大衆が、「社会保障が削減されたらどうなるか？」などという極めて難しい問いに対して想像できてるはずがない。 https://t.co/Ag2z0yI9Pe December 12, 2025

この国の三権分立を守るためにも、大軍拡＆社会保障削減政策を止めるためにも、皆様、お集まりください。
「最高裁判決に従え!当事者の声を聴け!いのちのとりで裁判・司法軽視の再減額方針の撤回を求める緊急院内集会」を、12月9日に開催します https://t.co/C4flzzAZPp December 12, 2025

デル社の画期的な寄付がトランプ氏の「アメリカの子どもたちのための」基金を大幅に増強

本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、主要議員および慈善家マイケル・デルとスーザン・デル夫妻と共に、トランプ口座の画期的な節目を祝いました。デル夫妻による史上初の62億5000万ドルの慈善寄付の約束です。トランプ口座は、トランプ大統領の画期的な「働く家族のための減税法」によって実現した、新たな歴史的貯蓄手段である。

https://t.co/BusXNyNcx2

この画期的な支援策——アメリカ家庭への直接投資としては史上最大規模の一つ——は、トランプ大統領が推進する「すべての新生児に生涯にわたる経済的安定とアメリカン・ドリームへのスタートラインを提供する」という構想を劇的に加速させる。

知っておくべきことは以下の通りです：
トランプ口座は、2025年1月1日から2028年12月31日までの間に生まれたすべての米国市民が利用可能となります。トランプ大統領の「働く家族のための減税法」により創設されたこの革新的な税制優遇貯蓄口座は、アメリカの子どもたちが生まれた瞬間から資産形成を始められるようにします。

各トランプ口座には、政府による1,000ドルの一時的な初期資金が拠出されます。家族やその他の支援者は年間最大5,000ドルまで拠出可能。資金は広範な株式市場指数に投資され、18歳まで後見人の管理下で私有財産として保持される。全額拠出され引き出されなければ、28歳までに最大190万ドルまで成長する可能性がある。
デル社による前例のない寄付により、世帯年収中央値が15万ドル未満の郵便番号区域に住む10歳以下の米国人児童2500万人に対し、追加で250ドルが支給されます。この歴史的な寛大さにより、何百万もの低・中所得層の子どもたちがアメリカン・ドリームを実現する可能性をさらに高めることになる。

よくあるご質問:

トランプ口座とは何ですか？
トランプ口座は、18歳未満の子供のための税制優遇貯蓄口座です。この口座は、時間の経過とともに投資収益で成長するよう設計されており、子供が成人すると、一般的に従来のIRA（個人退職口座）と同様に機能します。

対象者は？
有効な社会保障番号を持つ18歳未満の子供は誰でもトランプ口座を開設できます。親または保護者は子供が18歳になるまで口座の設定と管理を行う必要があります。

1,000ドルの政府拠出金とは何ですか？
2025年から2028年の暦年の間に生まれた、有効な社会保障番号を持つ米国籍の子どもの親または保護者は、財務省が子どものトランプ口座に1回限り1,000ドルを拠出することを選択できます。この拠出金は年間5,000ドルの拠出限度額には算入されません。この特典は、当該児童が18歳に達する年の前までに口座を開設している場合に限り、対象児童に対して適用されます。

トランプ口座は、無駄遣い、不正、濫用を防止することで納税者の資金を保護していますか？
トランプ口座は、納税者資金を保護するための厳格な安全策を組み込んで構築されています。これには、有効な社会保障番号の要求や、2025年から2028年の間に生まれた米国市民に限定した1回限りの1,000ドルのパイロット拠出金の制限が含まれ、この給付が適格な米国人児童のみに確実に届くようになっています。

トランプ口座への寄付は誰が行えますか？
子供、親または保護者、祖父母、家族、友人、雇用主（従業員1人あたり年間最初の2,500ドルは従業員の所得から除外されます）が寄付を行うことができます。さらに、適格な慈善団体および政府機関（例：州、部族、地方自治体など）は、「適格なクラス」（例：特定の年に生まれた全児童、州内の全児童、全国の全児童など）に属する全ての児童に対して拠出を行うことができます。

年間でいくらまで拠出できますか？
年間拠出限度額は子供1人あたり合計5,000ドルです。2027年以降は物価上昇に応じて増額されます。適格な慈善団体および政府機関は、この5,000ドルの限度額に算入されない追加拠出を行うことができます。

寄付はいつから開始されますか？
トランプ口座への寄付は2026年7月4日より受け付けを開始します。

トランプ口座の運用方法は？
法律により、トランプ口座は米国株式市場全体を追跡する（例：S&P 500）、レバレッジを使用せず、年間手数料が0.10％を超えない広範な米国株式インデックスファンドにのみ投資できます。

18歳未満で資金を引き出すことはできますか？
いいえ。お子様が18歳になる前に資金を引き出すことはできません。ただし、他の証券会社（受託者間振替）のトランプ口座への全額ロールオーバー、お子様が17歳になる年に特定のABLE口座へのロールオーバー、または死亡時の分配は例外です。18歳以降は、標準的なIRAの引き出し規則が適用されます。

子供が18歳になるとどうなりますか？
18歳になると、口座は一般的に従来のIRAと同様に扱われます。口座保有者は、IRAの規則と勤労所得要件に従って拠出を継続できます。引き出しは伝統的IRAの規則に従い、59歳半未満での引き出しには10%の追加課税が適用される場合があります（高等教育費用や初めての住宅購入など、例外が適用される場合を除く）。

子供のトランプ口座を開設するにはどうすればよいですか？
適格な子供のために専用の最初のトランプ口座を開設する選択を行うには、IRSフォーム4547を使用してください。また、子供が拠出金の対象となる場合、米国財務省から子供のトランプ口座への1,000ドルのパイロットプログラム拠出金に関する選択を行うためにもフォーム4547を使用します。選択手続き完了後、2026年5月より、財務省またはその代理機関が選択者に対し、認証プロセスによる口座有効化および初期トランプ口座開設完了のための情報をお送りします。

子供のトランプ口座はいつ開設できますか？
IRSフォーム4547は、選択する個人の2025年所得税申告書と同時に提出する場合を含め、いつでも提出できます。2026年半ばからは、https://t.co/yW5LWGOsY4のオンラインアカウントを通じても選択手続きが可能となります。

トランプ口座はどこで管理されますか？希望する証券会社を利用できますか？
すべてのトランプ口座は、当初、財務省が指定する金融代理店で開設・管理されます。後日、保護者または後見人は、信託口座間ロールオーバーという簡単な手続きにより、トランプ口座の全額残高を希望する証券会社へ移管することが可能となります。

雇用主はカフェテリアプランを通じてトランプ口座への拠出を提供できますか？
はい。雇用主が提供するカフェテリアプランを通じて、従業員の扶養子女が所有するトランプ口座への給与控除による税引前拠出が認められます。従業員1人あたり年間2,500ドルが上限です。 December 12, 2025