#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
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#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

这种事简直匪夷所思：
拜登-哈里斯恐怖主义政府蓄意输入数千万非法移民、MS-13黑帮成员、帮派成员、恋童癖者和恐怖分子，同时却利用美国国际开发署调查移民的“根源”——结果在监察长发现一名顾问是罪犯，刚刚承认参与了一项长达十年的价值8亿美元的贿赂计划的同一天，就向该顾问支付了费用。
包括一名美国国际开发署官员和三名企业高管在内的四名男子已承认受贿罪名。这名美国国际开发署官员罗德里克·沃森（Roderick Watson）是一名臭名昭著的骗子，他收受了近100万美元的贿赂，以换取向这几位高管授予价值8亿美元的合同。沃森面临最高15年的监禁，而每位高管则面临最高5年的监禁。
至于移民的“根本原因”？民主党的官方政策是：打开边境，尽可能多地接纳选民——包括MS-13黑帮成员、帮派分子、强奸犯、杀人犯、恋童癖和恐怖分子。给他们发放社会保障卡和福利，提供免费医疗，登记投票，让他们参加选举，然后把任何试图揭露这一切的人都称为阴谋论者。
你看，我本来可以免费做到这一点——为美国纳税人节省 8 亿美元。
拜登内阁的每一位成员都应该被认定为国内恐怖分子，遭到追捕，被列入联邦调查局十大通缉犯名单，并以阴谋颠覆美国政府的罪名接受审判。 November 11, 2025

自分の中でヒルデはトリッカルの中で優しいキャラランキングトップを争っているけど、過剰医療については倭国の膨れ上がる社会保障費の現状を見ると手放しに肯定できないものがある November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

【 デジタル民主主義と維新の取組み 】

倭国維新の会 代表 #吉村洋文

今、実際に社会保障の分野でやっています。
安野さんが今政治家になられましたけど政治家になられる前、対談させてもらってブロードリスニングの技術というのをお持ちなので、社会保障の改革・政策そこにおいて広く意見を聞きながら、党の政策に役立てているというところです。
もしお時間があればYouTubeで発信していますので見ていただけたらなというふうに思います。

民主主義の場においてデジタル活用というのは、ここからなくてはならないものになってくると思いますから、どんどん活用していくべきだと思っています。
デジタルが進化してることによってより適正に民意が反映されるというか、そういった仕組みを作っていかなければならないと思います。
そのデジタル民主主義というのは放っておくと不適正にもなりかねないことですから、より積極的に活用していくという方向性を目指すべきだと思っています。

今回の府政の取り組みについてもより広くデジタルを活用するデジタル民主主義について一歩でも二歩でも進めていこうと党としてもやっていますし、国としてもしっかりやっていくべきことだというふうに思っています。

#ブロードリスニング November 11, 2025

@kyoumosychiku @zousan202201 最低限の人権保護や福祉を受けるのは国民の権利だから憲法違反と言ってるのです。
これは家族の問題ではなく、
社会保障を縮小して“家族の無償労働”に押しつけてきた小さな政府の結果。
本来、介護、障害福祉は「社会のインフラ」であって、家族だけで背負うものじゃない。
高齢化でこうなることは November 11, 2025

@naru422 あなたみたいな自然を愛おしく思う人は本当に素晴らしいと思います
しかし残念ながら多くの国民はいざ自分ごとになると、自分たちにまず金を使え、税金を返せ、となっているのが現状です。社会保障にばかり金が使われ、土木事業は度重なる物価高騰と人件費高騰に対して十分な財源がないのが現実です… November 11, 2025

@kusakarion4649 袖付きとか社会保障っていう概念なさそうだし、何より金なさすぎて交通費自腹とかしてそうだからいやだにゃ…(残党に対する偏見) November 11, 2025

最近なんとか社会保障に入れたけどまだ非正規
社員は募集してないしなったら絶対大変
賞与もボーナスもない
20年以上勤めたパートさんですらずっと最低賃金
実家暮らしじゃなければ絶対生活できない November 11, 2025

@fOi3ioSexM6Pwta @Kshi_nippon 同感ですね。
人件費を安く抑えたいという企業の思惑が透けています。
人件費を安く抑えれば国内の消費が滞り経済が停滞する悪循環です。
他国に対する敬意なく
一定の教育を受けず
好き勝手する人達
社会保障狙いの方
不要ですので来ないでいただきたい。
移民政策は軋轢しかない。 November 11, 2025

２度目の引用。

母親が自己犠牲に耐えても社会保障が酷い世の中になったら、産むことが虐待！という人たちが増えるだろうな。

他人を批判してるのだから、批判されても受け入れるよな？

もうすでにそういう理由で産まない人は増えてる。

有名な人が子どもいらない発言してコメント欄も賛同が多い。 https://t.co/2Tp3dBVw9L November 11, 2025

上位層による富の独占をぶっ壊す税金やから如何ともし難い
減税関連って最後は大体「社会保障その他サービスが終わるので弱者不利に逆戻り」というどうしようもない結論になるし

今は健常者でも、明日には半身不随になって社会保障の恩恵にあずかることになるかもしれないんだから https://t.co/a5vTao6MsK November 11, 2025

補正予算案の閣議決定。国立大学関係者としては、人事院勧告に準拠できる目途が立ったため、ホッとしています。しかし、社会保障費やインフラ整備費などがかさむなか、大盤振る舞いの補正予算を組んで、倭国の財政は大丈夫なのでしょうか。
https://t.co/4XMHGRSLmX November 11, 2025

@siroiwannko1 現金もお米券もいらないから社会保障減らしてほしい。 November 11, 2025

“経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。”

まずもって、「拙速な財政再建」だったかが甚だ疑問。少子高齢が進み過ぎて、何十兆円も足りてない社会保障費をわずかに緩和する程度しか、これまでもできてなかったはず。「再建」など夢のまた夢といえる数字。

人口動態の必然から来るものであって全体の負担増はもう避けられない。その中で、これを何とかしようと現役世代と共に社会保障費を負担してくれる「移民」や、高齢者も含む国民全てで負担する形に移行するための「消費税」を重視してきた。

しかしこれらすべてを国民が拒否するから、「移民」は「留学生」や「実習生」に偽装され、「消費税」は「社会保険料」で誤魔化してきた。それでも永遠に財政再建には至らないし、労働者への負担が増えてきたんだよ。

この現実に目を瞑って、目先のカネ（実際には円安インフレで手に入らない）を追い求める未来は破滅しか見えない。 November 11, 2025

社会保障費はやんごとなき状況にも関わらず、湿布1枚すら保険から外せない厚労省と倭国医師会。

お米券は配れるのに、ギャンブル・酒・タバコに浪費してしまう生活保護受給者にフードスタンプすら配れず現金をバラマキ続ける政府。

目標を上回る円安インフレが続いているのに0.75%に追加利上げできない日銀。

1年前までフロッピーディスクを使い、現在もFAXに頼りDxは先進国で下位レベルとなった官公庁。
補足）OECDのDigital Government Indexでは、倭国はスコア0.48でOECD平均0.61を下回り、韓国、台湾を大きく下回る。

間違えないように、間違えないようにという減点法では満点を取れるけど、変革して万が一間違えたらと思うと思考が極端に鈍くなる倭国のエリートたち。
改革の気概を持つ人を、負の側面ばかり強調して潰しにかかる有識者たち。

「様々な意見を聞いて」という民主主義を盾にしているが、他の民主主義先進国から大きく遅れている現状を鑑みれば、「現状維持バイアスが強すぎだろう、この国は」と苦言を呈さざるを得ないわ。 November 11, 2025

#赤旗日曜版 #11月30日号 1️⃣命縮める大軍拡
✂️高市政権が狙う医療費4兆円削減
💴高齢者の窓口負担は最大3倍にも
⚖️現役世代より多い高齢者の負担額
⚔️世代間対立を煽り立てる誤り明白
🗾国の社会保障支出そもそも低すぎ https://t.co/0fzuXYZ275 November 11, 2025

公明党は
30年与党にいて
社保改革に反対ばかりで
社会保障費を年140兆円まで膨らませ
ここまで倭国を衰退させた

しかも
前回の選挙でも
維新を全力で叩いて
高齢者の1割負担を守るとかほざいていた癖に
こんな事を言うから公明はゴミなんだよ

与党からいなくなって心の底から嬉しい https://t.co/j2BhEZxq25 https://t.co/8QSfN3jahQ November 11, 2025

【共産党の100個ある政策】No. 1 財源提案

\ 倭国共産党は“ココ”を変えます！☝️✨/

1. 中小企業を除き法人税を28％へ（優遇税制の是正）
2. 大企業・富裕層優遇をただし16.6兆円を確保
3. 大軍拡中止・大型開発や原発予算の見直しで9兆円
4. 政党助成金（320億円）を廃止してムダを削減
5. 消費税5％・社会保障・教育負担軽減を支える財源を確保
6. 国債頼みを改め、緊急時のみ柔軟に活用
7. 暮らしと需要を生む「積極予算」（25.6兆円）で経済再生
8. 内部留保課税など“20兆円の緊急支援”で賃上げ・奨学金支援
9. 「消費税頼み」から脱却し、応能負担（能力に応じた税）へ
10. “暮らし優先・格差是正”の財政へ抜本転換し持続基盤を確立

🌸こんな疑問をもつ人へ
・「消費税5％って財源大丈夫？」
・「法人税上げたら景気は？」
・「借金だらけで社会保障は？」

一緒に考えていきましょう🙋🏻‍♀️🩷

ぜひこの投稿を保存して倭国共産党への理解促進 & 知識としてご活用くださいね🤲✨

https://t.co/gs2oLoLVXc #倭国共産党 November 11, 2025

「中国の軍拡に対抗しなきゃあ」と言う政治家に聞きたい。社会保障や教育は対抗しなくてもいいの？
そもそも財政支出の規模が違いすぎる訳です。国民の数も大きく違います。
対抗しようとするのではなく、対抗しないで済む外
交。軍備よりも人材に投資する内政。その方が合理的です。 https://t.co/Ghf2S9aOXY November 11, 2025