いや、俺に言わせたら倭国は軍事力だってもう世界10位で充分高いんだよ。防衛費過去最高の9兆超えたから。

この軍事力＋9条で戦争放棄掲げていたら相当抑止力高いよ？敵国は戦争放棄してる国には大義名分や濡れ衣着せられないんだから。

ところが高市早苗が中国に大義名分与えちゃった。中国は鬼の首を取ったみたいに脅迫文連投してくるだろ？隙を常に狙ってるんだよ。高市早苗は失言で中国に隙を突かれたんだよ。憲法9条は相手国に攻め込む隙を作らせない上に万一武力事態発生したら武力事態対処法で世界10位の武力で敵を排除可能な法整備は平成15年の小泉内閣時に取れてる。

専守防衛に徹すれば倭国の抑止力は相当高い。ところが9条改悪したり自衛隊明記したり、存立危機事態だ！と言ったりしたら米国の第7艦隊護る為に自衛隊が最前線で戦わなきゃならなくなる。

その為の戦費コストは国民の税金だぞ？

社会保障費削られ、医療費は高騰し、年金なんか出るかもわからなくなるぞ?

物価は今以上に高騰し、米なんか買えなくてまたサツマイモ毎日毎日食べる生活に戻りたいのか?湯船なんか贅沢品だよ。

ウクライナ支援した敗戦国ドイツは、小便はシャワーと一緒にしろ、とか買い物はお腹が空いた状態で行くな、とか政治家が言ってるんだよ。

温めたタオルで身体を拭けとか。

倭国も敗戦国だよ？忘れてない？

軍隊持ったら敵国条項持ち出され、戦勝国側に金も生命もみんな持っていかれるぞ?9条で戦争放棄していることがどれだけ有り難い事なのか誰もが呆けて忘れちゃってるんだよ。改憲・軍拡派は倭国が敗戦国だってことをマジで分かった上で言ってんの?

#憲法改悪断固反対

#改憲発議絶対させるな

#緊急事態条項は独裁政治に繋がります November 11, 2025

倭国に本当に必要なのは“軍拡”ではありません。
必要なのは JAPAN as NO.1 を取り戻すこと＝経済力の復活 です。
なぜなら、
今の世界の対立は
米ソのような「思想の戦争」ではなく、
米中の“経済・技術・市場”の覇権争い。

つまり、勝負を決めるのは軍事力ではなく
経済力・技術力・生活力。
軍拡しても倭国は強くならない。
むしろ“軍産複合体のATM”になるだけです。

だからこそ、
いま倭国が本当に取り組むべきは

✔ 消費税廃止
✔ 積極財政
✔ 科学技術投資
✔ 教育無償化
✔ 賃金の底上げ
✔ 社会保障の強化
“国民を豊かにする政策”です。

逆に、軍拡を進めれば進めるほど

・国民の生活は苦しくなる
・税金は軍需企業へ流れる
・アメリカの武器に依存するだけ
・GDPは伸びず、少子化も悪化
・国力そのものが落ちていく

つまり軍拡は、
「倭国が弱くなる道」 です。

戦後、倭国を守ってきたのは
圧倒的な経済力でした。
80年代、世界は「倭国を無視できなかった」
軍事力ではなく
経済そのものが最大の安全保障だった。

いま世界が直面しているのは
◆ 新自由主義
◆ 国家主義
◆ 宗教右派（旧統一教会的なもの）
◆ 軍産複合体（戦争で儲かる勢力）
これらが結びついた巨大な“国家側の力”です。

だからこそ倭国は
人権・生活・福祉・技術・民主主義
この「国民側の力」で戦わなければならない。
倭国が進むべき道は明確です。
軍拡ではなく、経済の復活。

JAPAN AS NO.1 を取り戻すこと。

これが
倭国が巻き込まれず、
倭国が生き残る唯一の道です。 November 11, 2025

今の倭国は十分に軍国主義だよね。社会保障削って、増税して、軍事費だけを２倍にし３倍にしている。国民生活は貧しくなる一方なのに、武器を買いまくって、南西諸島はミサイル基地だらけに。民間空港でも軍事演習。テレビの毎晩の政治番組は安保･軍事の専門家ばかりが出演。ワイドショーまで。 November 11, 2025

@kitamuraharuo ヨーロッパの惨状を見てください。
30数年前ドイツ企業に勤務の頃🇩🇪は欧州の雄でした。その後の移民政策で3歳児レベルのドイツ語しか話せない移民が大量流入。教育現場は崩壊治安も悪化。今や生活保護などの社会保障の2／3を移民が食いつぶしています。まだギリ🇯🇵は間に合う November 11, 2025

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025

人口戦略本部　高市総理が上下水道DX推進指示

https://t.co/haHNMqAJtO

デジタル行財政改革担当大臣は、人口が減少する中でも、医療、子育て、交通、上下水道、行政含む公共部門の必要なサービスの維持・向上が可能となるDX 施策の推進に取り組んでください。(高市総理の発言引用

この人口戦略本部は人口減少、少子高齢化という倭国の課題に合わせた社会保障全般の枠組みを検討する活動です。
上下水道関連でいうとDX推進をする事で人口減少下でも公共インフラ・サービスを維持できるよう施作を検討する組織になります。

#国土強靭化　#公共インフラ　#DX推進　#ICT活用 November 11, 2025

「喜ぶのは当たり前」「自分のことしか考えてないから大阪府民はダメ」

ごめん、それ一番ダメな思考です。
それ、議論でも分析でもなく、ただのレッテル貼りと地域差別ですよね。

まず、
“短期的に得だから喜ぶ＝悪”
って理屈がもう雑すぎる。

それ言い出したら、
・給付金
・減税
・子育て支援
・医療費助成
全部「自分のことしか考えてない」になって、社会保障政策そのものが成立しませんけど？

しかも高校無償化は
単なる「得する話」じゃなくて、
教育機会の格差是正という政策目的がある。
これは短期的な人気取りじゃなく、長期の社会投資です。
あと、
「大阪府民はダメ」
って言うけど、

それってつまり
“自分と違う選択をした有権者はバカ”
って言ってるのと一緒ですよね。

民主主義の前提すら理解してない人が
政策論に口出ししてる状態なんですけど、自覚あります？

それともう一つ。
無償化による公立定員割れの話も、
少子化・人口減少という構造要因をガン無視して
「無償化のせいだ！」って決めつけてるだけ。

因果関係と相関関係の区別もついてない話に
「府民がダメ」とか言われても、
正直、説得力ゼロですよ。

批判するのは自由ですけど、
せめて“感情”じゃなくて“論理”でやりません？
あなたのは今のところ、
政策批判じゃなくて、ただの悪口です。

話を続けたいなら、
あなたが考える「正しい教育政策」を
ちゃんと代案として出してください。
大阪府民叩きじゃなくてね。 November 11, 2025

@akahata_PR 水道民営化も原発も憲法違反です。関係者全員以下を声を出して百万回読め！
↓
倭国国憲法
第二十五条　すべて国民は、『健康』で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 November 11, 2025

@Tsubame33785667 サイボーグ技術は30年近く前から存在するにも関わらず、くだらない倫理や規制に縛られ人間の労働者を強化することを怠った結果人間は弱いままだったので社会保障は肥大化し、AI失業の恐怖に怯える時代が来てしまいました

楽して強く美しい存在になりたいと願って何が悪い?
https://t.co/MPHmT1UiRT November 11, 2025

社会保障抑制･削減論の背景
には既存の財政の枠内でしか
分配を考えていない現状維持
の発想がある
技術革新とイノベーション
をエンジンに経済成長を
すすめGDPを押し上げ
増税によらず税収増をはかる
経済成長が最大の財源に
なると発想を変える
必要がある
#財政 November 11, 2025

@dasaku_watanabe 私も社会保障や老朽化したインフラの維持管理、農業などに使ってほしいです。 November 11, 2025

@maesec20000105 @ajiajapan0207 @zanzan813 @herobridge 何度も言うけど発想が幼稚過ぎ
なら永住者や定住者でも外国人から税金や社会保障料取るなよw

んで、そんな事をしている国がどこにあるの？
何でそこまで倭国を世界から非難されるような国にしたいわけ？ November 11, 2025

@EwJ6GX6Oo0cFVsE ゲームはまだ当時の方が高かったイメージだなあ…………
ネット普及前だからインディーみたいな安いソフト無かったし、ROMだったから1万円超えのソフトもざらにあった。
まあ、あの頃は税収も社会保障負担も全然違ってたってのもある。 November 11, 2025

玉川と朝日新聞はどの立場でものをいってんだ？社会保障料はじめずっと増税が続いて実質賃金ずっと下がってるのに緊縮財政じゃないだの国民負担は少ないだのいい加減にしてほしいんだが

#モーニングショー November 11, 2025

その気持ちはわかる。

ただ、それは子育て世帯に向くのではなく、とっくに子育て終わって持ち家で年金貰いながら若者以上に旅行とか行ってる割に莫大な税金と社会保障を受けてる高齢世帯に向いて欲しい。

今の子育て世帯どころではない「上層」だ。 https://t.co/7gakWdNHV1 November 11, 2025

@saitama_5992 私もこの方みたいに、感謝する事を大切にしたい☺️
移民政策は反対だけど、倭国を大切に思って尊重してくれる方まで来ないで欲しい訳ではなくて、インフラや社会保障や土地やお金が欲しくて、文化や倭国人の事がどうでもいい人を沢山連れて来たり、迎える事が問題。
次の世代の為に倭国を守りましょう🇯🇵 November 11, 2025

もし消費税が当初の約束通り社会保障費として積み立てされていれば、500兆円を超える予算になって、北欧みたいに最低年金を20万円くらい支給することもできていたわけです。70歳を過ぎた500万人の高齢者が低年金のために働くという異常な社会にはならなかった。それについての朗読です。 https://t.co/C9m62QqG16 November 11, 2025

右派と左派の特徴を
ざっくりまとめると...

分野　右　派　左　派
移民　厳しく　受け入れ
政府　小さく　大きく
経済　自由競争　格差是正
税金　低く　高くても公平に
国防　強い　必要最小限
社会保障　最低限　手厚く
価値観　伝統・家族　多様性・自由

つまり超簡単に一言で言うと... November 11, 2025

やはり大ボスの社会保障費をなんとかしなければ……
あと中ボスは地方交付税交付金だと思うので防衛費は小ボスか、下手したらちょっと強い雑魚くらいの感じですね。 https://t.co/82ZGeqZi86 https://t.co/ECz6SNAQ88 November 11, 2025

高市政権の支持率が72％と高水準を維持（読売新聞）。何より高市総理ご自身が国家国民のために一生懸命働いておられる姿に国民の皆様も共感してくれているのではないでしょうか。世論調査で一喜一憂すべきでありませんが、今回の総合経済対策に対する評価も63%。年代別にみると、18～39歳77％、40～59歳62％、60歳以上56％と現役世代や若年層からの支持が高いことは良かったと思います。私は、今まずは、現役世代や中間層を中心に光をあてる政策をとっていくことで、それらの層の生活が安定していけば、社会保障の充実などを通じて、結果として全世代がよくなっていくと考えています。

また、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」に対しても74％が評価すると回答。一部報道では、財政悪化懸念についての言及もありますが、昨日のＧ２０終了後の高市総理の記者会見でも、為替政策や世界経済安定化のための国際機関であるＩＭＦ（国際通貨基金）の専務理事が、高市総理との会談の際、今回の総合経済対策について「財政上のリスクも手当てされていて、安心している」との言及があったと述べられています。

実際、今回の総合経済対策を踏まえても、当初予算と今回の補正予算と合わせた国債発行額は前年度を下回る見込みです。責任ある積極財政は、「プロアクティブな、先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではない」と高市総理も述べられています。マーケットともしっかり対話をしながら進めています。

https://t.co/T5z3Is8cM6 November 11, 2025