11月30日（日）浦和のタウンミーティングにて、「安心希望の国づくり～人生100年時代と社会保障の在り方～」と題し、お話させていただきました。お一人おひとりの互いを思う生き方が、ご本人やご家族、そして、社会や国の明るい未来につながっていくと信じます。

会場にお越しくださった皆様、綿密に準備しお支えくださった皆様、本当にありがとうございました。全国からいただくたくさんのあたたかなお声にいつも励まされます。理不尽なことに負けず、党と倭国の明るい未来のために、皆様と手を取り合って、これからも前に進んでまいります。 December 12, 2025

70歳を過ぎた高齢者が、スーパーやコンビニで働いている。寒空の下で警備をしたり、深夜にタクシーの運転をしている。外国人観光客が来日して驚くのはこの光景だという。倭国は恐ろしく社会保障が貧しい低福祉の国になっている。これを問題にする政治家もいない。 https://t.co/jazJGFPXcs December 12, 2025

【このままでは倭国は崩壊する！「無制限の移民」がもたらす悲惨な未来】

今回は、倭国の未来に直結する非常に重要なテーマ、「無制限の移民の危険性」について、冷静に警告します。

「労働力不足解消」という名のもとに進められている安易な移民政策は、本当に国益に繋がるのでしょうか？

私はその裏にある「隠されたコスト」と「社会のひずみ」を懸念しています。

治安の悪化: 地域コミュニティが崩壊するメカニズム

財政破綻: 社会保障費が指数関数的に増大するリスク

文化の変容: 倭国人が守るべきアイデンティティ

これは、外国人排斥の感情論ではありません。子供たちの未来と国益を守るために、今すぐ立ち止まって考えるべき、国家の存亡に関わるリスク管理の問題です。

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愛する倭国を守り抜く！安心！献身！安田しん！

参政党 東京10区の【安田しん】です。

地域に根ざした一人の市民として、
「政治をもっと身近に」「誰もが当事者になれる社会」を目指して活動しています。

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🏛️ まちの現場から感じたリアルな政治の話
💬 倭国の未来を変えるためのヒントや気づき
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をお届けしています。

難しいことをやさしく。堅苦しいことを温かく。
あなたと一緒に、よりよい倭国を考えていきたいと思います。

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#安田しん
#参政党
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#文京区
#政治を身近に December 12, 2025

①拉致事件に関する地方自治体の広報啓発
（幹部職員バッジ着用100%、アニメめぐみ上映率100%等）

②外国人の社会保障費と地方財政
（脱退一時金、外国人の国保、ならびに外国人の扶養控除）

小坪慎也議員一般質問
https://t.co/YaqylF0so8

令和7年12月定例会 本会議2日目（Ｒ7.12.1）
今日の質問 December 12, 2025

介護保険の利用者負担は単身の場合、所得が年340万円以上あれば3割、280万円以上なら2割、それ以外は1割負担となっている。この利用者負担を財務省は原則2割負担へ変更する事を考えている。要するに1割負担で介護保険サービスを利用している多くの利用者が今の2倍の負担をしなければいけなくなり、それにより介護保険サービスの利用控えが起こり、適切な介護を受けられなくなる事で、重度化、認知症の進行が早期に起きてしまうリスクが高い。財務省はそれによる社会保障費の抑制を目的にしていると思うが、重度化が早期に起きれば、それだけ介護費、医療費がかかる事になり、結局本人の生活の質も下がり、介護従事者の負担が増えるのに、社会保障費の抑制にも繋がらない、という最悪のスパイラルに入ってしまう。利用負担は1割負担の継続を。 December 12, 2025

「公金」と「税金」は別物ですね。
公金の方は歳出の財源の話で、税金はその歳出財源のひとつ。雑駁にいえば、単年の公金（国庫金）＝税金＋国債その他。

それから、税金と社会保険料の部分は国民からとって国民に出しているので「国民」全体からみれば行って来いでチャラ。もちろん勤労者から高齢者に出しているという部分は重要ですが一旦おきましょう。

問題は、国債というものは外国から借りた外債でない限り、そっくりそのまま国民の金融資産になるんですよ。
「将来的に全額返済すべき」などというのは緊縮派の唱える大嘘。それが正しいのなら、明治以降政府債務が数千万倍に膨らむこともないし、国民の金融資産が同時に数千万倍に膨らむこともない（この間の物価上昇は１万倍程度）。

要は国債と財政支出の関係を知らない国民を騙す手口として、社会保障費が多いという話が出てくるが、それに乗せられて小さな政府を目指すなら、肝心の自分が給付を受ける段階でそれが雀の涙になりますね。 December 12, 2025

応援の声、ほぼゼロ...。国民感覚に寄り添うなら、高過ぎる議員報酬を半分に下げて下さいよ。移民政策を止めれば社会保障と多様性の問題は解決すると思うけどね。大局なんか見なくて良いので現実を見て‼️ https://t.co/8Tt6jiOigE December 12, 2025

高齢者の介護保険２割負担拡大、当面の増額を月7000円上限とする案…所得基準は４案 : 読売新聞
https://t.co/RQDUemZkiv
当面の増額月7000円って、氷河期が高齢になるまでは維持しないでしょ？　過去の社会保障負担が少なかった世代が、激安で介護保険を受けるのは公平ではない派です December 12, 2025

@Yu221Sc おはようございます☀
モニカさんのポストを読んで思いました。

例えば児童虐待防止法とか、今ある法律や制度や社会保障って、過去に何か事件があったり犠牲になった人がいたからできたことなんですよね。

たまには真面目なリプでした🙇‍♀️ December 12, 2025

ドル基軸体制崩壊の中長期予測（2030年～2040年以降）
ドル基軸通貨体制の崩壊は、短期的な変動ではなく、構造的なシフトとして進行する可能性が高いです。現在の米債務拡大（2025年末時点でGDP比135%超）、BRICS+諸国による脱ドル化推進、地政学的緊張（米中対立・欧米亀裂）、および中央銀行の金・人民元シフトが主なトリガーです。歴史的に見て、ポンド・ステーリングの覇権崩壊（1920-1940年代）は20年以上の漸進プロセスでした。同様に、ドル体制も「突然の崩壊」ではなく、2030年頃に加速し、2040年までに多極化通貨システムへ移行するシナリオが主流です。ただし、完全な「終焉」ではなく、ドルのシェア低下（現在60%前後から30-40%へ）と並行通貨の台頭が予想されます。以下に、主な予測と影響をまとめます。
中長期予測のタイムライン
専門家・機関の予測を基に、2030年と2040年を軸としたタイムラインを示します。データは2025年現在の最新レポート（Morgan Stanley、J.P. Morgan、IMF推計など）から抽出。崩壊加速の閾値として、米債務の持続不可能性（年利払いGDP比10%超）とドル準備シェア40%割れが鍵です。
時期
主な予測イベント
ドルシェア変動（準備通貨）
主要根拠・トリガー
2025-2030年
漸進的弱体化：債務危機の初期兆候、市場リセット
60% → 50-55%
- 米債務兆超（年利払い class="drawer drawer--top" id="detail">

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11月30日（日）浦和のタウンミーティングにて、「安心希望の国づくり～人生100年時代と社会保障の在り方～」と題し、お話させていただきました。お一人おひとりの互いを思う生き方が、ご本人やご家族、そして、社会や国の明るい未来につながっていくと信じます。

会場にお越しくださった皆様、綿密に準備しお支えくださった皆様、本当にありがとうございました。全国からいただくたくさんのあたたかなお声にいつも励まされます。理不尽なことに負けず、党と倭国の明るい未来のために、皆様と手を取り合って、これからも前に進んでまいります。 December 12, 2025

56RP

70歳を過ぎた高齢者が、スーパーやコンビニで働いている。寒空の下で警備をしたり、深夜にタクシーの運転をしている。外国人観光客が来日して驚くのはこの光景だという。倭国は恐ろしく社会保障が貧しい低福祉の国になっている。これを問題にする政治家もいない。 https://t.co/jazJGFPXcs December 12, 2025

38RP

【このままでは倭国は崩壊する！「無制限の移民」がもたらす悲惨な未来】

今回は、倭国の未来に直結する非常に重要なテーマ、「無制限の移民の危険性」について、冷静に警告します。

「労働力不足解消」という名のもとに進められている安易な移民政策は、本当に国益に繋がるのでしょうか？

私はその裏にある「隠されたコスト」と「社会のひずみ」を懸念しています。

治安の悪化: 地域コミュニティが崩壊するメカニズム

財政破綻: 社会保障費が指数関数的に増大するリスク

文化の変容: 倭国人が守るべきアイデンティティ

これは、外国人排斥の感情論ではありません。子供たちの未来と国益を守るために、今すぐ立ち止まって考えるべき、国家の存亡に関わるリスク管理の問題です。

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#文京区
#政治を身近に December 12, 2025

8RP

①拉致事件に関する地方自治体の広報啓発
（幹部職員バッジ着用100%、アニメめぐみ上映率100%等）

②外国人の社会保障費と地方財政
（脱退一時金、外国人の国保、ならびに外国人の扶養控除）

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令和7年12月定例会 本会議2日目（Ｒ7.12.1）
今日の質問 December 12, 2025

3RP

介護保険の利用者負担は単身の場合、所得が年340万円以上あれば3割、280万円以上なら2割、それ以外は1割負担となっている。この利用者負担を財務省は原則2割負担へ変更する事を考えている。要するに1割負担で介護保険サービスを利用している多くの利用者が今の2倍の負担をしなければいけなくなり、それにより介護保険サービスの利用控えが起こり、適切な介護を受けられなくなる事で、重度化、認知症の進行が早期に起きてしまうリスクが高い。財務省はそれによる社会保障費の抑制を目的にしていると思うが、重度化が早期に起きれば、それだけ介護費、医療費がかかる事になり、結局本人の生活の質も下がり、介護従事者の負担が増えるのに、社会保障費の抑制にも繋がらない、という最悪のスパイラルに入ってしまう。利用負担は1割負担の継続を。 December 12, 2025

2RP

「公金」と「税金」は別物ですね。
公金の方は歳出の財源の話で、税金はその歳出財源のひとつ。雑駁にいえば、単年の公金（国庫金）＝税金＋国債その他。

それから、税金と社会保険料の部分は国民からとって国民に出しているので「国民」全体からみれば行って来いでチャラ。もちろん勤労者から高齢者に出しているという部分は重要ですが一旦おきましょう。

問題は、国債というものは外国から借りた外債でない限り、そっくりそのまま国民の金融資産になるんですよ。
「将来的に全額返済すべき」などというのは緊縮派の唱える大嘘。それが正しいのなら、明治以降政府債務が数千万倍に膨らむこともないし、国民の金融資産が同時に数千万倍に膨らむこともない（この間の物価上昇は１万倍程度）。

要は国債と財政支出の関係を知らない国民を騙す手口として、社会保障費が多いという話が出てくるが、それに乗せられて小さな政府を目指すなら、肝心の自分が給付を受ける段階でそれが雀の涙になりますね。 December 12, 2025

1RP

応援の声、ほぼゼロ...。国民感覚に寄り添うなら、高過ぎる議員報酬を半分に下げて下さいよ。移民政策を止めれば社会保障と多様性の問題は解決すると思うけどね。大局なんか見なくて良いので現実を見て‼️ https://t.co/8Tt6jiOigE December 12, 2025

1RP

高齢者の介護保険２割負担拡大、当面の増額を月7000円上限とする案…所得基準は４案 : 読売新聞
https://t.co/RQDUemZkiv
当面の増額月7000円って、氷河期が高齢になるまでは維持しないでしょ？　過去の社会保障負担が少なかった世代が、激安で介護保険を受けるのは公平ではない派です December 12, 2025

1RP

@Yu221Sc おはようございます☀
モニカさんのポストを読んで思いました。

例えば児童虐待防止法とか、今ある法律や制度や社会保障って、過去に何か事件があったり犠牲になった人がいたからできたことなんですよね。

たまには真面目なリプでした🙇‍♀️ December 12, 2025

ドル基軸体制崩壊の中長期予測（2030年～2040年以降）
ドル基軸通貨体制の崩壊は、短期的な変動ではなく、構造的なシフトとして進行する可能性が高いです。現在の米債務拡大（2025年末時点でGDP比135%超）、BRICS+諸国による脱ドル化推進、地政学的緊張（米中対立・欧米亀裂）、および中央銀行の金・人民元シフトが主なトリガーです。歴史的に見て、ポンド・ステーリングの覇権崩壊（1920-1940年代）は20年以上の漸進プロセスでした。同様に、ドル体制も「突然の崩壊」ではなく、2030年頃に加速し、2040年までに多極化通貨システムへ移行するシナリオが主流です。ただし、完全な「終焉」ではなく、ドルのシェア低下（現在60%前後から30-40%へ）と並行通貨の台頭が予想されます。以下に、主な予測と影響をまとめます。
中長期予測のタイムライン
専門家・機関の予測を基に、2030年と2040年を軸としたタイムラインを示します。データは2025年現在の最新レポート（Morgan Stanley、J.P. Morgan、IMF推計など）から抽出。崩壊加速の閾値として、米債務の持続不可能性（年利払いGDP比10%超）とドル準備シェア40%割れが鍵です。
時期
主な予測イベント
ドルシェア変動（準備通貨）
主要根拠・トリガー
2025-2030年
漸進的弱体化：債務危機の初期兆候、市場リセット
60% → 50-55%
- 米債務$40兆超（年利払い$1.5兆）。- BRICS貿易の20%が非ドル化（人民元・金決済）。- FRB介入増で信頼低下（レイ・ダリオ警告：通貨体制崩壊の最終局面）。
2030-2035年
加速崩壊：金融危機・インフレスパイラル
50% → 35-45%
- 2030年市場リセット（ValuePickr論：米覇権衰退）。- ハイパーインフレリスク（NextBigFuture：2034年債務危機）。- 欧米離反で制裁効果半減（X議論：米国自滅）。
2035-2040年
多極化移行：新通貨バスケット確立
35% → 20-30%
- 2040年新体制（note考察：ドル覇権終焉）。- 中国RMBシェア15%超、デジタル通貨台頭。- 軍事・貿易覇権喪失（Atlantic Council：グローバルリーチ低下）。
2040年以降
ポスト・ドル時代：分散型システム定着
20%未満
- 歴史的類似：ポンド崩壊後20年でドル移行。- 金・暗号資産の価値保存役割拡大（X：金価格急騰で債務帳消し）。
楽観シナリオ（確率30%）: 米財政改革（増税・支出削減）で2030年までに安定。Morgan Stanley予測：RMBシェア僅か2.3%増でドル支配継続。 ただし、政治的分断（トランプ2.0関税戦争）で実現性低い。
悲観シナリオ（確率50%）: 2030年リセットで株・債券暴落、インフレ率20%超。NextBigFuture：2034年USSR式崩壊リスク、債務$73兆。 X上では「世界恐慌超えの多極化→大戦リスク」との声多数。
中間シナリオ（確率20%）: 徐々に多極化。Global Policy Journal：終焉は「予見不能の未来」だが、制裁乱用で信頼喪失加速。
経済・地政学的影響
崩壊は「エクソルビタント・プリビレッジ」（過剰特権）の喪失を意味し、米国中心のグローバル秩序が変容します。主な影響：
経済面:
米国: 借入コスト急騰（金利+3-5%）、輸入インフレ（ドル安20-30%）。GDP成長率1%未満の停滞、年金・社会保障崩壊リスク。J.P. Morgan：貿易決済の50%が非ドル化で輸出競争力低下。
グローバル: 新興国債務危機（ドル建て債$10兆超のデフォルト連鎖）。供給 chain再編で商品価格高騰（石油：ドル離れでバレル$150超）。一方、多極化で貿易効率化（BRICS内GDP成長+2%）。
倭国: 円高圧力（ドル安で1ドル=120円割れ）で輸出不振、ただし金保有増でヘッジ可能。RIETI：ドル慣性残るが、2030年までにRMB依存リスク。
地政学的面:
多極化加速: 中国・ロシア主導のSCO（上海協力機構）強化、欧州の独自決済システム（例: INSTEX拡大）。X投稿：米欧離反で「ドル覇権崩壊、壊滅的ダメージ」。
紛争リスク: 資源争奪戦激化（中東・アフリカ）。Atlantic Council：米軍事リーチ縮小で同盟国離反、台湾・ウクライナ問題の長期化。
新秩序: デジタル通貨（CBDC）や金裏付けバスケットの台頭。China US Focus：グローバル金融変革、ドル「債務通貨」から脱却。
金価格への示唆（前回議論の延長）
ドル崩壊下では、金は「最終価値保存手段」として機能。2030年までにオンス$5,000-6,000（1g=40,000円超）、2040年$10,000超の予測（Incrementum AG更新）。X声：債務帳消しで金再評価、価格爆騰。 中央銀行購入（年1,200トン超）が供給を上回り、スーパーサイクル継続。
リスクと対応策
下振れ要因: 地政学緩和（米中合意）やAIブームでドル需要回復。ただし、債務スパイラル（年$1兆増）が最大脅威。
投資・政策提言: 多資産分散（金20%、RMB建て資産10%）。各国は財政規律強化とCBDC開発を。レイ・ダリオ：歴史的教訓から「通貨毀損は避けられぬ」故、早期適応を。
全体として、2030年が転換点となり、2040年までに「ドル中心」から「分散型」へ移行。 December 12, 2025

#Grok

主張は、金利上昇や円安が倭国財政に「影響なし」とするもので、主に以下の根拠を挙げています：
•金利上昇: 国債利払い費が増えるが、政府の資産（日銀保有国債など）の金利収入も同程度増えるので相殺（チャラ）。
•円安: 10円安で税収2-3兆円増、外為特会（外国為替資金特別会計）の含み益が15兆円程度アップ。

これに対する反論は、政府の「外貨資産額が大きいから問題ない」という一般論を批判し、特に「倭国企業の海外利益内部留保」が外貨資産の大きな割合を占め、それは倭国企業の私的資産であって、政府のものではない点を指摘。しかも、これらは円転（倭国送金）されず海外再投資に回されるため、政府の税収や財政に直接寄与しにくい、というものです。
この反論は基本的に正しいですが、ユーザーのクエリで「個人金融資産含めて取り崩し（配当金として倭国送金→税金や賃上げに充当）を考えるような会社はまずない」との懸念を追加すると、より包括的になります。以下で、最新データ（2025年12月時点）を基に、元主張のどこが間違っているかを具体的に指摘します。指摘は財政の構造的問題に焦点を当て、過度な楽観論の落とし穴を明らかにします。
1. 金利上昇の「チャラ」論の誤り：相殺は不完全で、ネットで財政負担増大
元主張の「利払い費増 = 資産金利収入増でチャラ」は、一見論理的ですが、政府の資産と負債の構造が非対称だから成立しません。具体的に：
•利払い費の急増: 2025年度予算では、国債利払い費は約28.9兆円（想定金利2.1%）と見込まれていますが、金利が1%上昇するだけで、数年後には追加で10兆円超の負担増（大和総研試算）。倭国はGDP比250%超の債務大国で、新規発行国債（残高の20-30%が毎年ロールオーバー）が変動金利中心のため、利回り上昇（現在10年物1.88%）が即座に利払いを押し上げます。財務省資料でも、2025年度利払い費は前年比+2兆円超の見込み。
•資産金利収入の限界: 政府の資産金利収入の主な源は、日銀保有国債（約600兆円規模）からの利子ですが、これは日銀の利益として政府に還元されます。しかし：
◦非対称性: 負債（国債）は全額政府負担ですが、資産は日銀経由でしかなく、しかも日銀の運用資産（ETFなど含む）は低金利時代に積み上がったものが多く、新規金利上昇の恩恵が限定的。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの分析では、金利1%上昇時のネット影響は「利払い増が収入増を上回る」約5-7兆円の赤字拡大。
◦日銀のバランスシート圧力: 金利上昇で日銀保有国債の含み損が拡大（2025年現在、約20兆円超）。これを売却・償還すると損失が政府に転嫁され、財政悪化を加速。MRIの報告書「金利上昇に対して脆弱な倭国の財政」でも、ネットでPB（プライマリーバランス）悪化を指摘。
•実証データ: 2025年2月のNRI分析では、長期国債利回り上昇が「財政の歯止めをかけられない」要因で、資産収入のオフセット効果は30-40%程度しかなく、残りは税増か歳出カットで対応せざるを得ない。
要するに、「チャラ」は短期的な錯覚。長期で債務雪だるま式増大を招き、格付け低下（ムーディーズの倭国債格下げリスク）につながります。 7 11 14
2. 円安の「税収2-3兆円アップ」論の誤り：インフレ経由の名目増だが、実質財政は圧迫
円安10円で税収2-3兆円増の試算は、財務省や第一生命経済研究所の過去データ（2022-2024年実績）に基づくもので、確かに法人税・消費税の名目増（輸出企業利益増→税収、輸入物価上昇→消費税）を反映しています。2025年度税収見込み78.4兆円（6年連続過去最高）も、円安（1ドル=155円台）とインフレが主因。 45 51 しかし、これが財政に「影響なし」なのは誤り。理由：
•インフレの二面性: 税収増は「名目GDP増」によるもの（東アジア共同体研究所分析）。実質成長率は2025年+1.0%（IMF予測）と低く、物価高（輸入依存のエネルギー・食料）が家計・企業負担を増大。結果、消費・投資減退で中長期税収が減速（ダイヤモンド・オンライン試算：2025年税収上振れ分は一時的）。
•試算の過大評価: 10円安の2-3兆円増は、2022年ベースの推計。2025年現在、円安進行（155円台）でも税収増はインフレ全体の寄与（約5兆円）が主で、純粋な円安効果は1-1.5兆円程度（第一生命試算）。しかも、歳出側で社会保障費（高齢化+物価連動）が同額増え、ネットゼロかマイナス。
•外為特会の含み益15兆円の限界: 外貨準備高は2025年1月末1兆2,406億ドル（世界2位、財務省）。円安でドル資産の円換算価値が10%アップ（約15兆円含み益相当）ですが：
◦即時財政貢献なし: これは為替介入用資金で、売却すると円高誘導→含み益消滅。2024年末に5%減（日経新聞）したように、介入で実質減少。政府の「純資産」として財政赤字補填に使えず、むしろ日銀の損失源。 December 12, 2025

◦反論の核心：私的資産の混同: 政府の外貨資産（準備高）は公的ですが、全体の対外純資産（約500兆円、世界1位）の大半（60-70%）は民間（企業+個人）のもの。反論の通り、倭国企業の海外内部留保は約200兆円規模（財務省法人企業統計推計、2023年ベースで2025年も同水準）。これの比率は外貨資産全体の40%超を占め、政府資産ではない。企業は利益を海外再投資（例: トヨタの米国工場拡大）に充て、円転率は20-30%低迷（経産省白書）。税収への還元（法人税）は遅延・部分的にしか寄与せず、賃上げも2025年春闘で+3%止まり。
3. 個人金融資産を含めた「取り崩し」期待の誤り：私的資産の流動性低く、財政直結せず
ユーザーの指摘通り、個人金融資産（約2,200兆円、2025年推計）を加えても、政府財政への即効性はありません。具体的に：
•海外資産の少なさ: 個人金融資産の海外比率は10-15%（約200-300兆円、野村総研推計）。主に外貨預金・海外株だが、円安で円換算価値増（10円安で20兆円相当）しても、税務上は実現益（売却時）しか課税されず、保有益は非課税。外国税額控除で二重課税回避可能だが、政府の税収増は微々（年間数千億円）。
•取り崩しの非現実性: 企業・個人が含み益を「配当→税金・賃上げ」に回すシナリオは稀。企業内部留保の海外再投資率80%超（Mizuho RT分析）、個人も高齢化で貯蓄志向強（消費せず）。デロイトの国際税務報告でも、海外所得の倭国申告率は低く、ペナルティ（追徴課税）リスクはあるが、積極的取り崩しは起きない。結果、円安メリットは民間富蓄積で終わり、政府の歳出圧力（社会保障+国債費=100兆円超）を緩和しない。
•全体の構造問題: 個人・企業資産を「政府のバッファー」と見なすのは誤り。租税条約下で海外所得は倭国課税されるが、実行率低く（freee税理士検索推計：申告漏れ20%）。2025年の税収増（78兆円）は一時的で、PB黒字化は2025年度も先送り（ダイヤモンド）。
まとめ：反論が正しく、元主張は「部分の木を見て森を見ず」
元主張の誤りは、公的財政の狭い範囲（政府+日銀）で相殺を語るが、民間資産の私的性質と非対称性を無視している点。反論の企業内部留保指摘は核心で、個人資産含めても「取り崩し」期待は幻想。結果、金利上昇+円安は短期税収ブーストを与えるが、中長期で債務増・インフレ圧力で財政を悪化させます。2025年現在、日銀利上げ観測でこのリスクが高まっており、歳出改革（防衛・少子化費抑制）が急務。詳細は財務省「財政に関する資料」や経産省白書を参照を！ December 12, 2025

とにかく裕福な老人だけでも年金をストップすべきで、誰がどう見ても100%おかしい。社会保障でも再分配でも何でもない。

その上でまだ働ける老人、貯蓄が残ってる老人への年金も、私はおかしいと思う。

少なくとも若者の半数は貯蓄が8万円以下で、ここへの課税はすぐ止めろ。人権侵害だよ。 December 12, 2025

@NODAYOSHI55 国民感覚に寄り添う政治を実現させて欲しいです！！！特に社会保障の再構築に着目して欲しいです😃多様性の尊重する包摂社会が実現したら、本当に素晴らしい。 December 12, 2025

@kzooooo 『税金は北欧並み、福祉は米国並み』という最悪のハイブリッドだ。
国民から吸い上げた血税は、社会保障ではなく、法人税減税の穴埋めや大企業の内部留保に消えている。
貧しい者から取り、富める者に回す『逆再分配』を平然と行う国など、先進国では倭国くらいだ。 December 12, 2025

#赤旗日曜版 #11月30日号
#高市政権 の #医療費４兆円削減 計画
命縮める #大軍拡
#高齢者の窓口負担３倍「とても生活できない」

自民・維新の高市政権は、高齢者の医療費窓口負担を３倍に増やそうとしています。維新が掲げる「医療費４兆円削減」の具体化です。大軍拡を進める一方、命を脅かす社会保障の切り捨てに怒りの声があがっています。
　「医療費が払えなくなったらと考えると、不安で眠れない」。こう話すのは東京都足立区に住む海老沼利一（としいち）さん（８５）です。がんなどで入院や手術を繰り返し、現在も定期的に通院。窓口１割負担でも年約１８万円かかります。３割負担になれば３倍の約５４万円にも―。「生活できなくなる。医療を削って軍事費を増やすなんて許せない」と訴えます。

分断あおる自維政権　医療の拡充こそ必要
#高齢者の負担　#今でも現役世代の２倍以上

高齢者の医療費窓口負担は所得に応じて１～３割です。原則７５歳以上の後期高齢者の７３％が１割負担、２０％が２割負担、７％が３割負担。７０～７４歳は原則２割負担で一部３割負担です。
　#維新 はこれを「#年齢のみで決まる不公平な窓口負担」と攻撃。高齢者も現役世代と同じ３割負担に増やし、「現役世代の社会保険料負担の軽減を図る」としています。（２０２５参院選マニフェスト）
　しかし、高齢者は多くの病気で受診しており、今でも年７万～９万円の負担をしています。現役世代（４０代以下）の２～３倍です。

#日曜版電子版 はコチラ↓
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https://t.co/a7BH6g9nzf December 12, 2025

#日曜討論 での #山添拓 さんの発言より

消費税一律5％への減税とインボイス制度の廃止
中小企業を直接支援しての最低賃金1500円への引き上げ
医療費削減・OTC類似薬の保険外しに反対
軍拡ではなく、社会保障の充実を

これ全部実現したら、庶民は暮らしやすくなると思う。 December 12, 2025

令和7年の補正予算の詳細が出たので、内容を簡潔に整理します。

■令和7年 本予算
・歳出：115.5兆円
・国債：28.6兆円

■令和7年 補正予算
・歳出：18.3兆円（補正17.7兆＋諸経費0.6兆）
・国債：11.7兆円

■令和7年 合計
・歳出：133.8兆円
・国債：40.3兆円
・歳入等：93.5兆円（うち税収81兆円）

133兆円規模の歳出はコロナ禍を除けば過去最高。国債発行は昨年をやや下回るものの、40兆円超えは依然として大きい規模。税収は80兆円を超え、コロナ前から20兆円増加しています。

今回の17.7兆円の補正予算は「経済成長のための支出」とされていますが、実際に成長に資する予算はかなり限定的です。主な支出を抜粋します。

・物価対策（ガス補助など）：2.9兆円
・医療・介護：1.3兆円
・地方交付税増額（実質的な地方へのばら撒き）：1.3兆円
・インフラ整備（必要性に疑問が残るものも含む）：1.5兆円

このように、成長寄与が不明瞭なものが多く、「AI・学術研究など将来の成長分野」への投資は以下の程度に留まっています。

・経済安全保障の強化：1.5兆円
・未来に向けた投資の拡大：1兆円

合計しても わずか2.5兆円 に過ぎません。予算の詳細は添付の画像を参照してください。

“積極財政で倭国を成長させる”という割には、物価対策・既存インフラ・既存社会保障の維持に多くが使われており、補助金色が強い内容に見えます。円安インフレというリスクを負ってまで必要な支出かは疑問です。

また、積極財政派の人々も規模だけに満足して中身を議論しない限り、その主張自体が相当怪しいと言わざるを得ません。 December 12, 2025

SNS見てるとやれ税金が高いとがやれ社会保険料がとか、果ては政府が搾取とかいうひと多いけど、税収80兆円しかないのに年金と医療などで140兆円ほども使ってんだよ。国の予算の大部分がそれ。地方交付税も大半が地方の社会保障。国債もそのために借り入れた。

あなたの税金の多くは自分の親や、祖父母や見たこともないジジババに配られてんの。爺さん、婆さんに一割負担だからってアホみたいに病院ばかりいくな！って言うのが減税のスタートです。 December 12, 2025

税収過去最高は当たり前。税収でもっとも大きいのは消費税で物価は3%上がったんだから消費税も1兆円近く増えた。賃金も3%上がったから所得税や住民税も増えたし、円安で輸出企業の利益も増えたから法人税も増えた。

問題は社会保障で、保険料が82.2兆円しかないのに年金で62.5兆円、医療で43.4兆円、介護に14兆円突っ込んでるから税金から55.3兆も社会保障につぎ込む。社会保障は去年から6兆円も増えたんだぞ。
2040年にはいまより50兆円も増える。

税収80兆円で過去最高でも、そこから55.3兆円も高齢者の年金と医療に入れてるのがまともか? December 12, 2025

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