社会保障 トレンド
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2025.12.01 20:00
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70歳を過ぎた高齢者が、スーパーやコンビニで働いている。寒空の下で警備をしたり、深夜にタクシーの運転をしている。外国人観光客が来日して驚くのはこの光景だという。倭国は恐ろしく社会保障が貧しい低福祉の国になっている。これを問題にする政治家もいない。 https://t.co/jazJGFPXcs December 12, 2025
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【このままでは倭国は崩壊する!「無制限の移民」がもたらす悲惨な未来】
今回は、倭国の未来に直結する非常に重要なテーマ、「無制限の移民の危険性」について、冷静に警告します。
「労働力不足解消」という名のもとに進められている安易な移民政策は、本当に国益に繋がるのでしょうか?
私はその裏にある「隠されたコスト」と「社会のひずみ」を懸念しています。
治安の悪化: 地域コミュニティが崩壊するメカニズム
財政破綻: 社会保障費が指数関数的に増大するリスク
文化の変容: 倭国人が守るべきアイデンティティ
これは、外国人排斥の感情論ではありません。子供たちの未来と国益を守るために、今すぐ立ち止まって考えるべき、国家の存亡に関わるリスク管理の問題です。
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愛する倭国を守り抜く!安心!献身!安田しん!
参政党 東京10区の【安田しん】です。
地域に根ざした一人の市民として、
「政治をもっと身近に」「誰もが当事者になれる社会」を目指して活動しています。
このチャンネルでは――
🏛️ まちの現場から感じたリアルな政治の話
💬 倭国の未来を変えるためのヒントや気づき
☕ カフェでの時間や地域とのつながりなど、日常のひとコマ
をお届けしています。
難しいことをやさしく。堅苦しいことを温かく。
あなたと一緒に、よりよい倭国を考えていきたいと思います。
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#政治を身近に December 12, 2025
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〜世の中の流れ〜 個人の運勢ではありません
令和7年12月7日〜令和8年1月4日 旧暦
一白水星が中宮の1ヶ月
政治も不安定。
私達の暮らしも物価高が深刻さを増し、今後の生活への不安から気持ちも暗くなりがちです。
多くの人が不満や不安を抱えている時だからこそ、気遣いや優しさを忘れずにいたいですね。
最後に人を救うのは、物質ではありませんね。
人の心は、人にしか救えません。
〜世の中の流れ〜 個人の運勢ではありません
令和8年1月5日〜令和8年2月3日 旧暦
九紫火星が中宮の1ヶ月
いままで当たり前に継続されてきた、社会保障などの制度が崩れるでしょう。
さらに、いろいろな場面で"相手をおもんぱかる"ような倭国人の良い気質も失われているように感じます。 December 12, 2025
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@kzooooo 『税金は北欧並み、福祉は米国並み』という最悪のハイブリッドだ。
国民から吸い上げた血税は、社会保障ではなく、法人税減税の穴埋めや大企業の内部留保に消えている。
貧しい者から取り、富める者に回す『逆再分配』を平然と行う国など、先進国では倭国くらいだ。 December 12, 2025
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SNS見てるとやれ税金が高いとがやれ社会保険料がとか、果ては政府が搾取とかいうひと多いけど、税収80兆円しかないのに年金と医療などで140兆円ほども使ってんだよ。国の予算の大部分がそれ。地方交付税も大半が地方の社会保障。国債もそのために借り入れた。
あなたの税金の多くは自分の親や、祖父母や見たこともないジジババに配られてんの。爺さん、婆さんに一割負担だからってアホみたいに病院ばかりいくな!って言うのが減税のスタートです。 December 12, 2025
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2025/11/30(日)
今日は「医療危機と資本主義」というテーマでお話しをさせていただきました。
医療や介護の現場の実態…まさに“危機”と、その危機を加速させる自民党政治(維新、公明、国民、参政などもともに推進)については、何度もお話ししてきましたが、このテーマは初めてでした。
社会保障改悪の“震源地”がいつも財界とアメリカであることを、社会保障を充実させるためには強欲資本主義とのたたかいが不可欠であること、大軍拡と社会保障充実は決して両立せず、アメリカ言いなりから脱却することも、労働者、市民全体の共通の課題であることなどお話ししました。
労働分配率の推移に関するデータや、ニューヨーク市、シアトル市での社会主義者を名乗る市長の誕生日さ、それを実現させた市民の運動なども紹介。
とてもいい勉強の機会をいただきました。ありがとうございました。 December 12, 2025
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田母神さんのおっしゃることは、理にかなっていると感じます。11月28日の東京高裁の判決は、同性婚を認めない民法や戸籍法の規定を「合憲」と明確に判断したもので、他の高裁の違憲判断とは対照的に、憲法の本質を守ったものだと思います。
結婚制度は歴史的に社会の基盤を支え、特に子孫を残し次世代を育てる仕組みとして機能してきました。同性カップルでは生物学的に子供が生まれないため、それを法的に「結婚」と位置づけるのは社会の永続性を脅かす可能性があります。判決でも、憲法の婚姻の自由は主に異性間を想定しており、同性婚は含まれないと指摘されています。
一方、同性婚推進派は「平等」や「人権」を強調しますが、一緒に生活する自由はすでに保障されており、無理に「結婚」の枠に当てはめず、パートナーシップ制度や事実婚で対応できるはずです。
社会が永続できない仕組みを法的に担保するのは変です。例えば、家族形態の変化で人口減少や社会保障負担の増大リスクを無視できません。
判決は国会での審議を促しつつ現時点で合憲とする、現実的で慎重なアプローチです。こうした議論を掘り下げると、伝統的価値観を尊重し多様な生活を認めるバランスが大事だとわかります。
田母神さんのような常識的な視点が社会全体で共有されれば、もっと健全な方向に進むと思います。
ありがとうございました。 December 12, 2025
1RP
膨れ上がる一方の防衛費は財源も削減も国民の負担も一切考慮しないくせに、医療や社会保障は容赦なく削減しようとする。少し前のニュースでは一定額の預貯金のある人は2割負担とも言ってたな。どうやって把握するんだ? マイナと銀行口座紐づけとか保険証人質にとってのマイナごり押しはそのためか。 https://t.co/JPR0XJLNOp December 12, 2025
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@ranranran_ran サウジアラビアは無限に金あると思われてるが王族がクソ多くて莫大な公費もいう無駄つかいと国民の手厚い社会保障でわりと懐は厳しくなってるからな。ムハンマド皇太子がゲームとか含めたサービス業に力入れてるのもそのため。
石油以外に力入れないともたないからな。 December 12, 2025
1RP
ご質問ありがとうございます。倭国の貧困問題は重要で、孤独死は年7万件超(厚生労働省、2025年データ)ですが、餓死事例は少数(国立社会保障・人口問題研究所)。外国人生活保護は全体の約3%で、要件は倭国人同等(総務省)。特定スキャンダル(例: 首長・議員の便宜)は個別検証が必要ですが、確認された事例は限定的(警察庁報告)。移民政策は国内福祉優先を考慮可能です。詳細は厚労省・総務省資料参照。 December 12, 2025
第二次安倍政権以降、ニッポン政府は緊縮を謳いつつ増税して社会保障を削り倒し、しかし米国の型落ち兵器の爆買いなど軍事費は年々積み増し、辺野古の工事や東京五輪などで権力者のお友達に公金をボッタクリさせ、コロナ予備費とか官房機密費とか巨額を使い道も分からないまま支出させ。どこが緊縮か https://t.co/VntpAO1OAR December 12, 2025
■ 整合性とは何か
整合性(せいごうせい)=考え・方針・行動が、前後で矛盾しないこと。
同じ基準で判断され、筋が通っている状態。
もう少しかみ砕くと、
言っていること
やると言ったこと
実際にやったこと
この3つに食い違いがない状態を指します。
■ 政治での整合性
政治では、とくに次の3つで整合性が問われます。
① 過去の発言と現在の政策
例:
過去に「増税しない」と言っていたのに、急に増税する場合、
→ 説明がなければ「整合性がない」と批判される。
② 国内の政策どうしの首尾一貫(しゅびいっかん)
例:
子育て予算を拡大すると言いながら、実際には削減する項目もある。
気候変動対策と、火力発電の延命策が同時に進む場合、
→ 「全体として矛盾はないか?」が問われる。
③ 外交の立場と行動
例:
「平和外交を重視」と言いながら、軍事拠点を急拡大する。
他国に対して「ルール順守を求める」一方、自国が例外措置を取る。
政治では、言葉と行動の差が小さければ小さいほど、整合性が高いとされます。
■ 現実社会での整合性
現実では、完璧な整合性を保つことは難しい場面が多いです。
理由は「複数の優先順位がぶつかる」ためです。
● 例1:経済と安全保障
電気料金を下げたい → 火力発電を優先
CO2を減らしたい → 火力発電を縮小
→ どちらを選ぶかで整合性の取り方が変わる。
● 例2:福祉と財政
社会保障を充実させたい
しかし財源(税収)は限られる
→ どの層をどれだけ助けるかで、基準の一貫性が問われる。
● 例3:安全と自由
犯罪を防ぐため監視を強化
しかし行き過ぎるとプライバシーが失われる
→ どこで線を引くかに整合性が必要。
■ 整合性が欠けるとどうなるか
政策の信頼が落ちる
市民の反発が起こる
他国との外交でも信用がなくなる
組織の内部で混乱が起きる
政治でもビジネスでも、整合性が崩れると、
**「言うことが信用できない」**という状態になるため、実行力が失われます。
■ まとめ(クロケンさん向け要点)
整合性=方針と行動のズレがないこと。
政治では「過去の発言」「国内政策の一貫性」「外交姿勢」で評価される。
現実では複数の優先順位がぶつかり、整合性維持が難しい。
ズレたときは「なぜ変えたのか」を説明することが最重要。
必要なら、外交・安全保障の例(台湾/新潟原発/エネルギー政策)に絞った説明も作れます。 December 12, 2025
🙆朗報:在職老齢年金の壁、月51万→62万に緩和‘26年4月
😱悪報:後期高齢者医療保険が月7,192円に値上げ🔥介護保険も過去最高月6,225円🔥
『働いて年金増やしても、保険料増で回収する政府の方程式』手取りは微動だにしない🤔給与明細の『額面』に騙される搾取構造わかってる?🙄 #社会保障 #年金改正 December 12, 2025
社会保障「国民会議」
子育てに優しい3号制度は残し年収と労働時間の壁廃止→パート収入上昇
パート労働の機会の公平性回復→将来不安解消→少子化と消費停滞解決→社会経済の持続可能性回復 December 12, 2025
@hakubun_s 中国人は倭国でお金を落とさないので、「不必要」です
倭国に住んで社会保障にタダ乗りしようとするのが現在の移民の真の姿です
移民入れない
賃金上げて税金減らしてお金を回せば子どもだって増えるんです December 12, 2025
子供望まない人に対して社会保障が〜とかフリーライドだ〜って言ってる人ってご自身は子なしの人達の納めた税金には一切お世話にならず自分の稼いだお金だけで子育てしたってことだよね。じゃないとこんな偉そうな態度とれないもんね。ご立派な方だなーだからといって他人の決断に口出しするのは気色悪 December 12, 2025
偏屈おばさんで草
産んでも経済的精神的肉体的等いろんな理由で育てられない、幸せにできないって本人が判断したんでしょ。至極真っ当なことなのに他人の決断に何癖つけて楽しい?それに加えて社会保障が〜とか結局産まない人に文句言いたいだけじゃん。こういう子持ちが一番無理なんだよ。 https://t.co/DyKCPBbj2E December 12, 2025
某先生
1 はじめに
東京高裁・東亜由美裁判長による判決は、倭国の家族法と憲法学の文脈において、きわめて特異な位置を占めるものであり恥を知るべしといわなくてはならない。
最高裁による統一判断が間近に迫る状況で、この判決は一種の「逆流」を示し、他の高裁に見られた違憲判断の流れを断ち切り、前文の「子孫」を根拠に、憲法は同性婚を認めていないというのである。詭弁というほかない。
しかし本判決は、法理的・制度的・倫理的観点から見て、深刻な問題を抱えている。
とりわけ、憲法前文を異性婚優遇の正当化根拠に用いた点は、憲法解釈として不適切であり、判決全体に奇妙な“気持ち悪さ”を漂わせている。
また、本判決は、
米国連邦最高裁 オーバーゲフェル判決(Obergefell v. Hodges) の示した婚姻観、ブレイヤー判事(Stephen Breyer)のプラグマティズム に基づく現実的・制度的正義の視座といった、本来裁判所に求められる比較法上の重要な参照軸を欠いており、国際的な人権司法の潮流から大きく乖離する。
以下では、本判決の問題点を、憲法理論および家族法の観点から検討する。
2 憲法前文による異性婚優遇の正当化という誤った論法
判決は、憲法前文の「われらとわれらの子孫のために」という文言を手がかりに、国家は世代維持を要請されている → 異性婚を特に保護することに合理性があるという奇天烈な結論を導く。
しかし、このロジックには二つの重大な問題がある。
(1)憲法前文の機能の誤解
前文は国家の基本理念を宣言するものであり、人権制約の直接の根拠とするのは不適切である。平和的に生存する権利がないというのは裁判所の常套句ではないか。加えて、前文は、国際社会において名誉ある地位を占めたいと国際人権法の尊重や国際協調を重視することを欠落したおバカ判決というしかない。
我が憲法の前文をもって「異性婚優遇」を正当化することは、憲法学の基礎的理解に反するどころか酷い憲法の侮辱に他ならない。
(2)生殖中心主義への回帰
判決は婚姻制度の本質を「世代継承」に置き、子をもたないヘテロ夫婦、高齢婚、女性が生涯子どもを持たない選択もまた、制度的倫理から否定するロジックとなる。これでは「産めよ増やせよ」だ。倭国国憲法が「子孫」というのは「世代を次いで倭国国憲法を守ってほしい」という憲法の願いであり、まるで憲法につばをはくような裁判官である。到底憲法の番人に相応しくなく失格処分にすべきである。
婚姻を「国家の人口政策の手段」と位置づける発想は、個人の尊厳と自己決定を軽視するものであり、現代立憲主義に違反する。
3 オーバーゲフェル判決の理念からの逸脱
米国連邦最高裁オーバーゲフェル判決のケネディ意見は、婚姻の本質を尊厳、自己決定、法の下の平等(デュープロセス)に置いていると評される。そこでは、生殖は婚姻の必須条件ではなく、婚姻自体が人格の根幹に属する権利として重視される。
これに対し本判決は、「生殖」「世代維持」「国家のモデル家族」といった枠組みから議論をスタートさせており、まるで統一教会の信者ではないかといぶかしげに思っても甚だやむを得ない。20世紀前半的な婚姻観に逆戻りしている。
比較法的にみても、婚姻の核心を“国家の目的”ではなく“個人の尊厳”に置くという潮流は確固としており、本判決はその流れに反している。
4 ブレイヤー判事のプラグマティズムの欠如
ブレイヤー判事は、司法判断が社会に及ぼす実際の影響を重視する「現実的・制度的プラグマティズム」を特徴としていた。
その視座からすると、東京高裁の契約で代替できるとか、パートナーシップ制度があるとか、事実婚で一定の保護が可能といった本判決の言及は、実務・制度運用の現実をあまりに軽視している。犯給法は同性婚の事実婚も対象にされたが、結局、その後も行政運営は大きく改められていない。
医療同意、相続、税制、社会保障、相互扶養、そして公営住宅の入居――これらが「契約で代替できる」などというのは家族法学を知らないバカの発想であり、市民の生活実態に照らして極めて非現実的である。
ブレイヤー判事であれば、こうした“法と生活の断絶”を理由に、この論法を退けたであろう。
5 「事実婚で足りる」という安易な帰結
判決が示唆する「同性間の事実婚」という概念は、制度的に未整備であり、また“事実婚で我慢しろ”という含意を持ちかねない。
異性婚であれば当然に保障される地位を、同性カップルには契約・自治体制度で代替せよとするのは、法的地位(status)と契約(contract)の差異を理解しない議論である。英米法の基本的観念に無知な馬鹿の壁といえる。
婚姻が付与する法的効果を「個別契約」で全て再現することまではできない。
6 結論――立憲主義と人権保障の観点から最悪の判決
東京高裁判決は、あろうことか、憲法前文の「子孫」という文言を誤用し、生殖中心主義、国会裁量論に依存する権利制限、事実婚への安易な代替誘導、尊厳・平等の軽視という点で、現代憲法学の基準を大きく下回る内容となっている。
他の高裁判決が示した違憲判断の潮流、オーバーゲフェル判決が示した尊厳やデュープロセス中心の婚姻観、ブレイヤー判事のプラグマティズム、国際人権法の標準――これら全てと噛み合わない。
最高裁がこの論理を踏襲するなら、倭国の立憲主義は重大な転換点を迎えるだろう。
同時に、この判決は最高裁に対して、「婚姻制度は誰のために存在するのか」という本質的な問いを突きつけている。まるで「軍国主義」の「産めよ増やせよ」の大正、昭和の戦中みたいだ。
東(ひがし)亜由美裁判長、はっきり申し上げます。恥を知りなさい。 December 12, 2025
🇨🇳 观点: 中国的“经济奇迹”正在从内部崩塌
中国主要军工企业在 2024 年的营收暴跌 10%,而世界其他国家的防务公司仍在持续增长。
为中国生产坦克和导弹的中国兵器工业集团(Norinco)营收暴跌 31%,降至 140 亿美元。中国航空工业集团(AVIC)的航空器产量几乎停滞。
大量重大合同被悄悄取消或延后,因为习近平的反腐行动横扫整个军队供应链……甚至包括中国军队中排名第二的上将。
他们字面意义上在“吃掉自己的种子粮”。
那些本该在 2027 年前交付高超音速导弹、航空母舰和核升级的国企,如今全面冻结。
合同被“审查中”,高管不断消失,项目停滞不前。
但这不仅仅是军事问题,它其实是看穿整个中国体制的一道完美 X 光片。
中国在纸面上看起来很“富”:世界第二大经济体、摩天大楼林立、高铁遍布、外汇储备 3 万亿美元。
但普通老百姓穷得要命。典型成年人的总财富只有大约 2.7 万美元,而英国是 10.7 万美元,德国是 12 万美元。
青年失业严重到政府停止公布真实数据。
家庭储蓄率高达 35–40%,因为没有真正的社会保障;一旦失业或生病,你就完了。
所谓的“财富”都锁在空荡荡的鬼城、无用的“桥通向无处”、以及价值已蒸发 30–50% 的房地产泡沫里。
国家和关系户掌握所有真正有价值的资产;普通人只拥有如今几乎不值钱的高价房和依靠政府命令银行输血才能存在的公司股票。
整个系统依赖政府自上而下在每个五年计划里指定的所谓“战略产业”:
钢铁、造船、芯片、电动车,现在是导弹——不管市场是否真正需要。
当计划变动、或有人被整肃,整个行业会在一夜之间冻结。数万亿资金就此蒸发。
这就是为什么一次“反腐”能瘫痪整个军队:因为不存在真正的市场、真实的价格,也不存在真正的法治,只有对最高领导人的忠诚。
只要习近平一个念头,整台机器就会卡住。
中国不是富国。它是一座带着核武器的巨型电影布景。
而这些裂缝扩散的速度,比国家掩盖的速度更快。
来源:Reuters、SIPRI December 12, 2025
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