「税収は増えてるけど、社会保障に必要なお金はこれからも増えるし、増税は仕方がないよね」みたいな意見たまにあるけど、今の社会保障制度ってそこまでして全部まるまる維持しなきゃいけないのかしら。
安心のために◯ねみたいなことなの？？
もう削るしかなくない？ November 11, 2025

#赤旗日曜版 #11月30日号 1️⃣命縮める大軍拡
✂️高市政権が狙う医療費4兆円削減
💴高齢者の窓口負担は最大3倍にも
⚖️現役世代より多い高齢者の負担額
⚔️世代間対立を煽り立てる誤り明白
🗾国の社会保障支出そもそも低すぎ https://t.co/0fzuXYZ275 November 11, 2025

【発言者：齋藤健（自由民主党・無所属の会）】
・齋藤議員は、高市総理に対し、倭国が世界の個別産業支援政策の変化に対応し、遅れを取り戻すため、政府が倭国産業戦略を策定し、個別産業の競争力強化に取り組むべきと質問。

・政府: 高市総理は、世界の潮流に合わせ、官民連携の戦略的投資を行い、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを提供し、経済成長を実現すると表明と述べた

・政府: 倭国成長戦略本部を設置し、十七の戦略分野について総合対策を取りまとめ、経済対策に盛り込むべき重点事項を民間有識者も交えた倭国成長戦略会議で取りまとめると説明と述べた

・政府: 来年の夏に向けて、各戦略分野の担当大臣の指揮の下、スピード感を持って検討を進めると述べた

・齋藤（健）委員は、成長戦略の推進には担当大臣が直接指揮を執り、総理や官房長官が直接大臣を評価する仕組みが必要と主張。また、千歳のラピダスプロジェクトを国家プロジェクトとして推進し、世界最先端の二ナノ半導体の量産を目指すべきと提言。一方で、プロジェクトのリスクと不実施のリスクを比較し、挑戦すべきと強調。

・高市総理大臣は、次世代半導体は経済と経済安全保障上重要と認識。研究開発に上限約1.7兆円の支援を決定し、金融支援の法律も制定。現在、事業者の公募と審査を進めており、プロジェクト成功に向けて力を尽くすと表明と述べた

・齋藤（健）委員は、コンテンツ産業の成長を評価しつつ、政府支援の強化を求め、特に海外市場規模を205年までに20兆円とする目標の実現に向け、他国に負けない予算措置の必要性を強調し、総理の見解を求めた。

・高市総理は、コンテンツ産業を基幹産業と位置づけ、205年までに20兆円とする目標を設定したことを確認と述べた

・政府: 新たなクールジャパン戦略を策定し、倭国成長戦略本部においてもコンテンツを戦略分野の一つと位置づけたと述べた

・政府: 小野田クールジャパン戦略担当大臣を指名し、政府の司令塔機能を充実させ、官民連携でコンテンツ産業の発展を推進すると述べた

・齋藤健議員は、倭国の若者の英語教育の必要性と、スタートアップ支援の重要性を強調し、岸田総理の見解を求めた

・高市総理大臣は、倭国のスタートアップエコシステムの重要性を認識し、経済成長と社会課題解決の両立を目指すと述べた

・齋藤（健）委員は、強い経済が財政再建や社会保障充実に必要であり、経済あっての倭国だと主張。大阪・関西万博の跡地100ヘクタールと剰余金280億円を活用し、若い人が情熱を持てる施設や倭国の将来が輝くプロジェクトを実現すべきと提案。

・政府: 高市総理は、万博の成果を次世代に継承する方策を検討すると答弁と述べた

・政府: 万博跡地は大阪府と大阪市が来年春に開発事業者を募集すると説明と述べた

・齋藤議員は、高市総理の初の首脳外交を評価し、トランプ大統領、習近平国家主席、李在明韓国大統領との会談における印象と今後の関係構築について質問。

・政府: 高市総理は、トランプ大統領について「快活でユーモアのある方」と印象を述べ、充実した会談ができたと説明と述べた

・政府: 習近平国家主席については「真面目な方」とし、深い議論を通じて率直に話し合える関係を築けたと述べた

・政府: 李在明韓国大統領については、温かく迎えられ、互いの努力や趣味について共感し、日韓関係の問題意識を共有できるリーダーだと感じたと説明と述べた

・齋藤（健）委員は、外交関係の強化と戦後最大の転換点にある世界経済秩序への対応について質問。特に、自由貿易体制の維持と経済安全保障の確保について政府の方針を求めた。

・高市総理は、ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大を経済外交の柱とし、二国間経済関係の強化やCPTPPなどの経済連携を推進と述べた

・政府: WTO体制の維持強化にも積極的に取り組んでいると述べた

・政府: 経済安全保障の重要性が高まり、サプライチェーンの強靱化に向けた取組を同盟国や同志国と連携して推進と述べた

・齋藤（健）委員は、町の本屋さんが減少している現状を問題視し、その存続を支援するよう総理に求める。

・高市総理大臣は、書店が地域の文化拠点であり、多様な作品に触れる機会を提供する役割が大きいと認識と述べた

・政府: 書店活性化プランに基づき、電子タグ導入促進やPOS/受発注システム支援を政府が推進中と述べた

・齋藤（健）委員は、書店振興を成長戦略本部の十八番目の分野として取り上げることを求め、書店の重要性を強調。また、熊被害対策の強化を要請。

・政府: 高市総理は、熊被害対策等に関する関係閣僚会議を開催し、速やかに実施する対策として警察官によるライフル銃を使用した熊の駆除を開始と述べた

・齋藤健委員は会議の終了を告げ、政府に対し健康に留意して業務に励むよう要望した。 November 11, 2025

【発言者：本庄知史（立憲民主党・無所属）】
・本庄議員は、アベノミクスの評価について、物価上昇、国債発行増加、実質賃金低下、非正規雇用増加、企業の内部留保と高所得者層の増加等の負の側面を指摘し、これら不都合な真実を直視することが倭国経済再生の出発点だと主張。

・政府: 高市総理は、アベノミクスによりデフレ脱却、GDP向上、雇用拡大、企業収益増加等の成果を認めたと述べた

・政府: しかし、新型コロナウイルス感染症の影響でアベノミクスは失速し、雇用状況も悪化と述べた

・政府: 第三の矢、成長戦略の成果は十分でなかったと評価と述べた

・本庄議員は、アベノミクスの第三の矢である成長戦略が成果を上げていないと指摘し、その原因と改善策を質問。

・政府: 高市総理は、アベノミクスは野党時代に党内で詰めたもので、第三の矢の規制緩和に重きが置かれたと説明と述べた

・政府: 高市内閣では、責任ある積極財政の下、供給構造を強化し、物価高を加速させないよう戦略的に財政出動を行う方針と述べた

・本庄議員は、アベノミクス第三の矢の成長戦略が不十分で、民間投資を喚起できなかった根本原因の理解不足を指摘し、高市政権の成長戦略も官主導で不十分だと批判。また、高市総理の所信表明演説に分配の言葉がなく、成長と分配の好循環のコンセプトが後退したのではないかと懸念し、高市総理の分配政策を質した。

・政府: 高市総理は、分配に配慮しており、成長と分配の好循環の考え方と軌を一にする成長戦略を推進していると説明と述べた

・政府: 高市政権では、倭国経済の供給構造を強化し、所得を増やして消費マインドを改善させることを目指していると述べた

・政府: 特に危機管理投資を成長戦略の肝に据え、官民共同で社会的課題に対して投資を行い、リスクや社会的課題に先手を打って供給力を強化する方針を示したと述べた

・本庄委員は、高市総理が分配に関心も理解もないと批判し、成長の果実の分配と所得格差是正の分配の二つの観点から質問。また、財政ポピュリズムの基本認識を尋ねた。

・高市総理 財政ポピュリズムは無責任なポピュリズムで、お金を配ることで人気を得ようとする方針とは違うと述べた

・本庄委員は、生活困窮や格差拡大への不満・不安が高まる中、政治や政策が対応できていない現状を指摘し、高市総理に分配面からの政策を自らの言葉で語るこを求めた。

・政府: 高市総理は、危機管理投資による経済成長を強調し、先行きが明るいことで企業の人件費や設備投資が増え、好循環が起こると説明した

・政府: 高市総理は、税率を上げずに税収を増やし、多くの人がメリットを得られる成長する社会を目指すと述べた

・本庄委員は、企業の内部留保が増大し賃金が実質減少、格差拡大が続いていると指摘し、高市総理にアベノミクス継承ではなく経済政策の方向転換を求めた。

・政府: 高市総理は、アベノミクスの問題点を認め、生活の安全保障を重視した危機管理投資を推進と述べた

・政府: 物価高対策として暫定税率廃止、電気・ガス代支援、官発注請負契約の単価引き上げ、医療・介護施設支援、所得・年収の壁見直しを実施と述べた

・政府: 重点支援交付金を示し、赤字企業への自治体交付金や農林水産業支援を年内実施予定と述べた

・本庄委員は、高市総理の掲げる『責任ある積極財政』の具体的な内容について質問。特に、財政健全化目標であるプライマリーバランスの黒字化について、所信表明演説で言及がなかった理由と、今後の目標年度の扱いについて説明を求めた。

・高市総理は、責任ある積極財政の下で戦略的に財政出動を行い、経済成長率を高める方針を示したと述べた

・政府: 中期的に債務残高対GDP比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行うと述べた

・政府: 単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討していると説明した

・本庄委員は、2025年度または来年度の黒字化目標の扱いについて確認した。

・高市総理は、単年度ごとの考え方を変えたいと述べた

・本庄委員は、高市総理の就任後の財政運営方針について、単年度黒字化の明確な方針を求めている。

・高市総理 就任したのが二週間と一日ぐらい前でございますので、財政運営は長いスパンで見ていきたいと述べた

・高市総理 黒字だったら黒字でそれは大いに結構なことなのでございますと述べた

・本庄委員は、政府が単年度のプライマリーバランスの考え方を変更または取り下げるかどうかを明確に回答するよう求める。

・高市総理は、単年度のプライマリーバランスの考え方を変更する、取り下げると考えていただいて結構かと述べた

・本庄委員は、複数年のプライマリーバランスの目標設定が単なる先送りになる懸念を示し、現在の財政健全化目標であるプライマリーバランスの黒字化と債務残高の対GDP比の減少を一本化することが適切か疑問を呈した。特に、インフレ下では債務残高の対GDP比が自動的に改善する可能性があるため、財政健全化努力をしなくても指標が改善する点を指摘し、総理の見解を求めた。

・政府: 高市総理は、財政の持続可能性を重視し、債務残高の対GDP比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度を再確認すると述べた

・政府: 成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げることで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を得ることを目指していると述べた

・政府: 物価や金利の状況を含む様々な指標から多角的に評価、検証しながら財政運営を行う方針を示したと述べた

・本庄委員は、成長率以上に金利が上昇した場合、債務残高が膨れ上がるリスクを指摘し、政府の見解を質した。

・高市総理は、名目成長率が国債金利を上回る状況を目指すと説明した

・政府: 成長戦略の実行により、この状況を実現することが重要だと述べた

・本庄委員は、インフレによる国や地方の借金棒引きと国民生活への影響を懸念し、総理の見解を質した。

・高市総理は、インフレによる借金棒引きを想定していないと説明と述べた

・政府: 成長する経済を作り、手取りを増やし、消費を促進し、企業の設備投資や人件費増加を支援する方針を示したと述べた

・政府: 税率上げずに税収増を目指し、国民への還元・分配を行う社会を目指すと述べた

・本庄委員は、政府がプライマリーバランスを財政健全化の一里塚と説明してきたことと、総理の最近の答弁が矛盾すると指摘し、政府見解を求めた。

・高市総理 内閣総理大臣が替わり、内閣のメンバーも新しくなったと述べた

・高市総理 経済政策の変更は、内閣が替わったため、変更したと理解してよいと述べた

・本庄委員は、財政健全化の一里塚に関する政府の解釈や考え方の変更について、書面での提出を求める。

・高市総理は、財政健全化の目標年度について再確認を行うことを検討していると説明と述べた

・政府: 単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すと述べた

・本庄議員は、政府の積極財政政策が無責任な放漫財政になる可能性を指摘し、政府の努力目標だけでは不十分だと批判。また、立憲民主党の経済政策を紹介し、食料品の消費税ゼロ法案や給付つき税額控除などの政策を提案。

・政府: 高市総理は、食料品の消費税ゼロ法案について、半年前に賛同していたが、自民党税調で賛同を得られなかったため、選択肢から排除していないが、今臨時国会では他の政策を優先すると説明と述べた

・本庄委員は、食料品の消費税減税を短期で実施すべきと主張し、連立合意に基づく法制化の検討状況を質した。

・高市総理 法制化につき検討を行うというのは合意でございますので、検討を行いますと述べた

・本庄委員は、消費税率引下げの検討体制、時期、方法について質問。

・高市総理:最優先で臨時国会で取り組むと述べた

・政府: 消費税率引下げ:一定の期間が必要と述べた

・政府: 理由:倭国の遅れたPOSレジシステムのせいと述べた

・本庄委員は、食料品の消費税減税について議論を開始し、臨時会で減税法案を可決することを提案。また、自民党、維新の会、国民民主党で政策協議の枠組みを設けるこを提案した。

・高市総理: 自民党と倭国維新の会の両党の協議会で議論を開始すると述べた

・高市総理: 減税法案の可決を目指すと述べた

・高市総理: レジシステムの改善の機会とすると述べた

・本庄委員は、給付つき税額控除について自民党からの協議提案があったにもかかわらず突然の社会保障国民会議の立ち上げで約束が反故にされたと懸念し、政府の見解を求めた。

・政府: 高市総理は、三党協議は継続してよいと述べた

・政府: 社会保障国民会議は政府・与党だけでなく野党も交えた議論の場であり、給付つき税額控除の制度設計も議論すると説明した

・政府: 国民会議の具体的な内容や進め方は各政党と相談し、早期立ち上げを指示していると述べた

・本庄委員は、自民党総裁として公党間の約束と引継ぎを重視し、三党合意の問題解決に向けた政府の対応を求めた。

・高市総理は、給付つき税額控除について三党協議を尊重し、国民会議の在り方を各政党と相談すると述べた

・政府: 三党合意の問題解決に向けた議論の継続と尊重を確認したと述べた

・本庄委員は、政府が提案する社会保障制度改革案の検討機関に国会議員が参加することに反対し、国会議員が関与するなら国会に機関を設置すべきと主張。

・政府: 高市総理は、国民的な議論を行うため国会議員と有識者を含む国民会議を設置する提案をしたと述べた

・政府: 国民会議の設置場所は内閣で検討したが、各党と相談すると述べた

・本庄委員は、医療機関・介護施設等の経営難を指摘し、診療所も含めた支援策を急ぐべきと主張。

・政府: 高市総理は、支援策の対象に診療所が含まれる可能性を示唆と述べた November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news LGBT、SDGs、こども家庭庁。
太陽光、風力発電は維持費、処分費、都度買い換えを考えるとマイナスではないか。
移民政策。移民1人〜家族帯同、納める税額より社会保障費用を消費する額が大きくならないか計算願いたい。計算無く受け入れては社会保障費が莫大り移民1人当たりの生涯の費用＋−を計算。 November 11, 2025

若者じゃなくても全員払っているけど
年金は幻
健康保険は病院行っても老人ゾンビいる
住民税はまぁこれはその都かり市なりのおかねになるしサービスも増えるから良いとして
社会保障費縮少できるね。
稼げば稼ぐほど持ってかれる税金がやばいのイラッとするけど https://t.co/XltefbA1HE November 11, 2025

私はイノベーションは政治的な左右に関わらず生まれると思います。左派の政策も、例えば社会保障の強化や教育投資を通じて、安定した社会基盤を築き、創造性を育てる役割を果たしてきました。倭国では戦後の労働改革が経済成長を支えた例もあります。一方、右派の市場自由化も重要です。どちらも必要ですね。 November 11, 2025

@k511348 @a_k_i_u_ あの…
社会保障支出も過去最高を更新し続けてるんですよ…

しかも今後は毎年3〜5兆円規模で、毎年膨れ上がる試算

充実とは…？ November 11, 2025

これ、まさに税金を表しているよな。

それなくても私は大丈夫なんやから無駄遣いだ。
私は病気じゃないから、そんなに社会保障費はいらない。

こういうのと似ている。 https://t.co/Uod4eRnPox November 11, 2025

「そんなこと」と言えるのは、先に進めなきゃいけない政策があるからです。

各メディアによる高市内閣に進めてほしい
政策に関する世論調査結果をまとめました。

これらの調査は、電話RDD（ランダム・デジット・ダイヤル）方式やネット調査を基に、数千人規模のサンプルで実施されており、国民の多くが経済・社会保障・外交を最優先に挙げています。
一方、政治改革（政治とカネ問題含む）は相対的に低く、支持率の高さ（65-75%台）と連動して「政策実行」を求める声が強い傾向です。
以下に、主な調査結果をまとめます。データは2025年11月28日時点の最新情報を基にしています。

1. 読売新聞全国世論調査
（2025年10月22日実施、発足直後）
・調査概要
全国18歳以上の有権者1,200人対象（固定電話・携帯）。高市内閣に優先して取り組んでほしい政策・課題を11項目から複数回答。
・トップ政策（割合）
①物価高対策: 92%
（最も高く、国民の生活不安を反映）。
②年金など社会保障: 81%
③外交・安全保障: 79%
④少子化・子育て支援: 75%
⑤医療・介護: 74%
⑥教育: 73%
⑦防災・減災: 72%
⑧防衛力強化: 70%
⑨政治改革（政治とカネ含む）: 54%
（相対的に低め）

経済・生活関連が上位を占め、高市氏の「積極財政」路線が期待されている。

2. FNN・産経新聞合同世論調査
（2025年10月25-26日実施、発足直後）
・調査概要
全国18歳以上2,000人対象。高市内閣に最も期待する政策を複数回答で尋ねたもの。
・トップ政策（割合）
①物価高対策や賃上げなど経済政策:45.8%
（全体の半数近くが経済優先）
②年金や医療・福祉など社会保障:20.1%
③外交・安全保障（台湾有事対応含む）:15.2%
④少子化対策: 10.5%
⑤政治とカネ問題（改革）: 2.3%
（低位で、追求の優先度が低いことを示唆）。

支持率75.4%と高く、若年層・現役世代の経済期待が強い。11月22-23日の追跡調査でも支持率75.2%を維持し、政策期待に変化なし。

3. NNN・読売新聞世論調査
（2025年11月21-23日実施、発足1カ月後）
・調査概要
全国18歳以上1,500人対象。内閣支持率72%の文脈で、物価高対応の評価を聞いたもの（政策優先の補助データ）。
・関連結果
政府の物価高対策を「評価する」: 33%（前月比上昇）。
優先政策の傾向:
経済・物価対策が引き続き上位
（詳細は読売10月調査と一致）。

支持率の維持要因として「総理の指導力」（支持理由のトップ、7ポイント上昇）が挙げられ、政策実行への期待が継続。

4. その他の関連調査
朝日新聞全国世論調査（2025年11月15-16日実施）
支持率69%。不支持理由に「政策が不明瞭」を挙げる人は少ないが、経済・外交の具体策を求める声が目立つ。

イチニ株式会社意識調査（2025年11月、電話×ネット混合、1,000人対象）
支持理由のトップが「政策」（約40%）。不支持は「自民党体質」だが、具体政策として経済再生を望む割合が高い。

これらのアンケートは、共同通信や毎日新聞の調査とも一致し、全体傾向として「物価高・経済対策が92%超の圧倒的支持」で、国民の生活直結政策が優先されています。高市内閣の支持率が高い（平均70%前後）背景には、この政策期待が大きく寄与しており、政治改革は「後回し」しても物価高や経済対策を国民は望んでいるのです。
そこで出てくるのが「そんなこと」でしょう。立憲民主党は党として、物価高や経済対策をどうスピーディーに進めていくつもりかお聞かせいただきたいです。
政治改革はそれが済んでから自党の裏金問題も含めて取り組みをお願いします。 November 11, 2025

マンションのXmasツリーに「俺には不要だから撤去しろ」と怒る人は、税金や社会保障の話でも同じことを思うのでしょうかね、そんな気がする。

誰かにとっての無駄は、誰かにとってのメリットであり、逆もまた然り。

自分が使わないエレベーターや共用施設を誰かが負担してくれているようにお互い様で成り立っているのが「集合住宅」であり「社会」でしょうね。

さらに言えばマンションとしての資産価値の維持にも役立っている面もあるでしょう。

「自分に関係ない＝無駄」と切り捨てる社会は、結局いつか自分が必要とするものも切り捨てられる社会だと感じる。 November 11, 2025

【倭国国憲法25条：生存権】

第1項
『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。』

第2項
『国は、すべての生活部面について、
社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。』

ここでのキーワードは
“健康で文化的な生活”
そして
“生存権（生活する権利）”

#介護福祉士実務者研修
#介護福祉士実務者研修りゅうのすけ
#介護職りゅうのすけのつぶやき November 11, 2025

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025

【山本太郎とおしゃべり会 in 沖縄県・沖縄市】を行いました（2025年11月23日）

動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/XVT5QKjBsS

～目次～

0:00:00 配信スタート
0:00:01 ［山本太郎］れいわ新選組 代表
0:00:49 ［記者質問］21兆円の経済対策を閣議決定された件と高市内閣への評価をお願いします　どういう切り口で論戦に臨みたいか
0:20:58 ［質問］国政でれいわが影響力を発揮できる勢力になるまでの時間的猶予は？
0:26:16 ［質問］社会保障費が下げられれば障害者は地域から排除され延命はされない存在になる　自民党本部の垂れ幕に「憲法改正」と　沖縄は米軍基地でうるさいがなんとかならないか　
0:39:19 ［質問］山本太郎さんは何で元気なのか？　体力維持する方法を教えてください
0:43:40 ［質問］沖縄に移住してきて沖縄離島の賃金構造に強い違和感がある　物価も高く輸送コスト、家賃、生活費が本島よりも高い
0:53:10 ［質問］れいわの議員は「旧敵国条項」という言葉を使わないほうがいいと思う　共産党の宮本徹議員が国連総会決議で「旧敵国条項」の死文化が確認されているとツイートしている
1:20:16 ［質問］現在の物価高がいつ落ち着くのか　物価高対策について
1:26:41 ［質問］消費税廃止を実現したあと、増税になるのでは？と心配　どのように経済を良くしていくのか
1:32:14 ［質問］映画『遠いところ』は沖縄の様々な課題が描かれているので観てほしい　沖縄の社会課題は子どもの貧困にあると思う
1:39:15 ［質問］山本太郎さんにとってれいわ新選組が大事なのか沖縄県民が大事なのか　なぜ沖縄４区から１区に変更したのか　国政選挙には慎重になってほしい
1:48:57 ［質問］AIが進化していく中で子どもたちがどんな仕事を選ぶべきかどのようにアドバイスしたらよいのか
1:54:38 ［エンディング］インフォメーション
1:56:59 ［山川ひとし］衆議院議員 　公認候補募集してます
1:58:46 ［エンディング］続き

#山本太郎 #れいわ #れいわ新選組
#沖縄県 #沖縄市 #沖縄 November 11, 2025

政治スタンスを聞かれたので「法人税や累進課税なんかを今より強化して、社会保障や教育に回すことで格差を是正したいね」っていったら

「共産主義ですか？」

と言われたことがある。

なんとなく、悪い意味ではなく素直に「当てに来た」感じだったので困惑してしまった。。 November 11, 2025

@drckI6CkXL3eLwL @NEO111777 税金も昔は金持ちや企業から高く取っていたのが、金持ちや企業からの税金はだんだんと下げて、
弱いものからの税金をどんどん上げてる。
外国で税金が高い国でも社会保障が高いなら、国民は納得だろうが、倭国はそうではない感じ。
弱いものから税金を搾り取って、政治家はどこに使っているのか？ November 11, 2025

@nikone_niko25 こういう倭国の事何も理解してなくて愛国心もあまりないただ福祉や社会保障など、自分にとって都合が良いからという理由で倭国に帰化して倭国を変えようとする外国人が1番迷惑。本当に倭国が好きとは思えない。なぜ変えようとするのか。倭国人ファーストにも不満みたいだし、捉え方が倭国人ではない。 November 11, 2025

📚90【お金の不安という幻想】は誤解から　1331｜ちゃりれれ【時々ジャイアン】 @chari_lele #読書感想文

#レビュー #お金の不安という幻想 #田内学 #朝日新聞出版 #社会保障 #社会制度 #福祉 #ネットワーク #セーフティーネット #note #ちゃりれれ https://t.co/ATEzltgXOA November 11, 2025

「そんなこと」と言えるのは、先に進めなきゃいけない政策があるからです。

各メディアによる高市内閣に進めてほしい
政策に関する世論調査結果をまとめました。

これらの調査は、電話RDD（ランダム・デジット・ダイヤル）方式やネット調査を基に、数千人規模のサンプルで実施されており、国民の多くが経済・社会保障・外交を最優先に挙げています。
一方、政治改革（政治とカネ問題含む）は相対的に低く、支持率の高さ（65-75%台）と連動して「政策実行」を求める声が強い傾向です。
以下に、主な調査結果をまとめます。データは2025年11月28日時点の最新情報を基にしています。

1. 読売新聞全国世論調査
（2025年10月22日実施、発足直後）
・調査概要
全国18歳以上の有権者1,200人対象（固定電話・携帯）。高市内閣に優先して取り組んでほしい政策・課題を11項目から複数回答。
・トップ政策（割合）
①物価高対策: 92%
（最も高く、国民の生活不安を反映）。
②年金など社会保障: 81%
③外交・安全保障: 79%
④少子化・子育て支援: 75%
⑤医療・介護: 74%
⑥教育: 73%
⑦防災・減災: 72%
⑧防衛力強化: 70%
⑨政治改革（政治とカネ含む）: 54%
（相対的に低め）

経済・生活関連が上位を占め、高市氏の「積極財政」路線が期待されている。

2. FNN・産経新聞合同世論調査
（2025年10月25-26日実施、発足直後）
・調査概要
全国18歳以上2,000人対象。高市内閣に最も期待する政策を複数回答で尋ねたもの。
・トップ政策（割合）
①物価高対策や賃上げなど経済政策:45.8%
（全体の半数近くが経済優先）
②年金や医療・福祉など社会保障:20.1%
③外交・安全保障（台湾有事対応含む）:15.2%
④少子化対策: 10.5%
⑤政治とカネ問題（改革）: 2.3%
（低位で、追求の優先度が低いことを示唆）。

支持率75.4%と高く、若年層・現役世代の経済期待が強い。11月22-23日の追跡調査でも支持率75.2%を維持し、政策期待に変化なし。

3. NNN・読売新聞世論調査
（2025年11月21-23日実施、発足1カ月後）
・調査概要
全国18歳以上1,500人対象。内閣支持率72%の文脈で、物価高対応の評価を聞いたもの（政策優先の補助データ）。
・関連結果
政府の物価高対策を「評価する」: 33%（前月比上昇）。
優先政策の傾向:
経済・物価対策が引き続き上位
（詳細は読売10月調査と一致）。

支持率の維持要因として「総理の指導力」（支持理由のトップ、7ポイント上昇）が挙げられ、政策実行への期待が継続。

4. その他の関連調査
朝日新聞全国世論調査（2025年11月15-16日実施）
支持率69%。不支持理由に「政策が不明瞭」を挙げる人は少ないが、経済・外交の具体策を求める声が目立つ。

イチニ株式会社意識調査（2025年11月、電話×ネット混合、1,000人対象）
支持理由のトップが「政策」（約40%）。不支持は「自民党体質」だが、具体政策として経済再生を望む割合が高い。

これらのアンケートは、共同通信や毎日新聞の調査とも一致し、全体傾向として「物価高・経済対策が92%超の圧倒的支持」で、国民の生活直結政策が優先されています。高市内閣の支持率が高い（平均70%前後）背景には、この政策期待が大きく寄与しており、政治改革は「後回し」しても物価高や経済対策を国民は望んでいるのです。
そこで出てくるのが「そんなこと」でしょう。立憲民主党は党として、物価高や経済対策をどうスピーディーに進めていくつもりかお聞かせいただきたいです。
政治改革はそれが済んでから自党の裏金問題も含めて取り組みをお願いします。 November 11, 2025