今動かないと後がありません。

今はまだ、国の安全網がギリ機能しています。

チャレンジしても死なないし、動ける余裕がある。
でも、この余裕は縮んでいきます。

人口・財政・社会保障・政治のどれを見ても、今を維持できないのは誰の目にも明らかです。

5年後には、見慣れた風景もなくなっているはずです。

でも悲観ではなく、生存環境が整っている今のうちに、自分の生活を守れる基盤を、自分の手で作れます。

とはいえ、文句を言っている時間は本当にありません。

十中八九、今は倭国の分水嶺です。 November 11, 2025

#赤旗日曜版 #11月30日号 1️⃣命縮める大軍拡
✂️高市政権が狙う医療費4兆円削減
💴高齢者の窓口負担は最大3倍にも
⚖️現役世代より多い高齢者の負担額
⚔️世代間対立を煽り立てる誤り明白
🗾国の社会保障支出そもそも低すぎ https://t.co/0fzuXYZ275 November 11, 2025

政治スタンスを聞かれたので「法人税や累進課税なんかを今より強化して、社会保障や教育に回すことで格差を是正したいね」っていったら

「共産主義ですか？」

と言われたことがある。

なんとなく、悪い意味ではなく素直に「当てに来た」感じだったので困惑してしまった。。 November 11, 2025

#赤旗日曜版 #11月30日号
#高市政権 の #医療費４兆円削減 計画
命縮める #大軍拡
#高齢者の窓口負担３倍「とても生活できない」

自民・維新の高市政権は、高齢者の医療費窓口負担を３倍に増やそうとしています。維新が掲げる「医療費４兆円削減」の具体化です。大軍拡を進める一方、命を脅かす社会保障の切り捨てに怒りの声があがっています。
　「医療費が払えなくなったらと考えると、不安で眠れない」。こう話すのは東京都足立区に住む海老沼利一（としいち）さん（８５）です。がんなどで入院や手術を繰り返し、現在も定期的に通院。窓口１割負担でも年約１８万円かかります。３割負担になれば３倍の約５４万円にも―。「生活できなくなる。医療を削って軍事費を増やすなんて許せない」と訴えます。

分断あおる自維政権　医療の拡充こそ必要
#高齢者の負担　#今でも現役世代の２倍以上

高齢者の医療費窓口負担は所得に応じて１～３割です。原則７５歳以上の後期高齢者の７３％が１割負担、２０％が２割負担、７％が３割負担。７０～７４歳は原則２割負担で一部３割負担です。
　#維新 はこれを「#年齢のみで決まる不公平な窓口負担」と攻撃。高齢者も現役世代と同じ３割負担に増やし、「現役世代の社会保険料負担の軽減を図る」としています。（２０２５参院選マニフェスト）
　しかし、高齢者は多くの病気で受診しており、今でも年７万～９万円の負担をしています。現役世代（４０代以下）の２～３倍です。

#日曜版電子版 はコチラ↓
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そうね〜…
「倭国は過去最高で9兆超えた。世界でも10位の軍事力を持っている。けどこの3国と軍事費で張り合うの？生活なんかぶっ壊れるよ？社会保障削られるよ？使いもしないミサイルバンバン買って保守や修繕にまた税金消えるよ。維持費だってかかる。無駄だし、きりが無い。」 November 11, 2025

高市が来年一を目途に帰化制度を厳格化するようですが、

　帰化には参政権と被選挙権が伴うので、倭国が第二のロンドンやニューヨークにならない為にも、中途半端ではなく、徹底して早急にやるべきでしょう。

　報道では、『居住要件を永住権と同じ10年に延長する』とありますが、それではザル過ぎるし、法制化に時間がかかる事で『今のうちに急いで申請しなければ・・・』と、害国人による帰化申請が増えてしまう危険性があります。

　当然、各種税金や社会保障料の不払いに関しては滞納から10年以上遡る事、一定額以上の納税をしている事、犯罪歴(起訴・不起訴に関わらず)・地域での素行調査等も確認する条項を入れなければなりません。同時に、スリーパー対策も考えなければなりません。それだけ、国籍と言うものが重要である事を国民も認識しなければなりません。

　また、イスラム・中国を念頭に、『自国(旧国)の法律・制度(慣習)・宗教より、倭国国の法律・慣習を優先(上位概念)する』と言う一文を入れ、宣誓させ、それに対する罰則(帰化の取り消し)が必須になります。

　単なる『倭国国に忠誠を誓います』と言った宣誓は何の意味も持ちません。それは、【国際社会は性悪説】で成り立っているからです。【性善説の倭国】は少数派で、性悪説の前で性善説は無力でやられ放題です。

　また、参政権ばかり注目されていますが、【被選挙権】にも注意しなければなりません。最低帰化一世の被選挙権は禁止にしなければなりません(出来る事なら三世まで)。実際、保守のツラして帰化人の被選挙権を否定していた帰化一世のスリーパー議員が誕生しましたし、同じく中国から帰化した二世の様なあからさまな反日議員も誕生しています。 November 11, 2025

診断書にこう書いてと強要される事があります。この罪は👇
「医師免許かけて出来ませんよ」と答える。

◆ 診断書強要に関係し得る犯罪（一覧）

★1. 強要罪（刑法223条）

暴行・脅迫で診断書を特定の内容に書かせようとする行為。

★2. 虚偽診断書作成請託罪（刑法160条）

虚偽の診断書を作成するよう依頼・請託するだけで成立。

3. 虚偽診断書等作成罪（刑法159条）

医師側が虚偽の診断書を作成した場合に成立（依頼者は160条）。

★4. 威力業務妨害罪（刑法234条）

怒鳴る・粘着・執拗な要求で診療業務を妨害する場合。

5. 偽計業務妨害罪（刑法233条）

虚偽情報を流す・事実と違う話で職員を混乱させる場合。

★6. 脅迫罪（刑法222条）

「書かないなら訴える」「晒す」「病院を潰す」などの威迫。

★7. 恐喝罪（刑法249条）

不当な要求＋脅しで利益を得ようとする行為。
（例：診断書を盾に金銭や不当利得を狙うケース）

8. 公文書偽造等の教唆（刑法155–158条）

公的手続き用診断書（自賠責、労災など）を虚偽に書かせようとする場合。

9. 詐欺罪（刑法246条）

虚偽診断書を用いて保険金・給付金を不正受給しようとする行為。

10. 準詐欺罪（刑法246条の2）

虚偽診断書で社会保障給付などを騙し取ろうとする場合。

11. 不正利得未遂（詐欺未遂）

虚偽診断書を利用しようとした時点で詐欺未遂に該当。

12. 名誉毀損罪（刑法230条）

「書いてくれない悪徳医師だ」と虚偽の事実を拡散した場合。

13. 侮辱罪（刑法231条）

医師・スタッフへの暴言。 November 11, 2025

社会保障費はやんごとなき状況にも関わらず、湿布1枚すら保険から外せない厚労省と倭国医師会。

お米券は配れるのに、ギャンブル・酒・タバコに浪費してしまう生活保護受給者にフードスタンプすら配れず現金をバラマキ続ける政府。

目標を上回る円安インフレが続いているのに0.75%に追加利上げできない日銀。

1年前までフロッピーディスクを使い、現在もFAXに頼りDxは先進国で下位レベルとなった官公庁。
補足）OECDのDigital Government Indexでは、倭国はスコア0.48でOECD平均0.61を下回り、韓国、台湾を大きく下回る。

間違えないように、間違えないようにという減点法では満点を取れるけど、変革して万が一間違えたらと思うと思考が極端に鈍くなる倭国のエリートたち。
改革の気概を持つ人を、負の側面ばかり強調して潰しにかかる有識者たち。

「様々な意見を聞いて」という民主主義を盾にしているが、他の民主主義先進国から大きく遅れている現状を鑑みれば、「現状維持バイアスが強すぎだろう、この国は」と苦言を呈さざるを得ないわ。 November 11, 2025

要望書
令和7年11月26日
財務大臣
片山さつき 殿
件名：貴殿が提案なされた倭国国籍を有さない在日朝鮮人に対する生活保護制度の適用廃止および関連措置の実施に関する要望

拝啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
私は、倭国国民として、国家財政の健全化と社会保障制度の適正運用を強く望む者でございます。この度、貴大臣のご活躍に敬意を表しつつ、以下の事項について要望を申し上げます。

要望の趣旨
倭国国籍を有さない在日朝鮮人（以下、「対象者」とする）は、倭国国民ではないため、生活保護法に基づく保護の対象外とするべきであると考えます。現行制度において、対象者に対する生活保護の支給は、国民の税負担を不当に増大させ、制度の本来の目的を逸脱している可能性があります。これを廃止し、国民の福祉を優先した財政運用を実現していただきたく存じます。

理由
1. 国籍に基づく制度の原則：生活保護制度は、倭国国民の最低生活を保障するためのものであり、外国籍保有者への適用は、憲法および関連法令の精神に照らして再検討が必要です。対象者は倭国国籍を有さないため、保護の対象から除外することが適切です。
2. 財政負担の軽減：対象者への支給は、国民の税金を原資とするものであり、近年増加傾向にある外国人への社会保障支出を抑制することで、国内の少子高齢化対策や経済活性化に資する予算配分が可能となります。
3. 公平性の確保：倭国国民が厳しい経済状況下で生活を営む中、対象者への優遇措置は、社会的不公平を生む要因となっています。これを是正し、制度の公正性を高めることが求められます。

追加措置の提案
上記廃止措置に対し、対象者から異議や不満が申し立てられた場合、朝鮮半島への強制帰国を検討する制度を導入していただきたく存じます。これにより、倭国国内の秩序維持と国際的な責任分担を明確にし、潜在的な社会問題を未然に防ぐことが可能となります。帰国措置の実施にあたっては、国際法および人道的な配慮を十分に行うようお願い申し上げます。

結び
貴大臣におかれましては、外国人優遇政策の見直しに積極的に取り組まれているご姿勢に深く感謝申し上げます。本要望が、国家財政の改革に寄与することを切に願い、早急な検討と実施をお願い申し上げます。何卒、ご高配のほどよろしくお願いいたします。

敬具
@satsukikatayama November 11, 2025

老人は
社会保障費を使い過ぎだから
むしろ貰い過ぎた分を今すぐ返せよ

産まれた赤ちゃんから
家一軒分の搾取をしてまで
長生きしようとする鬼畜の癖に
次世代への責任とかちゃんちゃらおかしいわ https://t.co/TNCpRO3tuY https://t.co/ZL8vGWEwGC November 11, 2025

インフレだから
税収が上がるの当たり前。

アホな党首に騙されるなよ。😇

円安も関係しているのだから。

はい、倭国の税収増加は物価高（インフレ）が大きな要因の一つです。2025年度（令和7年度）の税収見込みは78.4兆円で、6年連続の過去最高更新が見込まれていますが、これは主にインフレによる消費税収の増加、賃金上昇を伴う所得税の増加、企業利益の拡大による法人税の増加が寄与しています。以下で詳しく説明します。

### 税収増加の主な背景
- **インフレの影響**: 2025年現在、消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く）は前年比で2-3%台後半の上昇が続いており、食品・エネルギー価格の高騰が特に目立ちます。これにより、消費税（10%税率）が連動して増加。2024年度の実績では消費税収が前年比8.4%増の25兆円を超え、全体税収の約3割を占めています。インフレは「名目GDP」を押し上げ、税収全体を約5-6兆円上振れさせる効果があります。
- **企業業績の好調**: インフレ下で企業利益が過去最高を更新（2024年度、上場企業純利益15%増の約48兆円）。これが法人税収を12.9%押し上げ、17.9兆円規模に。円安による輸出競争力強化も寄与していますが、輸入インフレ（原油・食料高）がコストを押し上げる負の側面もあります。
- **賃金上昇の波及**: 2025年春闘の賃上げ率は5.25%（33年ぶり高水準）で、インフレ率を上回る「好循環」が一部で生まれています。これにより所得税収が増加。ただし、実質賃金は依然マイナス（2025年5月時点で-2.9%）で、家計負担は重く、所得減税の議論（例: 103万円の壁引き上げ）が進んでいます。

### インフレの原因と税収への連鎖
インフレ自体は、円安（輸入コスト増）、人手不足（人件費転嫁）、地政学リスク（エネルギー高）などが主因で、2025年も2%前後の持続が予想されます。倭国銀行の展望レポートでは、2025年度CPI上昇率を2%台半ばと予測し、これが税収をさらに後押しすると見ています。結果、2024年度税収は75.2兆円（前年比+4.3兆円）と過去最高を更新し、2025年度も80兆円超えの可能性が高いです。

ただし、これは「インフレ税」とも呼ばれる現象で、物価上昇が実質的な購買力を削ぎながら税収を増やす「隠れた増税」効果を生んでいます。国民負担率は46%超えで、歳出（社会保障中心の115兆円）が増大する中、財政赤字は解消されていません。

### 家計への影響と今後
- **負担増の現実**: インフレで生活必需品（食料+21.9%、米+70.9%）が急騰し、低所得層の打撃が大きい。一方、税収増は大企業内部留保（500兆円超）の恩恵が主で、格差拡大の懸念があります。
- **政策の動き**: 政府は定額減税の終了分を相殺する形で税収を計上しつつ、給付金や賃上げ支援を検討。野党からは消費税減税の声も上がっていますが、IMFも「インフレが短期的に財政を改善するが、構造改革（税基盤拡大、社会保障効率化）が必要」と指摘。

総じて、あなたの指摘通り、物価高は税収増の「エンジン」ですが、それが家計の苦しみを助長するジレンマを抱えています。経済成長を伴う健全なインフレ（賃金主導型）へ移行できれば理想ですが、2025年後半の原油価格動向や海外リスクが鍵です。詳細は財務省や日銀の最新資料を参照してください。 November 11, 2025