財務省のクソどもへシリーズ最終回。

“消費税”

倭国が30年も成長できない原因はこのクソみたいな悪法のせいだし、

100%社会保障に使うって言ってたのに嘘だったのもバレてるし、

買い物するたびに10%税金取られるとかどんな中世だよw

これとインボイスは一刻も早く廃止しろ。

国民にとって百害あって一利なし。

お前らの利権と天下り先を広げる為だけにどれだけ倭国が壊されて侵略されてきた事か。

オールドメディアと一緒に早く消え失せろ
既得権益に群がる金の亡者供が。 November 11, 2025

#日曜討論 での #山添拓 さんの発言より

消費税一律5％への減税とインボイス制度の廃止
中小企業を直接支援しての最低賃金1500円への引き上げ
医療費削減・OTC類似薬の保険外しに反対
軍拡ではなく、社会保障の充実を

これ全部実現したら、庶民は暮らしやすくなると思う。 November 11, 2025

オランダ・ウィルダース氏の発言と倭国の外国人政策見直しについての声明

倭国自由党総裁　浜田聡

オランダ自由党党首ギルト・ウィルダース氏が、「目覚め主義（Woke）はもう終わった」と明言し、大量移民政策の失敗を厳しく批判するとともに、「不法移民は送還すべき」「国境は厳重に守らねばならない」と主張したことは、オランダ一国の特殊事情ではなく、先進国共通の危機感の表れだと受け止めています。

行き過ぎたWokeやポリティカル・コレクトネスによって、現実の問題を指摘するだけで「差別」「ヘイト」とレッテルを貼られ、国民が抱く治安・社会保障・地域コミュニティへの不安が真剣に議論されない――その反動として、「言うべきことを率直に言う政治家」が支持を集めているという点で、ウィルダース氏の発言は、倭国にとっても決して他人事ではありません。

同時に、倭国ではすでに政府・与党が、外国人政策の抜本的見直しに本格的に動き始めています。

高市政権は、小野田紀美大臣を司令塔に据え、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」へ改組し、「人手不足だから外国人“人材”を入れる」という発想から、「国民の安全・安心と秩序ある共生を最優先する外国人政策」へと、明確に軸足を移しつつあります。

この新たな枠組みのもとで高市総理は、すでに各大臣に対し、不法滞在・不法就労、社会保障・保険制度の悪用、外国人による土地取引やオーバーツーリズムなどを、省庁横断で一気に洗い出し、総合的な対応策を取りまとめるよう指示しています。

小野田紀美大臣が「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」として、入管・観光・不動産・治安などバラバラだった案件を一つのテーブルに集約する「司令塔」の役割を担い始めたことも、大きな前進と評価します。

この点で、倭国は決して「Woke後の世界の潮流」から取り残されているのではありません。

むしろヨーロッパで顕在化した問題を先取りする形で、「排外主義とは一線を画しつつ、ルールを守らない外国人には厳正に対処する」「国民と、ルールを守って暮らすまじめな外国人の双方の安全・安心を守る」という方向へ、静かに舵を切り始めています。

私は倭国自由党総裁として、ウィルダース氏が指摘する「大量移民政策の破綻」や「国境管理の重要性」を、感情論ではなく、こうした具体的政策の中に落とし込んでいくことこそ重要だと考えます。

その意味で、高市政権・小野田大臣ラインによる外国人政策見直しの動きを高く評価するとともに、次の点をさらに進めるべきだと提言します。

第一に、「外国人基本法」レベルでの国家戦略の明示です。

何のために外国人を受け入れるのか、どの分野で・どの技能レベルの人材を・どの程度の規模で受け入れるのか、倭国側の価値基準を明確にした基本法を整備することが不可欠です。

第二に、「倭国が外国人を選ぶ」という視点の具体化です。

賃金水準や生産性を軸に、「高付加価値な人材」を選び抜く一方、安価な労働力として制度を悪用する企業には制度利用を認めないなど、技能実習・特定技能を含めた制度設計を抜本的に見直す必要があります。

第三に、入管体制やデータ整備の強化です。

不法滞在・制度悪用に対して法の支配を徹底するためには、入管や関係機関の人員・デジタル化・KPIの明示など、実務面の体制強化が不可欠です。

オランダをはじめヨーロッパで起きている「Wokeからの転換」は、倭国社会にも必ず波及してきます。

倭国がとるべき道は、単なる模倣ではなく、自国の経験と制度を踏まえて、「国民の安全と自由、そしてまじめに暮らす外国人の尊厳を守る」実務的な外国人政策を築き上げることです。

私は倭国自由党総裁として、

・行き過ぎた目覚め主義とポリコレによる言論封殺を退け、事実とデータに基づく冷静な議論を取り戻すこと

・高市政権・小野田大臣による外国人政策見直しを後押ししつつ、その先に「外国人基本法レベルの国家戦略」と「賃金・生産性を軸にした選別受け入れ」を実現すべきだと訴えていくこと

を、倭国自由党の明確な方針として掲げ、倭国の将来を真剣に案じる全ての国民の皆さまとともに、世論喚起と政策提言を粘り強く続けていく決意です。 November 11, 2025

「静かに進む“超・高齢国家”への道」

倭国は、いま世界で最も急速に高齢化が進む国のひとつです。

65歳以上の人口比率はすでに30％を超え、4人に1人以上が高齢者という社会になりました。

これはOECD諸国でも突出しており、世界がまだ経験したことのない“超・高齢社会”の実験国家といっても過言ではありません。

問題は単なる人口構成の変化ではなく、それが 「社会の機能構造」そのものを変える ことにあります。

労働人口が減少することで、生産性の維持が難しくなり、年金・医療・介護などの社会保障負担が急速に膨張します。

実質的に社会保障制度はすでに存続不可能で、現役世代の負担は増すばかりです。

そしてこれにより若年層の可処分所得が減少し、消費が伸び悩むという悪循環も生まれています。

これまでの倭国は“人口増加”を前提に経済成長モデルを築いてきました。

しかし今後は「人口減少・高齢化・社会維持コストの増大」という三重苦にどう立ち向かうかが、国家の未来を左右します。

この変化を悲観ではなく、構造改革やテクノロジー革新への“転換点”としてどう活かせるか──それが次世代への問いです。

ただし現実問題として高市政権による更なるインフレ税の転嫁など、国民を萎縮させるばかりが目につきます。

この問題もシリーズとして書いてみたいと思います。

#高齢化社会 #倭国の未来 #人口ピラミッド #社会構造の変化 #経済と人口 #長寿社会の課題 November 11, 2025

@charlottehige 私も貴方のような人無理だわ
子供産まないのと社会保障は関係ない
子育て世代さん？ November 11, 2025

移民労働は

倭国人の給料を下げ
購買意欲を落とし
納税額を下げ
企業の設備投資と高効率化を妨げ
倭国経済と円の価値を下げて
国際社会への発言力を阻害し
治安を悪化させ
犯罪とモラルを壊し
国保、社会保障、年金、生活保護を壊し
医療と教育を壊し
政治と行政を壊し
倭国人の少子化を促進し
移民同士や倭国人との婚姻により
外国人を20年で4倍、40年で16倍に増やし
倭国を壊す
「移民兵器」

多文化強制は中国の仕掛けた
「移民兵器」であり形を変えて世界を征服する
「移民戦争」
多文化共生は
世界を混乱と争いに巻き込むための
最悪の手段

多文化共生は悪意を持っている
多文化共生は悪意を持った「悪いこと」

<多文化共生>色

赤も青も黄色も緑も
萌葱色も浅葱色も橙色も
瑠璃色も若葉色も山吹色も
海の色も空の色も
夜明けの色も春の色も
桜の色も稲穂の色も
南国フルーツの色も

どれも綺麗な色なのに

全部混ぜたら
何色になると思う？

青い地球を外から見て
それぞれの国が
それぞれの色を持ち
お互いが邪魔をしない
調和の取れた世界

これが本来の多文化共生
文化は混ぜて濁らせるものじゃない
いい部分だけを取り入れればいい

黒に混じるとどの色も暗くくすむ
黒を作ったのは
過度な宗教と
グローバリズムという名の
経済的植民地政策と貧困
それを支える米国型株主至上資本主義
株主と金融資本だけが富を吸い上げる
グローバリズムこそが世界を貧困に導き
戦争とテロを生み出す根源

だから、
移民を受け入れないことこそ多文化共生
地球上で多文化が争いなく共生するために必要なことは何なのか
少なくとも移民兵器による世界征服は
デストピアでしかない

MBAで教わる
株主至上資本主義ではなく
倭国型
公益資本主義こそ
強い倭国と次の世界を作る源

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

グローバリズムと
インターナショナリズムの
違いをよくよく考える必要がある

倭国におけるグローバリズムは
売国主義 November 11, 2025

@ayachan_fire 税制や社会保障料金の決定は全てその時の政治がやることです　皆、一般市民はただひたすら毎日働いた　週休２日とかになったのはつい30年前の話です
そして年金額が少なくなっているのは事実で生活保護費より遥かに少ない人が多い
若者が結婚出産できないのも政治のせいで高齢者のせいじゃありません November 11, 2025

処分毛頭中」「処分該当中」という言葉は法令用語や一般的な倭国語として使用されないため、正確な意味を特定するのは困難ですが、文脈から**「何らかの行政処分（特に運転免許の停止や取消処分など）を受けている最中、またはその対象となっている」**状況と推測されます。 

結論として、処分を受けている期間中であっても、通院することは法律上全く問題ありません。

法律・法案・法則に関する説明

基本的人権と医療を受ける権利: 倭国国憲法第25条において、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し、国は社会保障及び公衆衛生の向上に努めなければならないと定められています。通院して医療を受けることは、この基本的人権に基づく正当な行為です。行政処分の有無や職業（無職であること）によって、この権利が制限されることはありません。

行政処分の性質: 国家免許（特に運転免許を想定した場合）の行政処分は、過去の交通違反等に対する行政上の措置であり、その処分は「運転行為」に制限を加えるものです。個人の移動の自由（免許停止期間中の運転は無免許運転となるため制限されます）以外の社会生活上の行動（通院、買い物、役所への出頭など）を法的に制限するものではありません。

医師・医療機関の対応: 医師や医療機関は、患者が行政処分中であることを理由に診療を拒否することはありません。保険証があれば通常通り受診できます。

他の国家資格の場合: 医師や看護師などの特定の国家資格の場合、罰金以上の刑に処せられたり、品位を損なう行為があったりすると、その資格に関する行政処分（免許の取消しや業務停止など）の対象となることはあります。しかし、これも処分の対象となるのはその資格に基づく業務であり、一般的な社会生活や医療を受ける権利には影響しません。 

注意点

もし運転免許の停止・取消処分を受けている状況であれば、通院のために自分で車を運転することは「無免許運転」となり、新たな法律違反（重い罰則の対象）となります。 

通院の際は、公共交通機関、タクシー、または家族・知人の運転する車を利用してください。

無免許運転の罰則は？罰金・点数や欠格期間、同乗者の処罰について解説

2023/10/24 — 無免許運転の行政処分 過去3年間に前歴がない場合でも、違反点数25点がつくと、一発で欠格期間2年の免許取消しの行政処分を受けることになります。 なお、過去3年間...



ＳＯＭＰＯダイレクト

 November 11, 2025

フリーランスはこの通り社会保障が薄いので、単価で正規雇用の３倍はもらわないと生存が難しいです。５倍でも安いぐらい。生存できないので仕事を増やすことになり、私のように過労で倒れていくのです（私の場合は自分でやりたい仕事を増やしたせいもありますが）。非正規は本当に不平等です。 https://t.co/ti7w883fPU November 11, 2025

中道ワイからすると、左翼は良いことも言ってるからもうちゃい現実を見てくれればねえ

憲法9条2項削除、防衛費増額、原発再稼働・増設、金銭解雇ルールの策定、自動運転等各種規制緩和、アファーマティブアクション廃止、社会保障削減、道州制への転換、皇室の男系男子維持

この辺全部やるなら推せる November 11, 2025

むしろあれだけ国中の研究者の主要資金なのに2500億円/年なのってすごいよな
社会保障や海外支援に比べてどんだけスケール小さいんだよって言うね
増税やインフレに合わせてちゃんと上げてくべきだったよね結果論だけどね November 11, 2025

歳出（社会保障費）も史上最高じゃないのかね？ https://t.co/5CuB7Q53AA November 11, 2025

@peMTA5boTYeNA3q ほんとですよね、、
今年の税収80兆で過去最高なのに社会保障給付費は140兆でほぼ高齢者に使われて、、こんなことして寿命無理やり伸ばして、食べれないのは手付かずでもがんがん捨てて、、、その代わりにってまた保険使って栄養や点滴、、
無駄でしかないです、、、、、 November 11, 2025

吉川りな議員国会質疑－11月19日－前編

おはようございます☀

今日は11月19日に行われた吉川りな衆議院議員の国会質疑の内容をご紹介します。

<外国人受け入れに伴う国民の不安と実態把握について>

・吉川議員
新宿区のモスク周辺で、収容できないムスリムの方々が歩道で礼拝を行っている事例や、騒音、生活ルールの違い、公園での多言語の注意喚起表示など、宗教・文化の違いによる不安が全国から寄せられている
外国人とのトラブルで警察がなかなか取り合ってくれないという声があり、これらは検挙件数などの統計に現れないため、実態が把握しにくい
数字に現れない国民の不安や体感治安の悪化を踏まえ、政府は国民の声を拾い上げるために何を実施しているのか

・政府
外国人との共生に関する意識調査（令和5年度）を実施し、国民の理解や考え方の実態を把握し、政策立案に活用している
関係者ヒアリング（令和2年度～）を行い、課題や共生に向けた取り組みについて意見聴取している

・吉川議員
外国人比率の多い都市での意識調査や地域住民からのヒアリングを行う予定はあるか

・政府
今後の意識調査の実施予定は未定だが、国民の考え方を的確に把握するため、必要な調査の実施は検討していきたい

・吉川議員
ハーバード大学のパトナム氏の研究（多様化による信頼の低下）に触れ、外国人比率の高い地域で分断が起きていないかどうかも調査し、客観的なデータとして集計するよう要望

<外国人受け入れによるトータルコストについて>

・吉川議員
外国人労働者の受け入れには、入管行政の運用コスト、教育・司法における通訳対応、自治体の支援費用、犯罪・トラブル対応、医療・福祉の負担増など、多面的な行政コストが伴う
政府として、外国人受け入れによって生じるトータルコストを体系的に試算したことはあるのか

・平口大臣
外国人受け入れの基本的なあり方は、社会保障や教育等を含め、多角的な観点から検討する必要がある
高市総理から指示を受け、小野田大臣と相談しつつ、基礎的な調査検討を可能な限り進める予定

・吉川議員
コストの試算はしていないという認識でよろしいか

・平口大臣
一概にコストと言っても局面があるため、そのような計算はしていない

・吉川議員
移民を受け入れた先進諸国ではコスト増大を背景に政策転換が進んでおり、倭国も検証なしに受け入れ続ければ国民負担率の増大を招きかねない
今後、是非とも取り組んでもらいたい
 #参政党
#金城みきひろ
#吉川りな November 11, 2025

#赤旗日曜版 #11月30日号 1️⃣命縮める大軍拡
✂️高市政権が狙う医療費4兆円削減
💴高齢者の窓口負担は最大3倍にも
⚖️現役世代より多い高齢者の負担額
⚔️世代間対立を煽り立てる誤り明白
🗾国の社会保障支出そもそも低すぎ https://t.co/0fzuXYZ275 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
https://t.co/vMegoNfe9a
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

高市総理肝いりの外国人政策の一環として、政府は永住許可申請や在留資格の変更・更新にかかる手数料の上限引き上げを検討していると報じられました。永住申請は1万円→30万円、在留資格変更・更新は6000円→10万円上限案が取り沙汰されています。

増収分は、外国人の受け入れ環境整備や不法滞在者の送還費用などに充てる方針とされていますが、「費用負担を一部の外国人本人に集中させる」形になっており、公平性の議論は避けられません。

倭国の永住手数料は欧米と比べて割安という指摘もありますが、
・そもそもどの国とどう比較しているのか
・倭国での永住権の権利・義務の中身
・すでに税金や社会保険料を納めている人への位置付け
など、前提条件を整理したうえで議論しないと、「高い／安い」の印象論になりそうです。

倭国社会は、労働力として外国人に依存しつつ、社会保障や地域コミュニティには十分な投資をしてこなかった側面があります。手数料の議論は、その“ツケ”をどこに回すのか、という問いでもあります。

単に「欧米並みにする」ではなく、長期的な共生のデザインをセットで示してほしいところです。

#外国人永住 #在留資格 #入管法 #多文化共生 #労働力不足 #社会保障 #高市政権 #国会 #移民政策 #フクロウ部長
https://t.co/EPSS9jAsB2 November 11, 2025

戦争や
戦後復興を担った方は
もう殆どいなくなり

今の高齢者は
学生運動に励み
働き盛りはバブルを楽しんで
崩壊後は失われた30年を作り
高齢者になってからは社会保障の改革に反対

他の世代を犠牲に
自分だけ逃げ切ろうとしている
倭国衰退の戦犯世代『団塊』

敬うべき要素は1mmもない https://t.co/O2TikhNWJH November 11, 2025

子供が可哀想だから老後の社会保障も全て諦めて欲しい。 https://t.co/uDcP0BMaAh November 11, 2025

@suzukiisu いやだから、子らが全て負担するってのはあってますよね？将来の現役世代＝子らが全て負担します。
将来の現役世代が少なくなれば、あなたの言うように"今まで払ったことは全てなかったかのように"受けられる社会保障は激減します。（子を持つ持たないに関わらず） November 11, 2025