社会保障 トレンド
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2025.12.16
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家族帯同は一旦廃止にしてほしい。無理です。社会保障のことまで考えたら絶対無理。住民税非課税世帯に外国人カウントするのもやめてほしい。非課税になるくらいなら倭国にとってメリットは何もない。外国人にも認められてる扶養控除も6親等までは見直してくれよ。非課税世帯ばかりになっちゃう😭 December 12, 2025
1,925RP
データデータと左派がうるさいので、ではデータを出そう。青山学院大学の福井義高先生の論考(24年7月正論より)では、
オランダの研究機関によるデータで、移民の受け入れをプラスと社会保障などのマイナスの両面をトータルで計算すると、欧米系移民はほぼトントン、倭国人移民はプラス4000万円、非欧米系移民はマイナス6000万円である(当日はやや数字間違えた🙏)。
経済の面からも移民を入れることは国にとってマイナスであることがこのデータから見て取れる。
治安の面から論じたら治安が悪くなることは各種データから明らかなのでそれは論じるまでもない。
今回言いたいのは経済だけから見ても移民を入れるとマイナスになる可能性があるという点だ!! December 12, 2025
556RP
医療費、特に薬価を引き下げようとする動きが出ていますが、医療費の対GDP比率は2022年度をピークに低下し続け、すでに2011年度以下の水準にまで低下しています。
効率化・重点化は必要ですが、無理な引き下げは、地域における医療提供体制に支障が生じたり、薬の安定供給やイノベーションを阻害します。
医療費や薬剤費の総額の伸びを管理する新たな財政スキームの導入が必要です。国民民主党の考えも示していきます。
出典:
国立社会保障・人口問題研究所「令和5年度社会保障費用統計」
厚労省「社会保障の給付と負担の現状」(2024年度・25度)」 December 12, 2025
330RP
参政党が目指す「国民負担率に35%のキャップをはめる」とどうなるのか?
あまりピンと来ない方もおられるかと思いますので、簡単なシミュレーションを紹介します。
サラリーマンの方からも、「46.2%も負担していないよ」などの声を聞きます。
確かに個人としては28%程の負担になっていますが、社会保障費の半分は企業が負担しており、この分も含めると46.2%程の負担となります。
なお言えば、35%でキャップをはめれば、サラリーマンの個人での負担率は22%程に下り、年にもう1回給料をもらえるような計算になります。
ぜひ参政党には与党入りしてもらい、税制改革を推進して欲しいですね。 December 12, 2025
152RP
今だに「お得だ!」なんてバカを言ってる人が後を経たないので、再度掲載。
左が「公営年金のみ」の世代間不均衡。
右が「公営社会保障全体(年金医療介護)」の世代間不均衡。
「賦課方式であって、積立方式ではない」
「殺人水準で受益負担の世代間不均衡が存在している」
本当に最低限の知識だよ。 https://t.co/eMaYqKs0zI December 12, 2025
64RP
800万稼いだ場合の課税額を比較すると倭国の方が圧倒的に多い
そしてシンガポールは投資への課税も相続税もない
倭国の『物価が安い』ってのは税金を考慮すると完全な幻想
『給料は激安で税金も社会保障も高い』
これが現実だ
今の倭国は単なるディストピア
素直に認めような? https://t.co/YVf9uk5KBt December 12, 2025
42RP
「シルバー人材とリスキリングで“再参加”する高齢者」
高齢化は「働ける人が減る時代」を意味しますが、逆に言えば“働きたい高齢者が増える時代”でもあります。
倭国は世界で最も高齢者の就業率が高い国のひとつで、65〜69歳の就業率は約50%、70〜74歳でも3割を超えています。
長寿化と健康寿命の延伸により、「定年=引退」という概念は崩れつつあります。
多くの高齢者が、経済的理由、社会とのつながり、生きがいを求め、労働市場への“再参加”を希望しています。
これを支える重要な仕組みが「シルバー人材センター」や、企業の再雇用制度です。しかし今後は、単なる再雇用では不十分です。
必要なのは “リスキリング(学び直し)による高齢者の新しい役割創出” です。
すでに進んでいる取り組みとして
デジタルツールを使った事務サポート
AIパートナーを使った教育・相談業務
配送・買い物支援など地域密着型サービス
介護補助・見守り支援
シニア講師によるオンライン指導、文化教室など、多様な活躍形態が生まれています。
特に、AIの普及により「知識・経験」を活かした仕事が拡張され、体力に依存しない働き方が可能になりました。
50〜70代が複数の仕事を持つ“マルチワーカー化”も進んでいます。
これからの高齢社会において重要なのは、高齢者を「支えられる側」と考えるのではなく、“人手不足社会を支える貴重な戦力”として再評価することです。
リスキリングを通じてシニア世代が再び活躍する循環が生まれれば、年金負担の軽減、所得向上、地域活性化など、社会全体のメリットは大きい。
高齢者が“学び続け、働き続けられる社会”こそ、人口減少時代における最も強力な成長戦略なのです。
しかし働きたくて働きたい高齢者がどれほどいるのか? 実体的には働かなければ生きていけないために働く。そんな人が多いのではないかと思います。
今の時点でこの状況なわけですから、さらに高齢化、少子化が進んだ時、社会保障そのものも崩れますし、本当に病気で動けなくなるまで働き続かなければいけない時代に入るように思います。
そして働いても多くのお金は国に搾取される。そこにインフレ税も被される。ディストピアな時代ですね。
#シルバー人材 #リスキリング #高齢者雇用 #生涯学習 #人手不足対策 #倭国の未来 #働き方改革 December 12, 2025
39RP
みずほリサーチ & テクノロジーズ
・社会保障の負担が増えているせいで、実質的には豊かになっていない
・社会保障の負担が増えてなければ豊かになってる
働く人からむしり取る社会保障が悪いんだよ https://t.co/DuXB3aXHKl December 12, 2025
38RP
第4回移動政調会 徳島県
#小林鷹之 政務調査会長(2025.12.14)
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政調会長の小林鷹之です。
本日は移動政調会ということで政調副会長の田畑裕明代議士と、政調会長特別補佐の勝目康代議士と共に、徳島県徳島市にやってまいりました。年内最後の移動政調会となります。
本日は大きく2つ、1つは徳島県連の皆さんとの意見交換会、2つ目はバッテリーバレー構想という
徳島が世界と挑戦する産業の視察をさせていただきました。
まず県連の役員の皆さんとの意見交換会では、参議院の合区の話、地方議員のなり手をいかに確保していくかというお話。
また、この道路や上下水道といった地方のインフラ整備の話そして医療、介護、保育といった社会の基盤となる社会保障、社会福祉の話につきまして現場の生のお声をいただきました。
党本部としてしっかりと受け止めて、自民党一丸となって政府と連携しながら一つでも多くの課題を政策ソリューションとして形にしていきたいと考えています。
それに続きまして、この徳島が今、世界とまさに勝負をしているバッテリーバレー構想。
徳島県庁も先頭に立って地元のプライムプラネットエナジー&ソリューションズ社さんとパナソニックエナジー社さん。
こうしたこの蓄電池バッテリーにおきまして、まさにこれからますます需要が増えてまいりますけれども、厳しい世界の競争の中で、何としても倭国が世界の頂を取りに行くんだと、そういう思いを持って挑戦されている方たちがいます。
政府としても既に経済安全保障推進法などで、この支援をさせていただいているところでありますが、まだまだ支援足りないというふうに思いました。
民間企業がリスクをさらに取っていただき、そして国もそれに呼応するだけのリスクをとっていく。
その中でもう一度、技術立国倭国を取り戻す。
その動きを徳島県からぜひ展開をしていただきたいと、期待をしているところであります。
今日いただいた課題、必ず民間の皆さまとともに、そして徳島県連の皆さまとともに形にしていく。
その強い思いを持って、年末そして来年も頑張っていきたいと思います。
期待をいただければと思います。
どうもありがとうございます。
@kobahawk December 12, 2025
36RP
こんなにヤバい、年金制度。
・マルチ商法と全く同じ「賦課方式」を採用。
・たまに記録が消えて払ってない事にされる。
・半分は「会社負担分」とされ給与明細から隠蔽。
・完全にただの社会保障なのに「保険」を名乗る。
・若者世代は3000万円以上の損失。
もうこれ解体しかないだろ...。 December 12, 2025
36RP
「来たる“グレート・グレート・ディプレッション(大恐慌)」
私たちは2026年に世界的な景気後退へ突入しようとしています。
近い将来、新たな銀行危機が起きるでしょう。この景気後退は2027年前半まで続く可能性があります。
その後、危機を経て数年間の景気回復が訪れますが、その直後にさらに大きな経済的激変が起こります。
2030年から2034年頃の初頭2030年代には、「グレート・グレート・ディプレッション(大・大恐慌)」が到来すると見ています。
米国の債務爆弾は2030年代初頭に爆発し、1930年代の世界恐慌を上回る規模の大恐慌を引き起こすでしょう。
だから私はこれを「グレート・グレート・ディプレッション(大・大恐慌)」と呼びます。
信じなくて結構です。計算してみてください。
米国は現在、年間5兆ドルの歳入に対して、7兆ドルを支出しています。
この状態を続けて危機が起きないはずがありません。
米国の支出水準は明らかに持続不可能です。
国家債務の利払いだけで年間1兆ドルに達しており、今後さらに増え、社会保障(ソーシャルセキュリティ)などの政府プログラムを脅かすことになります。
米国は破綻への道を進んでおり、グレート・グレート・ディプレッション(大・大恐慌)に向かっています。
計算すれば分かります。
残念ながら、どの政党にもこの問題に立ち向かう道徳的勇気がありません。
その結果、米国は2030年代初頭に大・大恐慌を迎えるでしょう。
米国の政治家には支出の問題があります。
ワシントンD.C.の腐敗した政治家たちは、この問題を気にも留めていません。
彼らが気にしているのは再選されることだけで、国家債務のことではありません。
ワシントンには少数の善良な人々もいますが、大半の政治家は腐敗しています。
この狂った政府支出が、あなたの子どもや孫たちの人生を破壊することなど、彼らは気にもしていません。
だから、「グレート・グレート・ディプレッション(大・大恐慌)」に備えてください。 December 12, 2025
23RP
海保さん今日もありがとうございます
私は大学で
「倭国は中福祉中負担の国」
と、学びましたが
今は果たしてそうでしょうか?
約5割の負担率に対して
社会保障は削られています
今の倭国は「低福祉高負担」の国
ではないでしょうか?
声を上げなければ何も変わりません
権利は戦って勝ち取るものです https://t.co/ZsSQ2CYplU December 12, 2025
18RP
「AIが職を奪う未来」がきたら…社会保障はどうあるべき?
https://t.co/cT27InEhed
アメリカでは全ての人々に無条件で最低限の生活費を支給する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」の導入を求める経営者が増えています。アンソロピックのダリオ・アモデイCEOもその一人です。
#超知能 #日経_連載 December 12, 2025
18RP
社会保障費の抑制における
『予防医療』について😀
@ga9_h 先生が明快に論点整理してくださっているこちらの動画、ご覧になられましたか?
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医療費にまつわる議論には、ちょっと冷静さを欠いたアベコベなものも
正しく議論しなければ損をするのは私たち国民ですが、何が正しいかなんて判断が難しいのも事実
そんな中、長年社会保障に取り組んでいる先生の情報は頼りになります、ぜひご覧ください✨️ December 12, 2025
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【#維新国際局】
12月上旬、駐日イタリア大使館のジャンルイジ・ベネデッティ大使が議員会館を訪問され、#藤田文武 共同代表、#杉本和巳 国際局長、#奥下剛光 衆議院議員、#金子道仁 参議院議員と会談しました。
会談では、倭国維新の会の政策をはじめ、安全保障(防衛)や社会保障問題、経済成長など、多岐にわたるテーマについて議論を行いました。
ジャンルイジ大使は、「2023年に両国関係が『戦略的パートナーシップ』に格上げされ、日伊関係は新たな時代に入りました。倭国維新の会の『12本の矢』にはさまざまな分野が盛り込まれており、特に安全保障の重要性を強く感じています。現在、イタリアと倭国はGCAP(共同戦闘機開発)を進めており、日伊関係は今後さらに重要になるでしょう」と述べられました。
これに対し、藤田共同代表は、「テクノロジーと安全保障の両面で、日伊関係をさらに強化していきたい」と述べました。
倭国維新の会は、今後も今回得られた知見を活かし、現実的な外交・安全保障政策の推進に取り組んでまいります。
#倭国維新の会 #イタリア大使館 December 12, 2025
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財務省というより自民党の政治家が悪い。将来確実に破綻する社会保障を増税で一時的に凌ごうなんてバカのすることだ。 https://t.co/vBWHiKBvT2 December 12, 2025
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第一次と第二次安倍政権では、政策の方向性がまるで違う。
「消えた年金」で追われることになった安倍氏には、公営社会保障削減など出来るはずがなかった。
加えて、冷飯を食っていた期間、彼を見離さなかったのが民族系国家社会主義界隈で、返り咲いた後、彼らの意見を無視出来ない格好となった。 https://t.co/7t8kUc5m5P December 12, 2025
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ほう、面白いことをおっしゃる。
今の社会保障給付は他のあらゆる分野よりも莫大で、その内訳は年金、医療、介護福祉と高齢者が受益者であることは歴然。
どうすればバブル崩壊後に生まれて食い荒らせるのでしょう? https://t.co/SIR96UkrnV https://t.co/TLBsAYvq8y December 12, 2025
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