SNS見てるとやれ税金が高いとがやれ社会保険料がとか、果ては政府が搾取とかいうひと多いけど、税収80兆円しかないのに年金と医療などで140兆円ほども使ってんだよ。国の予算の大部分がそれ。地方交付税も大半が地方の社会保障。国債もそのために借り入れた。

あなたの税金の多くは自分の親や、祖父母や見たこともないジジババに配られてんの。爺さん、婆さんに一割負担だからってアホみたいに病院ばかりいくな！って言うのが減税のスタートです。 December 12, 2025

財務省のクソどもへシリーズ最終回。

“消費税”

倭国が30年も成長できない原因はこのクソみたいな悪法のせいだし、

100%社会保障に使うって言ってたのに嘘だったのもバレてるし、

買い物するたびに10%税金取られるとかどんな中世だよw

これとインボイスは一刻も早く廃止しろ。

国民にとって百害あって一利なし。

お前らの利権と天下り先を広げる為だけにどれだけ倭国が壊されて侵略されてきた事か。

オールドメディアと一緒に早く消え失せろ
既得権益に群がる金の亡者供が。 December 12, 2025

税収過去最高は当たり前。税収でもっとも大きいのは消費税で物価は3%上がったんだから消費税も1兆円近く増えた。賃金も3%上がったから所得税や住民税も増えたし、円安で輸出企業の利益も増えたから法人税も増えた。

問題は社会保障で、保険料が82.2兆円しかないのに年金で62.5兆円、医療で43.4兆円、介護に14兆円突っ込んでるから税金から55.3兆も社会保障につぎ込む。社会保障は去年から6兆円も増えたんだぞ。
2040年にはいまより50兆円も増える。

税収80兆円で過去最高でも、そこから55.3兆円も高齢者の年金と医療に入れてるのがまともか? December 12, 2025

AIとベーシックインカムの関係性
AIの急速な進化は、労働市場に深刻な影響を及ぼし、従来の雇用形態や所得分配の仕組みを根本から変える可能性があります。この文脈で、ベーシックインカム（Universal Basic Income: UBI）が注目されています。

ベーシックインカムの基本概念
ベーシックインカムは、国がすべての国民に対して無条件で一定額の現金を定期的に支給する制度です。労働の有無や所得水準に関係なく支給される点が特徴で、生活の最低限の保障を提供しつつ、個人の自由な選択を尊重する狙いがあります。

#### AIが進める雇用の構造変化
生成AIや自動化技術の普及により、単純作業から高度な知識労働に至るまで、多くの職種が代替される可能性が高まっています。製造業、運輸、事務、さらにはクリエイティブ分野の一部でもAIによる置き換えが進むと予測されており、将来的な失業率の上昇や労働需要の減少が懸念されています。

この結果、従来の「働けば所得が得られる」という前提が崩れ、労働を通じた所得確保が困難になる人々が増えることが予想されます。

#### 所得格差の拡大リスク
AIによる生産性向上の恩恵は、主に技術や資本を保有する企業や個人に集中しやすい傾向にあります。一方で、労働から排除された人々は所得を失い、社会的格差が急速に拡大する危険性があります。この「AIによる富の偏在」を是正する手段として、ベーシックインカムが再評価されています。

#### 政策的な議論の現状
倭国国内でも、経済産業省や有識者の間で、AI時代における社会保障の再設計としてベーシックインカムの導入が議論されています。海外では、フィンランド、カナダ、アメリカの一部の地域で既に実証実験が行われており、その結果が今後の政策立案の参考とされています。

#### 課題と展望
ベーシックインカムの導入には、財源の確保（例：消費税増税、法人税改革、AI関連税の新設など）、労働意欲への影響、インフレリスクなど、多くの課題が伴います。一方で、安心して教育・起業・創作に取り組める環境を整備し、新たな価値創造を促進する可能性も指摘されています。

AIが社会に与える影響が本格化する2030～2040年に向けて、ベーシックインカムは「失業対策」ではなく、「新しい働き方・生き方を支える基盤制度」として、より現実的な選択肢となっていくでしょう。 December 12, 2025

今の国の医療や介護に対する在り方って、国益を考えているようには思えない。

国は「医療・介護＝国家インフラ」という認識を失っている！

① 介護・医療を「支出」としか見ていない
財務省ロジックは、
・医療＝国費が増える
・介護＝社会保障費が増える
・高齢者は増える
→ だから「抑制するもの」と認識。

本来は未来に対する「投資」なのに、「支出扱い」にされている。
投資なら、
・働ける期間が伸びる
・健康寿命が延びる
・生産性が上がる
→ むしろ国益の中心になる。

認識が根本的に間違ってはいないか？

② 政治家が「即効性のある票」しか見なくなっている。
政治家が見ているのは次の３つだけ。
・いま文句を言う層
・選挙で動く層
・大きな組織票を持つ団体

医療・介護職は分散していて団結しない。票になりにくい。だから政策優先度が上がらない。

③ 少額の賃上げで「やった感」だけ演出。
国の目的は、
「実績をつくること」
であり、
「問題を解決すること」
ではない。

だから、月1万円だけど、要件過多。
時期は1〜2年後で現場の事務負担増大。
これで解決しているのか？

④ 少子化・労働力不足の根本原因に一切手を打っていない。

・労働力の受け皿である介護
・支えるインフラである医療
・本来なら両方が国の最優先投資対象になっても良いはず

にもかかわらず、抑制・負担・過小投資が続いている。

⑤ 介護・医療を「非生産産業」だと思っている古い価値観。

これは決定的。
介護・医療は、【生産性を生まない＝価値を生まない】
と古い頭で考えているよな。絶対。過去の政策や発言などから、そう思いざるおえない。

実際は逆やぞ。
・労働を続けられる
・家族の介護離職防止
・在宅看取り支援で医療費削減
これらが社会の安定につながるし、むしろ経済に巨大な利益を生む。

世界をリードしてくれよ。 December 12, 2025

2025/11/30(日)
今日は「医療危機と資本主義」というテーマでお話しをさせていただきました。
医療や介護の現場の実態…まさに“危機”と、その危機を加速させる自民党政治（維新、公明、国民、参政などもともに推進）については、何度もお話ししてきましたが、このテーマは初めてでした。

社会保障改悪の“震源地”がいつも財界とアメリカであることを、社会保障を充実させるためには強欲資本主義とのたたかいが不可欠であること、大軍拡と社会保障充実は決して両立せず、アメリカ言いなりから脱却することも、労働者、市民全体の共通の課題であることなどお話ししました。

労働分配率の推移に関するデータや、ニューヨーク市、シアトル市での社会主義者を名乗る市長の誕生日さ、それを実現させた市民の運動なども紹介。

とてもいい勉強の機会をいただきました。ありがとうございました。 December 12, 2025

某先生

1　はじめに
東京高裁・東亜由美裁判長による判決は、倭国の家族法と憲法学の文脈において、きわめて特異な位置を占めるものであり恥を知るべしといわなくてはならない。
最高裁による統一判断が間近に迫る状況で、この判決は一種の「逆流」を示し、他の高裁に見られた違憲判断の流れを断ち切り、前文の「子孫」を根拠に、憲法は同性婚を認めていないというのである。詭弁というほかない。
しかし本判決は、法理的・制度的・倫理的観点から見て、深刻な問題を抱えている。
とりわけ、憲法前文を異性婚優遇の正当化根拠に用いた点は、憲法解釈として不適切であり、判決全体に奇妙な“気持ち悪さ”を漂わせている。
また、本判決は、
米国連邦最高裁 オーバーゲフェル判決（Obergefell v. Hodges） の示した婚姻観、ブレイヤー判事（Stephen Breyer）のプラグマティズム に基づく現実的・制度的正義の視座といった、本来裁判所に求められる比較法上の重要な参照軸を欠いており、国際的な人権司法の潮流から大きく乖離する。
以下では、本判決の問題点を、憲法理論および家族法の観点から検討する。
2　憲法前文による異性婚優遇の正当化という誤った論法
判決は、憲法前文の「われらとわれらの子孫のために」という文言を手がかりに、国家は世代維持を要請されている → 異性婚を特に保護することに合理性があるという奇天烈な結論を導く。
しかし、このロジックには二つの重大な問題がある。
（1）憲法前文の機能の誤解
前文は国家の基本理念を宣言するものであり、人権制約の直接の根拠とするのは不適切である。平和的に生存する権利がないというのは裁判所の常套句ではないか。加えて、前文は、国際社会において名誉ある地位を占めたいと国際人権法の尊重や国際協調を重視することを欠落したおバカ判決というしかない。
我が憲法の前文をもって「異性婚優遇」を正当化することは、憲法学の基礎的理解に反するどころか酷い憲法の侮辱に他ならない。
（2）生殖中心主義への回帰
判決は婚姻制度の本質を「世代継承」に置き、子をもたないヘテロ夫婦、高齢婚、女性が生涯子どもを持たない選択もまた、制度的倫理から否定するロジックとなる。これでは「産めよ増やせよ」だ。倭国国憲法が「子孫」というのは「世代を次いで倭国国憲法を守ってほしい」という憲法の願いであり、まるで憲法につばをはくような裁判官である。到底憲法の番人に相応しくなく失格処分にすべきである。
婚姻を「国家の人口政策の手段」と位置づける発想は、個人の尊厳と自己決定を軽視するものであり、現代立憲主義に違反する。
3　オーバーゲフェル判決の理念からの逸脱
米国連邦最高裁オーバーゲフェル判決のケネディ意見は、婚姻の本質を尊厳、自己決定、法の下の平等（デュープロセス）に置いていると評される。そこでは、生殖は婚姻の必須条件ではなく、婚姻自体が人格の根幹に属する権利として重視される。
これに対し本判決は、「生殖」「世代維持」「国家のモデル家族」といった枠組みから議論をスタートさせており、まるで統一教会の信者ではないかといぶかしげに思っても甚だやむを得ない。20世紀前半的な婚姻観に逆戻りしている。
比較法的にみても、婚姻の核心を“国家の目的”ではなく“個人の尊厳”に置くという潮流は確固としており、本判決はその流れに反している。
4　ブレイヤー判事のプラグマティズムの欠如
ブレイヤー判事は、司法判断が社会に及ぼす実際の影響を重視する「現実的・制度的プラグマティズム」を特徴としていた。
その視座からすると、東京高裁の契約で代替できるとか、パートナーシップ制度があるとか、事実婚で一定の保護が可能といった本判決の言及は、実務・制度運用の現実をあまりに軽視している。犯給法は同性婚の事実婚も対象にされたが、結局、その後も行政運営は大きく改められていない。
医療同意、相続、税制、社会保障、相互扶養、そして公営住宅の入居――これらが「契約で代替できる」などというのは家族法学を知らないバカの発想であり、市民の生活実態に照らして極めて非現実的である。
ブレイヤー判事であれば、こうした“法と生活の断絶”を理由に、この論法を退けたであろう。
5　「事実婚で足りる」という安易な帰結
判決が示唆する「同性間の事実婚」という概念は、制度的に未整備であり、また“事実婚で我慢しろ”という含意を持ちかねない。
異性婚であれば当然に保障される地位を、同性カップルには契約・自治体制度で代替せよとするのは、法的地位（status）と契約（contract）の差異を理解しない議論である。英米法の基本的観念に無知な馬鹿の壁といえる。
婚姻が付与する法的効果を「個別契約」で全て再現することまではできない。
6　結論――立憲主義と人権保障の観点から最悪の判決
東京高裁判決は、あろうことか、憲法前文の「子孫」という文言を誤用し、生殖中心主義、国会裁量論に依存する権利制限、事実婚への安易な代替誘導、尊厳・平等の軽視という点で、現代憲法学の基準を大きく下回る内容となっている。
他の高裁判決が示した違憲判断の潮流、オーバーゲフェル判決が示した尊厳やデュープロセス中心の婚姻観、ブレイヤー判事のプラグマティズム、国際人権法の標準――これら全てと噛み合わない。
最高裁がこの論理を踏襲するなら、倭国の立憲主義は重大な転換点を迎えるだろう。
同時に、この判決は最高裁に対して、「婚姻制度は誰のために存在するのか」という本質的な問いを突きつけている。まるで「軍国主義」の「産めよ増やせよ」の大正、昭和の戦中みたいだ。
東（ひがし）亜由美裁判長、はっきり申し上げます。恥を知りなさい。 December 12, 2025

女性が男性の稼ぎを軽視する風潮、最低限生きていけることを社会が担保し始めているからなんだと思うけど、よく中身を見ていると、女性が社会インフラに寄りかかっているだけのケースが多すぎて、単に間接的に男性に負担させてるだけなんだよね。社会保障レベルを下げるのが婚姻率を上げる最大のキモ。 December 12, 2025

#日曜討論 での #山添拓 さんの発言より

消費税一律5％への減税とインボイス制度の廃止
中小企業を直接支援しての最低賃金1500円への引き上げ
医療費削減・OTC類似薬の保険外しに反対
軍拡ではなく、社会保障の充実を

これ全部実現したら、庶民は暮らしやすくなると思う。 December 12, 2025

「成果主義」はこんなふうに社会保障をむしばむ。
小泉さん、竹中さん、これがお二方が変えた結果です。

有料記事がプレゼントされました！ 12月2日 11:44まで全文お読みいただけます。
ハローワーク職員、求職者になりすます　偽名で面接、就職件数に計上：朝日新聞
https://t.co/aD8oTra2Z7 December 12, 2025

@miwa_renrui 一年間単純に200万円生活費使えるお金が何も悪い事していないのに今180万円しか使えていない
消費税無くなれば20万円多く使える
倭国人減らし続けてる中過去最高税収で体制側は消費税九割社会保障費だと言っているが庶民はそれでなんか幸せになった？ December 12, 2025

「AI化で失業増→少子高齢化でOK」は論点ずらしです。AI化は生産性の問題、少子高齢化は市場規模と社会保障の問題。AIがどれだけ生産しても、需要（買う人）が消えれば経済は縮小。AIは年金も医療費も支えません。高齢者比率の上昇は社会維持の最大リスクかなと。 https://t.co/QnNEDoAGUk December 12, 2025

【財政研修】11.11

#東京生活者ネットワーク の財政研修「行政サービスと税・社会保険料の負担をどう考えるか　ー分かち合いをめざすために」にzoom参加しました。講師は #埼玉大学 人文社会科学研究科教授 #高端正幸 先生。

印象に残ったのは、#自己責任 ではなく、税と社会保険で“ニーズをみんなで満たし合う社会”に転換しようというメッセージです。

#社会保障 は必要なのに、倭国では「負担をどう分かち合うか」の議論が弱く、その結果、本当に困ったときの医療、介護、#福祉 の自己負担が重くなっている現状があるのだそうです。

先生のお話を伺い、自治体レベルでは、
　・利用時の自己負担をできるだけ軽減
　・ #医療 #介護 #教育 #住まい #子育て など #ベーシックサービス の充実
　・ 住民が「支えられている」と実感できる公共サービスの拡大
こうした一歩一歩が、「連帯社会」への土台になるのだと認識しました。 December 12, 2025

田母神さんのおっしゃることは、理にかなっていると感じます。11月28日の東京高裁の判決は、同性婚を認めない民法や戸籍法の規定を「合憲」と明確に判断したもので、他の高裁の違憲判断とは対照的に、憲法の本質を守ったものだと思います。

結婚制度は歴史的に社会の基盤を支え、特に子孫を残し次世代を育てる仕組みとして機能してきました。同性カップルでは生物学的に子供が生まれないため、それを法的に「結婚」と位置づけるのは社会の永続性を脅かす可能性があります。判決でも、憲法の婚姻の自由は主に異性間を想定しており、同性婚は含まれないと指摘されています。

一方、同性婚推進派は「平等」や「人権」を強調しますが、一緒に生活する自由はすでに保障されており、無理に「結婚」の枠に当てはめず、パートナーシップ制度や事実婚で対応できるはずです。

社会が永続できない仕組みを法的に担保するのは変です。例えば、家族形態の変化で人口減少や社会保障負担の増大リスクを無視できません。

判決は国会での審議を促しつつ現時点で合憲とする、現実的で慎重なアプローチです。こうした議論を掘り下げると、伝統的価値観を尊重し多様な生活を認めるバランスが大事だとわかります。

田母神さんのような常識的な視点が社会全体で共有されれば、もっと健全な方向に進むと思います。

ありがとうございました。 December 12, 2025

#赤旗日曜版 #11月30日号
#高市政権 の #医療費４兆円削減 計画
命縮める #大軍拡
#高齢者の窓口負担３倍「とても生活できない」

自民・維新の高市政権は、高齢者の医療費窓口負担を３倍に増やそうとしています。維新が掲げる「医療費４兆円削減」の具体化です。大軍拡を進める一方、命を脅かす社会保障の切り捨てに怒りの声があがっています。
　「医療費が払えなくなったらと考えると、不安で眠れない」。こう話すのは東京都足立区に住む海老沼利一（としいち）さん（８５）です。がんなどで入院や手術を繰り返し、現在も定期的に通院。窓口１割負担でも年約１８万円かかります。３割負担になれば３倍の約５４万円にも―。「生活できなくなる。医療を削って軍事費を増やすなんて許せない」と訴えます。

分断あおる自維政権　医療の拡充こそ必要
#高齢者の負担　#今でも現役世代の２倍以上

高齢者の医療費窓口負担は所得に応じて１～３割です。原則７５歳以上の後期高齢者の７３％が１割負担、２０％が２割負担、７％が３割負担。７０～７４歳は原則２割負担で一部３割負担です。
　#維新 はこれを「#年齢のみで決まる不公平な窓口負担」と攻撃。高齢者も現役世代と同じ３割負担に増やし、「現役世代の社会保険料負担の軽減を図る」としています。（２０２５参院選マニフェスト）
　しかし、高齢者は多くの病気で受診しており、今でも年７万～９万円の負担をしています。現役世代（４０代以下）の２～３倍です。

#日曜版電子版 はコチラ↓
https://t.co/UgvowsdNyZ
https://t.co/oAwFQ2DIEG
https://t.co/a7BH6g9nzf December 12, 2025

#赤旗日曜版 #11月30日号 1️⃣命縮める大軍拡
✂️高市政権が狙う医療費4兆円削減
💴高齢者の窓口負担は最大3倍にも
⚖️現役世代より多い高齢者の負担額
⚔️世代間対立を煽り立てる誤り明白
🗾国の社会保障支出そもそも低すぎ https://t.co/0fzuXYZ275 December 12, 2025

国は無法地帯のネットリンチについて早急に対処してほしい。なんなら社会保障費削減よりも先にやって欲しいくらい。いや、並行してやってほしいけど。 December 12, 2025