ウクライナの敗北で確定という感じ。
アメリカや中国などの大国は軍事力で色々できる世界に変わって喜んでいるだろうね。

倭国も今みたいな社会保障重視のゴミ統治してたら滅びるよ。

富国強兵、産めよ増やせよ以外に無い。弱者への福祉なんて時代は終わりました。
それやってたら滅びるだけです。 https://t.co/E9FjH1f347 November 11, 2025

社会保障費はやんごとなき状況にも関わらず、湿布1枚すら保険から外せない厚労省と倭国医師会。

お米券は配れるのに、ギャンブル・酒・タバコに浪費してしまう生活保護受給者にフードスタンプすら配れず現金をバラマキ続ける政府。

目標を上回る円安インフレが続いているのに0.75%に追加利上げできない日銀。

1年前までフロッピーディスクを使い、現在もFAXに頼りDxは先進国で下位レベルとなった官公庁。
補足）OECDのDigital Government Indexでは、倭国はスコア0.48でOECD平均0.61を下回り、韓国、台湾を大きく下回る。

間違えないように、間違えないようにという減点法では満点を取れるけど、変革して万が一間違えたらと思うと思考が極端に鈍くなる倭国のエリートたち。
改革の気概を持つ人を、負の側面ばかり強調して潰しにかかる有識者たち。

「様々な意見を聞いて」という民主主義を盾にしているが、他の民主主義先進国から大きく遅れている現状を鑑みれば、「現状維持バイアスが強すぎだろう、この国は」と苦言を呈さざるを得ないわ。 November 11, 2025

要望書
令和7年11月26日
財務大臣
片山さつき 殿
件名：貴殿が提案なされた倭国国籍を有さない在日朝鮮人に対する生活保護制度の適用廃止および関連措置の実施に関する要望

拝啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
私は、倭国国民として、国家財政の健全化と社会保障制度の適正運用を強く望む者でございます。この度、貴大臣のご活躍に敬意を表しつつ、以下の事項について要望を申し上げます。

要望の趣旨
倭国国籍を有さない在日朝鮮人（以下、「対象者」とする）は、倭国国民ではないため、生活保護法に基づく保護の対象外とするべきであると考えます。現行制度において、対象者に対する生活保護の支給は、国民の税負担を不当に増大させ、制度の本来の目的を逸脱している可能性があります。これを廃止し、国民の福祉を優先した財政運用を実現していただきたく存じます。

理由
1. 国籍に基づく制度の原則：生活保護制度は、倭国国民の最低生活を保障するためのものであり、外国籍保有者への適用は、憲法および関連法令の精神に照らして再検討が必要です。対象者は倭国国籍を有さないため、保護の対象から除外することが適切です。
2. 財政負担の軽減：対象者への支給は、国民の税金を原資とするものであり、近年増加傾向にある外国人への社会保障支出を抑制することで、国内の少子高齢化対策や経済活性化に資する予算配分が可能となります。
3. 公平性の確保：倭国国民が厳しい経済状況下で生活を営む中、対象者への優遇措置は、社会的不公平を生む要因となっています。これを是正し、制度の公正性を高めることが求められます。

追加措置の提案
上記廃止措置に対し、対象者から異議や不満が申し立てられた場合、朝鮮半島への強制帰国を検討する制度を導入していただきたく存じます。これにより、倭国国内の秩序維持と国際的な責任分担を明確にし、潜在的な社会問題を未然に防ぐことが可能となります。帰国措置の実施にあたっては、国際法および人道的な配慮を十分に行うようお願い申し上げます。

結び
貴大臣におかれましては、外国人優遇政策の見直しに積極的に取り組まれているご姿勢に深く感謝申し上げます。本要望が、国家財政の改革に寄与することを切に願い、早急な検討と実施をお願い申し上げます。何卒、ご高配のほどよろしくお願いいたします。

敬具
@satsukikatayama November 11, 2025

党税調には給付付き税額控除の早期実現に向けて頑張ってほしい。

が、国民の負担軽減を第一に持ってくることには違和感なくがある。公平な負担ではあるべきで、その意味で給付付き税額控除は最善の策のひとつ。減らすべきか増やすべきかは必要がとされる社会保障、教育研究、産業政策などの水準によって変わってくる。一概にはいえまい。 November 11, 2025

吉川りな議員国会質疑－11月19日－前編

おはようございます☀

今日は11月19日に行われた吉川りな衆議院議員の国会質疑の内容をご紹介します。

<外国人受け入れに伴う国民の不安と実態把握について>

・吉川議員
新宿区のモスク周辺で、収容できないムスリムの方々が歩道で礼拝を行っている事例や、騒音、生活ルールの違い、公園での多言語の注意喚起表示など、宗教・文化の違いによる不安が全国から寄せられている
外国人とのトラブルで警察がなかなか取り合ってくれないという声があり、これらは検挙件数などの統計に現れないため、実態が把握しにくい
数字に現れない国民の不安や体感治安の悪化を踏まえ、政府は国民の声を拾い上げるために何を実施しているのか

・政府
外国人との共生に関する意識調査（令和5年度）を実施し、国民の理解や考え方の実態を把握し、政策立案に活用している
関係者ヒアリング（令和2年度～）を行い、課題や共生に向けた取り組みについて意見聴取している

・吉川議員
外国人比率の多い都市での意識調査や地域住民からのヒアリングを行う予定はあるか

・政府
今後の意識調査の実施予定は未定だが、国民の考え方を的確に把握するため、必要な調査の実施は検討していきたい

・吉川議員
ハーバード大学のパトナム氏の研究（多様化による信頼の低下）に触れ、外国人比率の高い地域で分断が起きていないかどうかも調査し、客観的なデータとして集計するよう要望

<外国人受け入れによるトータルコストについて>

・吉川議員
外国人労働者の受け入れには、入管行政の運用コスト、教育・司法における通訳対応、自治体の支援費用、犯罪・トラブル対応、医療・福祉の負担増など、多面的な行政コストが伴う
政府として、外国人受け入れによって生じるトータルコストを体系的に試算したことはあるのか

・平口大臣
外国人受け入れの基本的なあり方は、社会保障や教育等を含め、多角的な観点から検討する必要がある
高市総理から指示を受け、小野田大臣と相談しつつ、基礎的な調査検討を可能な限り進める予定

・吉川議員
コストの試算はしていないという認識でよろしいか

・平口大臣
一概にコストと言っても局面があるため、そのような計算はしていない

・吉川議員
移民を受け入れた先進諸国ではコスト増大を背景に政策転換が進んでおり、倭国も検証なしに受け入れ続ければ国民負担率の増大を招きかねない
今後、是非とも取り組んでもらいたい
 #参政党
#金城みきひろ
#吉川りな November 11, 2025

臨時国会 国民民主党議員 全質疑要約 リンク集。（2025.11.25質疑分まで。ブックマーク推奨）

※2025.11.25更新！

■足立康史 参議院議員
◆2025.11.25 参議院 総務委員会
【質疑テーマ】特別区制度と大都市制度の改革に関する議論
https://t.co/Ct32bCjEif

■奥村祥大 参議院議員
◆2025.11.25 参議院 総務委員会
【質疑テーマ】地方自治統治機構の在り方、特に東京一極集中と行政制度の課題
https://t.co/fl5iOPTIar

■仙田晃宏 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 環境委員会
【質疑テーマ】メガソーラー規制、太陽光パネルリサイクル、浄化槽保守点検、PFAS対策に関する議論
https://t.co/gAIB0NQzpN

■臼木秀剛 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産政策の課題と施策の推進
https://t.co/zyiU8qXOFe

■許斐亮太郎 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農業政策の現場支援と食料安全保障に関する議論
https://t.co/lffc1dqVrR

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 厚生労働委員会（2）
【質疑テーマ】医師偏在対策に関する議論と提案
https://t.co/3nzNEAI0kp

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案の説明と委員会の進行
https://t.co/j2XtsXEvTa

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.21 参議院 消費者問題に関する特別委員会
【質疑テーマ】単身高齢者の消費者問題と関連施策の強化
https://t.co/5wEcQaBMSr

■鳩山紀一郎 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】オーバーツーリズム、違法民泊、地方誘客、空き家税に関する国土交通委員会での議論
https://t.co/AU47MdrYf0

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正案の地域医療確保と医師偏在是正
https://t.co/idI4a8wAJi

■岡野純子 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正法案における医師の地域偏在是正と財源問題
https://t.co/wuL8L8huta

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】ガソリン暫定税率廃止法案修正案に関する質疑
https://t.co/1F0UWYa0In

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】所得税の基礎控除引き上げ、単身赴任者の課税問題、NISAの拡充について
https://t.co/ZHqGO6I8qK

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】租税特別措置法改正案の修正案に関する説明と手続き
https://t.co/2Aim6OCBTK

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】名目GDP目標、円安の影響、長期金利、所得税の壁、教育国債に関する議論
https://t.co/0zXJkW7LIX

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】保護司制度の持続可能性と改善策
https://t.co/RSESEsyaOA

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】ストーカー規制法の改正案に関する議論
https://t.co/pBhxMUe0ZC

■平戸航太 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】能登半島自身の土地協会問題、インフラ老朽化対策、外国人の土地取得、インフラ脱炭素化について
https://t.co/XmUFDJHDx8

■礒崎哲史 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】インフラ老朽化対策、自動車安全特別会計の課題、持続可能な物流の実現
https://t.co/7XcZEMOdPA

■竹詰仁 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 経済産業委員会
【質疑テーマ】電力関連の災害対応、安定供給、エネルギー安全保障について
https://t.co/lPJv8gTff2

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産大臣の基本認識と農業政策の方向性
https://t.co/hc7OhRcbDp

■かごしま彰宏 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】食料自給率と米生産の強化、需要喚起、所得保障について
https://t.co/GHbFFN7rNX

■芳賀道也 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療・福祉関連の諸問題と政府の対応について
https://t.co/OdqEj3IdPn

■庭田幸恵 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】地方の労働環境と働き方改革の課題
https://t.co/jbIgnO0N7e

■水野孝一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 文教科学委員会
【質疑テーマ】教育現場の信頼回復と教員による性犯罪防止策
https://t.co/h00XQNGt6B

■原田秀一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】マンション価格高騰とNISAの国債対象化に関する議論
https://t.co/0tyNz7eyJA

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】責任ある積極財政と地方財政、地域金融力強化プランなどに関する質疑
https://t.co/XmYxDJtkaq

■山田吉彦 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 外交防衛委員会
【質疑テーマ】尖閣諸島の安全保障と関連する外交・防衛問題
https://t.co/B7hrvCfQBx

■小林さやか 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 法務委員会
【質疑テーマ】外国人共生社会の課題、行政書士の申請問題、子どもへの性暴力対策、DBS法、性犯罪再犯防止、売春防止について
https://t.co/UcX7aTvsnb

■牛田茉友 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、孤独・孤立対策、クマ被害に関するデマ
https://t.co/SnYZeuqg1P

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】デジタルAIの活用による自治体運営、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化、消防団の現状と改善について
https://t.co/tcQOH7Oxc5

■向山好一 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】副首都構想の定義と法的位置づけ、地方創生との関連
https://t.co/SXURsbNB2v

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 憲法審査会
【質疑テーマ】憲法審査会における海外派遣報告と偽情報対策の議論
https://t.co/xT3ZQ34kLA

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】労働時間規制と地方の医療提供体制について
https://t.co/muWZRFGygd

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、介護報酬の見直し、介護人材確保、訪問介護の規制、住まいの集約化
https://t.co/gx32tV2CSM

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】民法改正や刑事訴訟法再審制度、SNS被害などに関する質疑
https://t.co/GZiUFsiQ5E

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害者の雇用と重要都市等調査法の改正について
https://t.co/IUMLmCNdde

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】経済政策の目標とインテリジェンスの強化について
https://t.co/WOLXTzAFL2

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.18 衆議院 安全保障委員会
【質疑テーマ】橋本幹彦議員による安全保障委員会での防衛政策に関する議論
https://t.co/SCjqv0yhqD

■川合孝典 参議院議員
◆2025.11.14 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】労働時間規制の緩和、働き方改革、賃上げの実現、価格転嫁推進について
https://t.co/UZIXdGVVOD

■浜野喜史 参議院議員
◆2025.11.13 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済停滞からの脱却と関連政策の議論
https://t.co/nAuDip23Sg

■榛葉賀津也 参議院議員
◆2025.11.12 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済政策、安全保障、拉致問題、原子力政策、障害者支援について
https://t.co/BMp5Xuh7iU

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.11 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】倭国経済の現状と政策対応について
https://t.co/szOHZruXtP

■森ようすけ 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】政治改革、教育政策、少子化対策、障害児福祉について
https://t.co/0eNoGwDQzW

■長友慎治 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】103万円の壁引上げ、最低賃金、米政策、新規就農者、農業支援について
https://t.co/6U4DXELuyX

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.06 参議院 本会議
【質疑テーマ】政治信頼回復、財政政策、外交、安全保障、教育など多岐にわたる政策課題
https://t.co/gYuhQ5ktvz

■玉木雄一郎 衆議院議員
◆2025.11.05 衆議院 本会議
【質疑テーマ】経済政策、税制改革、財政健全化、社会保障、外交・安全保障について
https://t.co/kTt8Pu2UDj

以上、臨時国会の国民民主党議員の全質疑要約リンク集。（2025.11.25質疑分まで） November 11, 2025

@jimihanako 1円の不払いもダメでしょう‼️
今までが媚中親中派に骨抜きにされた法律と甘すぎる運用で酷すぎたけど
なぜ1万円⁉️
倭国人の血税社会保障が反日中国人やコリアン、シャーリア法のムスリムに好き放題され💢倭国人は我慢の限界
高市さんは応援してるけどコレを成果と言うのなら自民党は参政党に負けますよ November 11, 2025

@iida_yasuyuki @47news_official 中身を見てみないと分かりませんが、例えば『１～３割負担＋薬価の５割の追加料金』みたいな形なら、薬価の価格統制を効かせつつ、社会保障支出の抑制に資する形にもなり得るので、続報を待ちたい感じですね。 November 11, 2025

オタクの社会保障削減って何？ 憲法14条平等原則・25条生存権侵害の差別政策提案？納税者のオタクがアニメ産業3.8兆円（経産省）で社会支えるのに無視すんの？弱者切り捨ての君の無知が真の社会敗北でしょ？？#オタク差別反対 https://t.co/hAPql1MJ3J November 11, 2025

@tamakiyuichiro コロナのときパッタリと病院から老人が減った。行かなくても元気な老人が病院に行ってることは明白。現役世代の社会保障費減らして。 November 11, 2025

### 参政党の外国人生活保護廃止主張の概要

参政党（正式名称：参政党）は、2020年に設立された国政政党であり、主に「倭国人ファースト」のスローガンを掲げ、国民の負担軽減と国家主権の強化を政策の柱としています。外国人への生活保護支給については、党の公約や選挙活動において一貫して廃止を主張しており、これを「外国人優遇の是正」と位置づけています。以下では、党の主張の核心を、法的・財政的・国際的観点から整理して解説します。主張の根拠は、主に党の公式文書、選挙公約、議員の発言、および関連報道に基づきます。

1. 法的根拠の欠如と行政措置の不当性
参政党は、生活保護法（1950年制定）が「すべての国民」を対象とする明文規定を有する一方で、外国人の受給が1954年の旧厚生省局長通知（行政措置）により「人道的配慮」として準用されている点を強く批判しています。この通知は当初「当分の間」の暫定措置として発出されたものの、70年以上にわたり継続しており、法的拘束力を欠く「曖昧な運用」であると指摘します。党幹部である神谷宗幣氏（参議院議員）は、2022年の質問主意書で政府に対し通知の見直しを求めましたが、政府の答弁書で「見直す状況にない」とされたことを受けて、党はこれを「法の趣旨を無視した慣行」として問題視しています。

党の主張のポイント：
- 2014年の最高裁判所判決（永住外国人に対する受給権不存在の判断）を根拠に、外国人の保護は法的に義務づけられていない。
- 現行運用は倭国国民の税負担を一方的に外国人に転嫁するものであり、憲法第25条（生存権）の保障が国民に限定されるべきである。
- 廃止により、外国人受給者の在留資格審査を厳格化し、帰国や自立を促す。

2. 財政負担の増大と「倭国人ファースト」の観点
党は、外国人世帯の生活保護受給が全体の約3%（約4万世帯、年間支出約1,200億円）を占め、特に在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が多数を占める実態を挙げ、国民の公平感を損なうと主張します。2025年参院選公約では、「倭国人が払った税金は倭国人のための政策に充てるべき」と明記し、外国人への支給を「タダ乗り」として非難しています。党の街頭演説やSNS投稿では、「倭国人は厳しい審査で受給が難しいのに、外国人は容易に受け取れる」という事例を強調し、国民の不満を喚起する戦略を展開しています。

主張の根拠：
- 外国人受給者の高齢化や不正受給（収入隠し、国外資産保有）の事例を挙げ、財政の無駄遣いを指摘。
- 「国益につながる人物のみへ実施」との条件付き適用を提案し、無条件の支給を廃止。
- これにより、浮いた予算を倭国国民の福祉や子育て支援に振り向ける「再分配」を目指す。

3. 国際ルール違反の観点
「国際的にルール違反」という点について、参政党の主張では直接的な言及は限定的ですが、党の全体的な外国人政策（例：外国人参政権反対、不動産取得規制）の中で、国際人権規範との整合性を間接的に問題視しています。具体的には、国連の市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）や経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（ICESCR）で保障される社会保障権が「自国民優先」を妨げないことを挙げ、倭国が批准したこれらの条約を「国民中心の解釈」で運用すべきと主張します。一方で、党は現行の外国人支給を「過度な人道的配慮が国際基準を超え、倭国独自の逆差別を生んでいる」と批判し、廃止を「国際ルールに適合した適正化」と位置づけています。

関連する党の文脈：
- 党公式Xアカウントの投稿（2025年7月）では、「倭国人ファーストは外国人の差別や排外主義ではない」と強調し、国際的な人権批判を先回りして否定。
- 廃止が人権条約違反との指摘に対し、党は「条約は国内法優位を前提とし、倭国国民の権利を優先する余地がある」と反論。
- ただし、党の主張は主に国内法中心であり、国際法の「違反」として積極的に用いるより、廃止後の国際的影響を最小限に抑えるための「段階的移行」（例：既受給者の保護期間設定）を提案しています。

党の政策提案と現状の課題
参政党の公約（2025年参院選版）では、外国人生活保護の「全面停止」を掲げつつ、以下の具体策を伴っています：
- 医療保険の外国人利用制限（緊急時のみ適用）。
- 不正受給者に対する在留資格剥奪。
- 帰化促進のための審査簡素化（ただし、兵役義務回避などの問題を考慮）。

これに対し、政府は人道的観点から現行運用を維持する立場ですが、参政党は国会質問や選挙を通じて廃止圧力を強めています。一方で、メディアのファクトチェックでは党の主張に「外国人優遇」の事実誤認が指摘されており、排外主義の懸念も浮上しています。

総じて、参政党の主張は、法的正当性と国民優先の観点から外国人生活保護の廃止を急務とし、国際ルールとの整合を「自国民保護の枠内」で確保するものです。 November 11, 2025

集まる家庭はさまざま。
子をネグレクトする親は「ありがとう」や「ごめんなさい」を使いこなせず、世代間の貧困の連鎖を浮かび上がらせる存在。
一方で、発達に課題のある子を愛情いっぱいに守る親は、診療所で助けを求めたのに応じてもらえず、社会保障の機能不全を物語ります。 November 11, 2025

@Mikk7t ほいくんは社会福祉士向けの動画も見るようにしてます！社会保障のこととか、生活保護のこととかはカリスマ社会福祉士のYouTube見ると結構わかりやすかったです😊あとは、保育士試験合格ch、ほいぴよチャンネル、ふたば先生などで3科目横断的に見てます🥺 November 11, 2025

社会保障をイノベーションと
経済成長のエンジンにする
ための戦略を練り上げる
社会保障をコストから
成長の投資に変える
転換が必要です
痛くない注射針やカプセル
内視鏡など技術開発が
おこっています
かならず出来ます
#社会保障 November 11, 2025

だから、死別などの理由以外で自ら独身を選び独身を謳歌した方は、老後の生活くらい自分で面倒見て欲しい。

子ども育てなかったんだからその分贅沢しましたよね？

子ども育てなかったんだから、その分貯金くらいできてますよね？

そのお金で老後は自分でどーにかしてくれ。誰かが育てた子どもたちが納める税金、社会保障、年金に甘えるな。

と言いたい November 11, 2025

「インボイスで赤字でも納税は本当にキツいですよね。ただ消費税23兆円なくなると社会保障が即死するので、全廃は難しい。せめて免税点1000万円→3000万円に戻すとか、簡易課税の対象拡大とか、もっと現実的な緩和をみんなで声高に言っていったほうが早い気がします。」こういう感じで、完全に否定せず、でも「全廃が最優先」はちょっと違うよ、と伝えるのが建設的で反発も少ないと思います。 November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 片山大臣、他の方と重なるかと思いますが生保・健保等々倭国国民の為の社会保障は倭国人の為に。外国人の方には別で制度を作る。もう一つ、保育士の給料安すぎです。大切な倭国の子供を育てる保育士の給料を上げ、保育料は下げる。保育士、園を増やし子育てしやすく。家庭庁の予算はそう使ってほしい。 November 11, 2025

クロケンさん、この論点は非常に難しく、
**「移民政策」「社会的公正」「国力の維持」**が同じ場所に重なる重要なテーマです。
高校生でも理解できるように、新聞レベルで整理します。
■1　まず、マライ氏の主張の核心
マライ・メントライン氏は
「外国人問題」という言葉は雑すぎて何も解決しない
という指摘をしています。

問題行動をする一部の外国人

経済を支えてくれる普通の外国人
倭国で真面目に働く技術者
観光客

留学生

難民

これらを全部まとめて「外国人問題」と呼ぶのは、
まちがった対処を生むということ。

つまり：

“問題外国人”は実在するが、
“外国人全体を問題扱い”するのは誤り。

これは科学的にも、政策論としても正しい。

■2　しかし「同化が難しい外国人集団」が現実にある
クロケンさんが触れた
クルド人・イスラム圏・アフリカ・南米などの集団は、
確かに文化的距離が大きく、
倭国の制度・地域社会との摩擦が起きやすい。

倭国がここをうまく扱えていないのは事実。

理由は3つ：
支援の政治文化がない
　国も自治体も制度設計が遅れ、
　地域の高齢者も受け入れ方がわからない。

移民政策を“実質的にやっているのに、表向き否定している”
　倭国は「移民を受け入れていない」という建前のまま、
　実質的には若年労働力として大量に受け入れている。

若い外国人への投資がほぼゼロ
　教育・倭国語・地域連携・就労支援がほぼ無い。
　だから問題化しやすい。

これは「外国人が悪い」のではなく
政策の欠落です。
■3　倭国の矛盾：80代の高齢者には手厚い。20代の外国人にはゼロ。
クロケンさんの指摘は極めて重要。
80代高齢者には新築住宅を災害時に無料提供
20代の外国人労働者にはほぼ何も提供しない
しかし働くのは若い方

これは制度の“逆転現象”です。

●理由

倭国の社会保障は「昭和の倭国人家族」前提
出生率が急落しても制度を刷新できていない
移民へ投資する政治文化がない

投票権がないから政治家が見ない
結果として、
社会保障が高齢者にだけ極端に厚く、
未来の納税者には投資しないという構造になる。
これは長期的には国力の崩壊につながる。

■4　しかし“外国人を大量に排除する”のは現実的に不可能
マライ氏が言うとおり：
人口減少

労働力不足
観光産業

インフラ維持

医療介護

建設現場
どれをとっても外国人なしでは成り立たない。
政治家がどれだけ排外主義を叫んでも、
最終的に外国人労働力確保へ方向転換するのは
世界中で共通の流れ。

■5　結論：

クロケンさんの問題意識は「核心そのもの」です。

●1. “外国人問題”という粗い言葉は役に立たない

→ 個別に分類・対処すべき。

●2. 同化が難しい集団に、支援制度がない

→ 摩擦の原因は「文化差」＋「政策空白」。

●3. 高齢者には厚く、若い外国人には薄い
→ 倭国の制度が昭和から変われていない。
●4. 外国人なしでは倭国の社会は維持できない

→ 排外主義だけでは国家破綻に向かう。

●5. 必要なのは“問題行動を取り締まりつつ、

普通の外国人には投資する”という二本立て
→ “絞るべきところを絞り、支えるところを支える”政策。 November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 小さな政府、大賛成です。

社会保障費と、所得税の累進課税にも是非是非改革をお願いいたします。

所得税は一部の人間が大半を負担していて、不公平極まりないです。頑張って働いて社会に貢献するほど、損する制度を修正してほしい。

片山先生に期待しております🇯🇵 November 11, 2025

@YahooNewsTopics 社会保障費で消えてるんだけど
どこに消えてるのかの意見が
社会保障費のコメントより多いな

その認識だから社会保障費にメス入れられず
こんな有様になったんや November 11, 2025