社会保障 トレンド
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2025.12.03 23:00
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資格確認証をマイナカード作っていない国民にバラまく──
これ、正直“税金の無駄遣い選手権”があれば優勝レベルでしょう。
国が「マイナ保険証に一本化する」と正式に決めたのに、
「カード作りたくない」「信用できない」などと
昭和の赤ん坊みたいな理由で駄々こねる人のために、
わざわざ別の身分証を作って郵送してあげる。
しかも郵送費も事務負担も全部“国民の税金”。
ここまで優しくしてる国、他にありますか?
本来ならこうでいい。
国が決めた保険証を使わないなら、国の決めた医療保険も使わせない。当たり前。
それが無理なら、せめて
10割いったん支払い → 後日役所に行って申請したら7割返す方式
にすればいい。
制度に反対する自由はあるが、
“手間を負うのは本人”というのが世界の常識。
倭国国は抵抗勢力にここまで甘やかして、
手取り足取り世話をして、
それでも文句ばかり言われる。
そりゃ行政も
「もう何もしてやりたくねぇよ」
くらい思って当然。
頑張って経営しても赤字出して、それでも何とか給料出してあげてるのに文句を言われる世に多くいる病院経営者と同じ気持ちだ。
給料あげても感謝されず、下げると文句言われる。なら上げないと思うのは誰が見ても明らか。国も同じことを考えて欲しくないですね、俺は関係ないけど
#中田賢一郎 #マイナ保険証 #社会保障費 #行政コスト #税金の無駄遣い December 12, 2025
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石破茂はその指示すらしなかったじゃん。石破の発言を忘れた?ギリシャより財政が悪いとか消費税は社会保障の財源とか暫定税率は地方税の財源とかクソみたいな事しか言ってないんだけど。 https://t.co/hL5o7CSojR December 12, 2025
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津田総理
もしよろしければ、
規制改革担当大臣
行政改革担当大臣
国土交通大臣
首都機能移転担当大臣
初代観光立国担当大臣
環境大臣
内閣府特命担当大臣(原子力防災)
経済再生担当大臣
社会保障・税一体改革担当大臣
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
等々を経験した私も、津田内閣に入閣させてください。
あと、私にも「#長袖をください」
#総理大臣ダ〜ツ〜
#ダ〜ツ〜
#ダイアン
#津田篤宏 December 12, 2025
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減税ポピュリズムがとうとう社会保障を傷つけ始めたのにまだ消費税減税を唱えるのかね立憲民主党は
少なくともツイッタランドの支持者たちは減税と社会保障の拡充を両立しろなんて荒唐無稽な事は一言も言ってない
賃上げと社会保障の拡充という大道を歩んでほしいと願っている人たちが大半だよ December 12, 2025
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2025年9~10月 読売・早大共同世論調査 質問と回答 : 読売新聞オンライン
これ移民受け入れや消費税増税は世論の反発が大きく、原発再稼働や防衛費増額、社会保障削減、自国第一のハードルは下がった
中国やロシアは非常に信頼していないとのこと https://t.co/RuwBL9yZwf December 12, 2025
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速報です😃
アリゾナでまた信じがたい事実が持ち上がっています。
英語の報道と、動画内で語られていた内容をまとめると、2020年の大統領選で 1万件もの投票が、まったく同じ社会保障番号で行われていたと告発されています。
アリゾナ州の制度では、社会保障番号さえ書けば登録できる仕組みがあり、そこに不法入国者が紛れ込んでいたという指摘です。
「連れてきた不法移民に紙を渡して署名させれば税金を払うと約束した扱いになり、その瞬間に社会保障番号を手にする」
告発者は、そんな実態が1万件規模で起きていたと説明していました😮
動画内でも、こうした登録がそのまま投票へとつながり、ケイティ・ホブスのような候補が当選する構造が作られていると強調されていました。
一方で、アリゾナ州の司法長官はこの告発を即座に否定し、さらにマリコパ郡も独自監査を行い「不正はなかった」と主張しています。
ただ、そのマリコパ郡こそが全米でも最も疑惑の多い地域として知られ、バイデン勝利を強く押し出した場所でもあるため、告発側は「その否定こそが逆に証拠だ」と述べています😶🌫️
数字、制度、そして“誰が否定しているのか”という点が奇妙に噛み合っていて、今回の告発はさらに大きな波紋を広げています。 December 12, 2025
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誰だろう、このバカは。日銀の資産だけ取り込んで負債を無視しているし、将来の徴税権を資産計上する一方で、将来の社会保障費を負債計上していない。
こんなバカは見たことがない。余程、バランスシートを知らない人なんだろうな。 https://t.co/0GQ5nAiMBC December 12, 2025
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読売世論調査クソおもしれーな
同性結法制化賛成60
女性議員のクオータ制賛成62
と来てからの
財政赤字が増えても財政出動賛成59
外国人労働者受け入れ反対59
国際協調よりも自国第一賛成70
社会保障を削減してでも安い税金賛成54
右のイデオロギーではなく反グロ、ポピュリズムが社会を席巻している https://t.co/yz3YvO3gAj December 12, 2025
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昨日から、ついに従来の健康保険証が完全に廃止され、
マイナ保険証への一本化が正式にスタートした。
「マイナカードがないと医療が受けられない!」と不安煽りをする人がいるが、
厚労省は 約5,200万枚の資格確認書 を全国に発送済みで、
当面は誰でも保険診療を受けられる。
“医療難民が出る”というのは、ほぼデマに近い。
ただしこれは 暫定措置 であり、
将来的にはマイナ保険証への統合は不可避。ここまでは事実。
問題はここから
医療従事者の一部がマイナ保険証に反対しているが、
正直なところ、医療者がこれに反対するのは 論理的に破綻している。
なぜか?バカでもわかるように数字を出してあげよう。
■【データ①】倭国の医療費はすでに限界を超えている
・医療費:約50兆円
・介護費:約13兆円
・合計社会保障費:約130兆円(国家予算の3分の2)
・高齢化率:29%(世界1位)
しかも2025年〜2040年にかけて、医療費は
毎年1兆円ずつ増える と推計されている。
この膨張を止める方法の一つが
医療DX(重複検査・重複投薬の削減、情報共有の効率化) だ。
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■【データ②】重複検査による無駄は「年間1兆円規模」
厚労省・医療経済研究資料によれば、
・紹介状なしの重複検査
・画像検査の再撮影
・医療機関連携不足
これらによる 重複医療費の推計は約9,000億〜1.3兆円。
マイナ保険証で
・薬剤情報
・検査履歴
・過去の画像情報
が即座に確認できれば、この無駄はほぼ消える。
これを反対する医療者は
「無駄な医療を維持したいのか?」
と問われても仕方ない。
⸻
■【データ③】不正請求は“紙管理”時代の方が圧倒的に多い
厚労省の監査結果では、
毎年 1,000億円以上の不正請求 が確認されている。
しかも氷山の一角。
紙の保険証は、
・貸し借り
・なりすまし
・家族の保険証を流用
が容易で、これが医療費の無駄をさらに増やしている。
マイナ保険証は本人認証が必須なので、
不正利用をほぼ根絶できる。
マイナ保険証を嫌がる人は何か悪いことをしている人なのかなと疑われても仕方がないと思う。
⸻
■【データ④】医療機関の事務コストは年間“1兆円弱”
医療保険分野の事務系コストは、
・確認作業
・レセプト処理
・資格チェック
・紙書類管理
などを含め約 9,000億円規模。
マイナ保険証+オンライン資格確認は
この事務負担を大幅に削減する。
医療費を削れ、社会保障費を減らせ、と国民が求めている今、
マイナ保険証は 削減効果のある唯一の手段 なのだ。
我々が提出するレセプトのチェックもAIが行うことになるだろう。当然チェックは厳しくなる。なので我々の収入も当然多少減ると思われる。しかしそれでも我々は医療費を少しでも下げるためにマイナ保険証の推進は断行しなければならないと思っている。
⸻
■ここまでデータが揃っているのに、医療者が反対する理由は何か?
「政府が信用できない」
「個人情報が〜」
「なんとなく嫌だ」
こんな曖昧な理由で社会保障改革を邪魔するのは、
医療者として恥ずかしい。
本音を言えば、
情報が可視化されると困る医療機関が一定数存在する。
・重複検査を常態化
・不透明な診療内容
・患者データを院内に囲い込み
・“紙”の世界で好き放題やってきた
そんな施設は、情報連携が進むと一気に露呈する。
医療DXに反対する医療者の中には、
そうした事情を抱えるところもあるのが現実だ。
⸻
■結論
倭国の社会保障はもう限界。
医療費・介護費を抑えるにはDXしかない。
マイナ保険証は完璧ではないが、
「必要な改革」 であり、
反対する合理的理由はほとんど存在しない。多少の穴は端りながら埋めていくしかない。音楽
医療者こそ、未来の医療のために
社会保障費削減のための構造改革を支持すべき。
それを“感情論”で邪魔するのは無責任すぎる。
99%で100%絶対にマイナ保険証で統一化されるのだから、無駄に騒がず、他のことに時間や労力を費やしたほうがいいです。無駄なことする暇があったら、患者の話でも聞いてろ。
#中田賢一郎 #マイナ保険証 #医療DX #社会保障費削減 #医療政策 December 12, 2025
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@hinoki_0710 応能負担て確か赤字でも払う税金だと国会中継でみたが高市総理が言ってることはほんとそれともデタラメ?社会保障に全て使われてるも嘘ですよね?これでは何も変わらない自民党いらないほんと野党に転落してほしい倭国に未来はない自民のままなら期待したのが間違いだね高市さんがっかり December 12, 2025
建交労軽貨物ユニオン 高橋英晴さん
「軽貨物ドライバーが増えた背景には、荷主や運送会社が直接ドライバーを雇用するよりも、社会保障、社会保険負担や消費税の転嫁など低コストに抑えられ、長時間労働をさせることができ、いつでも辞めさせることができることなどがある。
口頭契約で365日休みを取れず働いたり、単価の値上げ交渉を申し入れたが諦めろと言われたり、ダブルワークをしても貯金を崩して生活せざるを得ないような状況の方々がいる。
燃料代や車両経費など様々な経費が値上がりする中で、今年はますます厳しい状況になっている。さらに軽減措置がなくなれば、所得の1ヶ月分以上を国に納税しなければならず、こんな大増税が待っている業界に携わってられないと先を見てドライバーを辞めていく仲間もいる。
インボイスを続ければ、皆さんがAmazonやネット通販で買った商品や大事な郵送物やお手紙しばらく届かなくなります。倉庫から薬品を薬局に届けるのも軽貨物で、薬局に薬品が届かなくなるということもあるかもしれない。」
▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlgs8w
#STOPインボイス December 12, 2025
これを歪ませている
老後の社会保障を解体しよう
そのせいで
努力せず家族も作らない
子なし老人がコスパが良く
フリーライダーばかりになって
国ごと崩壊しかけている https://t.co/JSLli7QIR9 December 12, 2025
「社会保障を削減してでも安い税金」というのは「結果的に高くつく」やつですし、それでいて「財政赤字が増えてでも財政出動」しろというのはいったい何に国のお金を使ってほしいのかよくわからないですね。 https://t.co/7qixhCc7Qf December 12, 2025
@nikkei これ本当にどうにかしないと必要な社会保障費がどんどん膨れ上がるだけです。精神障害の人って全国で約580万人います。年々増加傾向で精神障害は一回なったら二度と健常者のようにバリバリ働くけるようになることは難しいです。倭国は本気でメンタル問題に真剣に取り組まないと大変なことになります。 December 12, 2025
-「大きな政府」の幻想はついに剥がれつつある…のか?-
読売新聞が9〜10月にかけて行った郵送世論調査で、極めて象徴的な結果が出ました。
「社会保障などの行政サービスが多少手薄になっても、国民の税負担は小さい方が良い」
賛成 54% 反対 44%
この数字を見て、私は思わず目を見開きました。
というのも、この手のトレードオフ型の質問で「サービス低下を許容しても負担減」を選ぶ層が多数派になることは、これまでほとんど見られなかったからです。
倭国の政治・行政論の世界では、長らくこうした前提が支配していました。
・社会保障は手厚くあるべき
・税や保険料は増えても仕方ない
・国民は給付を削るより、負担を受け入れる
しかし今回の調査は、それが当たり前ではなくなっている可能性を突きつけています。
■
調査研究や世論分析の世界では、倭国は長年“より大きな政府”志向であるとされてきました。
たとえば過去の世論調査をたどると、
・社会保障の維持・拡充には賛成
・ただ増税は嫌(結果として財政赤字を受け入れる)
という「サービスは厚く、負担は薄く」という希望的な態度が支配的でした。
ところが今回は、設問が明確に “社会保障の手薄化 vs 税負担の軽さ” を突きつけたうえで、過半数が負担軽減を優先している。
この姿勢は、従来の常識からすれば極めて異例です。
■
今回の結果を、私は単なる節約志向以上の意味として、ある種では前向きに捉えています。
それは、
-「大きな政府」は一見優しく頼れそうな概念だが、その裏には確実に負担増がある-
という事実が、ようやく国民意識として共有され始めたのではないかとも思えるからです。
これまでの政治や世論は、どこかでこうしたトレードオフを直視してきませんでした。
・社会保障を守れ!
・子ども予算を増やせ!
・医療はもっと手厚く!
・ただし歳出削減や負担増の話はしたくない
という空気。。
しかし財政も制度も限界が見えた今、国民はようやく 「夢だけの大きな政府は存在しない」ことを受け止め始めたのかもしれません。
■
これは政治にとっては、非常に大きな変化です。
これまで政治家や行政は「大きな政府」を掲げ、負担の話をぼかし続けてきた。
「痛みをまったく伴わない改革」が、あたかも実現可能かのように語られてきた倭国政治。
しかし、もし「社会保障が多少手薄でも負担を軽くしたい」という国民が過半数になったのであれば──
・どの給付を削るか
・どのサービスを縮小するか
・どんな形なら生活の質を損なわずにできるか
という、これまで避けてきた本格的な改革議論に踏み込める準備が整ったことになります。
■
政治家の仕事は国民の声にただ迎合することではなく、変化の兆しを読み、方向性を示すことです。
今回の調査は、国民にこう問いかけました。
あなたはそれでも大きな政府を望むのか、それとも身の丈に合った「小さな政府」をいよいよ考えるのか?
そして国民は、「もう無邪気に膨らませる時代ではない」と答え始めている。
この結果に、次は政治の側が応えなければなりません。
・真の社会保障改革を進めるか
・行政効率化に踏み込むか
・不要な公費支出にメスを入れるか
・あるいはそのすべてか
まさに今こそ、現実を直視する政治が必要です。 December 12, 2025
例の同性婚についての東京高裁判決について結論も論旨もそんなに違和感はありませんでした。私は同性「婚」を立法で認めることには賛成ですが、その中身は異性婚と同じということにはなりません。東京高裁は従来の婚姻と同性「婚」の歴史的な蓄積と質的な違いを踏まえた判決を下したと評価したい。
男女間の婚姻というのは法以前に歴史的に長い間存在した男女間の強い結びつきに関する慣習を国家が生殖、子育て、相続や社会保障のために政策的に保護したものに過ぎないので、同じバックグラウンドを持たない同性間の「婚姻」関係について、裁判所が一義的にあるべき形を確定することは出来ない。
仮に、裁判所が婚姻届の受理を命じても戸籍の記載をどうするのかすらはっきりしない。男女間の婚姻とは違い、同性「婚」には歴史的な蓄積がない以上、国会の立法裁量は広く認めざるを得ないので、同性「婚」のあり方から議論せざるを得ない。既存の制度、例えば養子縁組、各種控除や手当てなどにどう夫夫や婦婦を落とし込めばよいのかは裁判所では判断がつかない。これは国会で議論するしかない。
戸籍編纂方法を工夫するだけで済む選択的夫婦別姓と概念すら明確ではない同性「婚」は、自己決定権という切り口からは似た論点に見えるが、質的には全く違う。 December 12, 2025
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