70歳を過ぎた高齢者が、スーパーやコンビニで働いている。寒空の下で警備をしたり、深夜にタクシーの運転をしている。外国人観光客が来日して驚くのはこの光景だという。倭国は恐ろしく社会保障が貧しい低福祉の国になっている。これを問題にする政治家もいない。 https://t.co/jazJGFPXcs December 12, 2025

11月30日（日）浦和のタウンミーティングにて、「安心希望の国づくり～人生100年時代と社会保障の在り方～」と題し、お話させていただきました。お一人おひとりの互いを思う生き方が、ご本人やご家族、そして、社会や国の明るい未来につながっていくと信じます。

会場にお越しくださった皆様、綿密に準備しお支えくださった皆様、本当にありがとうございました。全国からいただくたくさんのあたたかなお声にいつも励まされます。理不尽なことに負けず、党と倭国の明るい未来のために、皆様と手を取り合って、これからも前に進んでまいります。 December 12, 2025

SNS見てるとやれ税金が高いとがやれ社会保険料がとか、果ては政府が搾取とかいうひと多いけど、税収80兆円しかないのに年金と医療などで140兆円ほども使ってんだよ。国の予算の大部分がそれ。地方交付税も大半が地方の社会保障。国債もそのために借り入れた。

あなたの税金の多くは自分の親や、祖父母や見たこともないジジババに配られてんの。爺さん、婆さんに一割負担だからってアホみたいに病院ばかりいくな！って言うのが減税のスタートです。 December 12, 2025

財務省のクソどもへシリーズ最終回。

“消費税”

倭国が30年も成長できない原因はこのクソみたいな悪法のせいだし、

100%社会保障に使うって言ってたのに嘘だったのもバレてるし、

買い物するたびに10%税金取られるとかどんな中世だよw

これとインボイスは一刻も早く廃止しろ。

国民にとって百害あって一利なし。

お前らの利権と天下り先を広げる為だけにどれだけ倭国が壊されて侵略されてきた事か。

オールドメディアと一緒に早く消え失せろ
既得権益に群がる金の亡者供が。 December 12, 2025

【このままでは倭国は崩壊する！「無制限の移民」がもたらす悲惨な未来】

今回は、倭国の未来に直結する非常に重要なテーマ、「無制限の移民の危険性」について、冷静に警告します。

「労働力不足解消」という名のもとに進められている安易な移民政策は、本当に国益に繋がるのでしょうか？

私はその裏にある「隠されたコスト」と「社会のひずみ」を懸念しています。

治安の悪化: 地域コミュニティが崩壊するメカニズム

財政破綻: 社会保障費が指数関数的に増大するリスク

文化の変容: 倭国人が守るべきアイデンティティ

これは、外国人排斥の感情論ではありません。子供たちの未来と国益を守るために、今すぐ立ち止まって考えるべき、国家の存亡に関わるリスク管理の問題です。

-------------
愛する倭国を守り抜く！安心！献身！安田しん！

参政党 東京10区の【安田しん】です。

地域に根ざした一人の市民として、
「政治をもっと身近に」「誰もが当事者になれる社会」を目指して活動しています。

このチャンネルでは――
🏛️ まちの現場から感じたリアルな政治の話
💬 倭国の未来を変えるためのヒントや気づき
☕ カフェでの時間や地域とのつながりなど、日常のひとコマ
をお届けしています。

難しいことをやさしく。堅苦しいことを温かく。
あなたと一緒に、よりよい倭国を考えていきたいと思います。

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#政治を身近に December 12, 2025

2025/11/30(日)
今日は「医療危機と資本主義」というテーマでお話しをさせていただきました。
医療や介護の現場の実態…まさに“危機”と、その危機を加速させる自民党政治（維新、公明、国民、参政などもともに推進）については、何度もお話ししてきましたが、このテーマは初めてでした。

社会保障改悪の“震源地”がいつも財界とアメリカであることを、社会保障を充実させるためには強欲資本主義とのたたかいが不可欠であること、大軍拡と社会保障充実は決して両立せず、アメリカ言いなりから脱却することも、労働者、市民全体の共通の課題であることなどお話ししました。

労働分配率の推移に関するデータや、ニューヨーク市、シアトル市での社会主義者を名乗る市長の誕生日さ、それを実現させた市民の運動なども紹介。

とてもいい勉強の機会をいただきました。ありがとうございました。 December 12, 2025

〜世の中の流れ〜　個人の運勢ではありません
令和７年１２月７日〜令和８年１月４日　旧暦

一白水星が中宮の１ヶ月

政治も不安定。
私達の暮らしも物価高が深刻さを増し、今後の生活への不安から気持ちも暗くなりがちです。
多くの人が不満や不安を抱えている時だからこそ、気遣いや優しさを忘れずにいたいですね。

最後に人を救うのは、物質ではありませんね。
人の心は、人にしか救えません。

〜世の中の流れ〜　個人の運勢ではありません
令和８年１月５日〜令和８年２月３日　旧暦

九紫火星が中宮の1ヶ月

いままで当たり前に継続されてきた、社会保障などの制度が崩れるでしょう。

さらに、いろいろな場面で"相手をおもんぱかる"ような倭国人の良い気質も失われているように感じます。 December 12, 2025

#日曜討論 での #山添拓 さんの発言より

消費税一律5％への減税とインボイス制度の廃止
中小企業を直接支援しての最低賃金1500円への引き上げ
医療費削減・OTC類似薬の保険外しに反対
軍拡ではなく、社会保障の充実を

これ全部実現したら、庶民は暮らしやすくなると思う。 December 12, 2025

税収過去最高は当たり前。税収でもっとも大きいのは消費税で物価は3%上がったんだから消費税も1兆円近く増えた。賃金も3%上がったから所得税や住民税も増えたし、円安で輸出企業の利益も増えたから法人税も増えた。

問題は社会保障で、保険料が82.2兆円しかないのに年金で62.5兆円、医療で43.4兆円、介護に14兆円突っ込んでるから税金から55.3兆も社会保障につぎ込む。社会保障は去年から6兆円も増えたんだぞ。
2040年にはいまより50兆円も増える。

税収80兆円で過去最高でも、そこから55.3兆円も高齢者の年金と医療に入れてるのがまともか? December 12, 2025

女性が男性の稼ぎを軽視する風潮、最低限生きていけることを社会が担保し始めているからなんだと思うけど、よく中身を見ていると、女性が社会インフラに寄りかかっているだけのケースが多すぎて、単に間接的に男性に負担させてるだけなんだよね。社会保障レベルを下げるのが婚姻率を上げる最大のキモ。 December 12, 2025

某先生

1　はじめに
東京高裁・東亜由美裁判長による判決は、倭国の家族法と憲法学の文脈において、きわめて特異な位置を占めるものであり恥を知るべしといわなくてはならない。
最高裁による統一判断が間近に迫る状況で、この判決は一種の「逆流」を示し、他の高裁に見られた違憲判断の流れを断ち切り、前文の「子孫」を根拠に、憲法は同性婚を認めていないというのである。詭弁というほかない。
しかし本判決は、法理的・制度的・倫理的観点から見て、深刻な問題を抱えている。
とりわけ、憲法前文を異性婚優遇の正当化根拠に用いた点は、憲法解釈として不適切であり、判決全体に奇妙な“気持ち悪さ”を漂わせている。
また、本判決は、
米国連邦最高裁 オーバーゲフェル判決（Obergefell v. Hodges） の示した婚姻観、ブレイヤー判事（Stephen Breyer）のプラグマティズム に基づく現実的・制度的正義の視座といった、本来裁判所に求められる比較法上の重要な参照軸を欠いており、国際的な人権司法の潮流から大きく乖離する。
以下では、本判決の問題点を、憲法理論および家族法の観点から検討する。
2　憲法前文による異性婚優遇の正当化という誤った論法
判決は、憲法前文の「われらとわれらの子孫のために」という文言を手がかりに、国家は世代維持を要請されている → 異性婚を特に保護することに合理性があるという奇天烈な結論を導く。
しかし、このロジックには二つの重大な問題がある。
（1）憲法前文の機能の誤解
前文は国家の基本理念を宣言するものであり、人権制約の直接の根拠とするのは不適切である。平和的に生存する権利がないというのは裁判所の常套句ではないか。加えて、前文は、国際社会において名誉ある地位を占めたいと国際人権法の尊重や国際協調を重視することを欠落したおバカ判決というしかない。
我が憲法の前文をもって「異性婚優遇」を正当化することは、憲法学の基礎的理解に反するどころか酷い憲法の侮辱に他ならない。
（2）生殖中心主義への回帰
判決は婚姻制度の本質を「世代継承」に置き、子をもたないヘテロ夫婦、高齢婚、女性が生涯子どもを持たない選択もまた、制度的倫理から否定するロジックとなる。これでは「産めよ増やせよ」だ。倭国国憲法が「子孫」というのは「世代を次いで倭国国憲法を守ってほしい」という憲法の願いであり、まるで憲法につばをはくような裁判官である。到底憲法の番人に相応しくなく失格処分にすべきである。
婚姻を「国家の人口政策の手段」と位置づける発想は、個人の尊厳と自己決定を軽視するものであり、現代立憲主義に違反する。
3　オーバーゲフェル判決の理念からの逸脱
米国連邦最高裁オーバーゲフェル判決のケネディ意見は、婚姻の本質を尊厳、自己決定、法の下の平等（デュープロセス）に置いていると評される。そこでは、生殖は婚姻の必須条件ではなく、婚姻自体が人格の根幹に属する権利として重視される。
これに対し本判決は、「生殖」「世代維持」「国家のモデル家族」といった枠組みから議論をスタートさせており、まるで統一教会の信者ではないかといぶかしげに思っても甚だやむを得ない。20世紀前半的な婚姻観に逆戻りしている。
比較法的にみても、婚姻の核心を“国家の目的”ではなく“個人の尊厳”に置くという潮流は確固としており、本判決はその流れに反している。
4　ブレイヤー判事のプラグマティズムの欠如
ブレイヤー判事は、司法判断が社会に及ぼす実際の影響を重視する「現実的・制度的プラグマティズム」を特徴としていた。
その視座からすると、東京高裁の契約で代替できるとか、パートナーシップ制度があるとか、事実婚で一定の保護が可能といった本判決の言及は、実務・制度運用の現実をあまりに軽視している。犯給法は同性婚の事実婚も対象にされたが、結局、その後も行政運営は大きく改められていない。
医療同意、相続、税制、社会保障、相互扶養、そして公営住宅の入居――これらが「契約で代替できる」などというのは家族法学を知らないバカの発想であり、市民の生活実態に照らして極めて非現実的である。
ブレイヤー判事であれば、こうした“法と生活の断絶”を理由に、この論法を退けたであろう。
5　「事実婚で足りる」という安易な帰結
判決が示唆する「同性間の事実婚」という概念は、制度的に未整備であり、また“事実婚で我慢しろ”という含意を持ちかねない。
異性婚であれば当然に保障される地位を、同性カップルには契約・自治体制度で代替せよとするのは、法的地位（status）と契約（contract）の差異を理解しない議論である。英米法の基本的観念に無知な馬鹿の壁といえる。
婚姻が付与する法的効果を「個別契約」で全て再現することまではできない。
6　結論――立憲主義と人権保障の観点から最悪の判決
東京高裁判決は、あろうことか、憲法前文の「子孫」という文言を誤用し、生殖中心主義、国会裁量論に依存する権利制限、事実婚への安易な代替誘導、尊厳・平等の軽視という点で、現代憲法学の基準を大きく下回る内容となっている。
他の高裁判決が示した違憲判断の潮流、オーバーゲフェル判決が示した尊厳やデュープロセス中心の婚姻観、ブレイヤー判事のプラグマティズム、国際人権法の標準――これら全てと噛み合わない。
最高裁がこの論理を踏襲するなら、倭国の立憲主義は重大な転換点を迎えるだろう。
同時に、この判決は最高裁に対して、「婚姻制度は誰のために存在するのか」という本質的な問いを突きつけている。まるで「軍国主義」の「産めよ増やせよ」の大正、昭和の戦中みたいだ。
東（ひがし）亜由美裁判長、はっきり申し上げます。恥を知りなさい。 December 12, 2025

令和7年の補正予算の詳細が出たので、内容を簡潔に整理します。

■令和7年 本予算
・歳出：115.5兆円
・国債：28.6兆円

■令和7年 補正予算
・歳出：18.3兆円（補正17.7兆＋諸経費0.6兆）
・国債：11.7兆円

■令和7年 合計
・歳出：133.8兆円
・国債：40.3兆円
・歳入等：93.5兆円（うち税収81兆円）

133兆円規模の歳出はコロナ禍を除けば過去最高。国債発行は昨年をやや下回るものの、40兆円超えは依然として大きい規模。税収は80兆円を超え、コロナ前から20兆円増加しています。

今回の17.7兆円の補正予算は「経済成長のための支出」とされていますが、実際に成長に資する予算はかなり限定的です。主な支出を抜粋します。

・物価対策（ガス補助など）：2.9兆円
・医療・介護：1.3兆円
・地方交付税増額（実質的な地方へのばら撒き）：1.3兆円
・インフラ整備（必要性に疑問が残るものも含む）：1.5兆円

このように、成長寄与が不明瞭なものが多く、「AI・学術研究など将来の成長分野」への投資は以下の程度に留まっています。

・経済安全保障の強化：1.5兆円
・未来に向けた投資の拡大：1兆円

合計しても わずか2.5兆円 に過ぎません。予算の詳細は添付の画像を参照してください。

“積極財政で倭国を成長させる”という割には、物価対策・既存インフラ・既存社会保障の維持に多くが使われており、補助金色が強い内容に見えます。円安インフレというリスクを負ってまで必要な支出かは疑問です。

また、積極財政派の人々も規模だけに満足して中身を議論しない限り、その主張自体が相当怪しいと言わざるを得ません。 December 12, 2025

「公金」と「税金」は別物ですね。
公金の方は歳出の財源の話で、税金はその歳出財源のひとつ。雑駁にいえば、単年の公金（国庫金）＝税金＋国債その他。

それから、税金と社会保険料の部分は国民からとって国民に出しているので「国民」全体からみれば行って来いでチャラ。もちろん勤労者から高齢者に出しているという部分は重要ですが一旦おきましょう。

問題は、国債というものは外国から借りた外債でない限り、そっくりそのまま国民の金融資産になるんですよ。
「将来的に全額返済すべき」などというのは緊縮派の唱える大嘘。それが正しいのなら、明治以降政府債務が数千万倍に膨らむこともないし、国民の金融資産が同時に数千万倍に膨らむこともない（この間の物価上昇は１万倍程度）。

要は国債と財政支出の関係を知らない国民を騙す手口として、社会保障費が多いという話が出てくるが、それに乗せられて小さな政府を目指すなら、肝心の自分が給付を受ける段階でそれが雀の涙になりますね。 December 12, 2025

現代のパートナーシップ制度は互助関係を基礎にすべきという思想もありますよね。互助関係を保護することで社会保障費の削減に寄与するのであれば、国家が保護する合理性がある。そして、近代の結婚制度は性愛を特権視しすぎなので、性愛を伴わない互助関係も保護すべきだ、と。エリザベス・ブレイクの「最小の結婚」がそんな感じの主張だったと思います。パートナーの形の多様化に対応するには、個人的にはこの方法しかないのかなとも思います。

また、今後は非嫡出子も増加していくでしょうから、パートナーシップのあり方とは独立した親子関係の制度が必要だろうとも思いますね。近代ではパートナーシップの制度と親子関係の制度が婚姻制度という形で密接不可分に結びついていたが、今後は徐々に両者を分離していく流れになるのではないかと思います。 December 12, 2025

@kzooooo 『税金は北欧並み、福祉は米国並み』という最悪のハイブリッドだ。
国民から吸い上げた血税は、社会保障ではなく、法人税減税の穴埋めや大企業の内部留保に消えている。
貧しい者から取り、富める者に回す『逆再分配』を平然と行う国など、先進国では倭国くらいだ。 December 12, 2025

@ranranran_ran サウジアラビアは無限に金あると思われてるが王族がクソ多くて莫大な公費もいう無駄つかいと国民の手厚い社会保障でわりと懐は厳しくなってるからな。ムハンマド皇太子がゲームとか含めたサービス業に力入れてるのもそのため。
石油以外に力入れないともたないからな。 December 12, 2025

①拉致事件に関する地方自治体の広報啓発
（幹部職員バッジ着用100%、アニメめぐみ上映率100%等）

②外国人の社会保障費と地方財政
（脱退一時金、外国人の国保、ならびに外国人の扶養控除）

小坪慎也議員一般質問
https://t.co/YaqylF0so8

令和7年12月定例会 本会議2日目（Ｒ7.12.1）
今日の質問 December 12, 2025

田母神さんのおっしゃることは、理にかなっていると感じます。11月28日の東京高裁の判決は、同性婚を認めない民法や戸籍法の規定を「合憲」と明確に判断したもので、他の高裁の違憲判断とは対照的に、憲法の本質を守ったものだと思います。

結婚制度は歴史的に社会の基盤を支え、特に子孫を残し次世代を育てる仕組みとして機能してきました。同性カップルでは生物学的に子供が生まれないため、それを法的に「結婚」と位置づけるのは社会の永続性を脅かす可能性があります。判決でも、憲法の婚姻の自由は主に異性間を想定しており、同性婚は含まれないと指摘されています。

一方、同性婚推進派は「平等」や「人権」を強調しますが、一緒に生活する自由はすでに保障されており、無理に「結婚」の枠に当てはめず、パートナーシップ制度や事実婚で対応できるはずです。

社会が永続できない仕組みを法的に担保するのは変です。例えば、家族形態の変化で人口減少や社会保障負担の増大リスクを無視できません。

判決は国会での審議を促しつつ現時点で合憲とする、現実的で慎重なアプローチです。こうした議論を掘り下げると、伝統的価値観を尊重し多様な生活を認めるバランスが大事だとわかります。

田母神さんのような常識的な視点が社会全体で共有されれば、もっと健全な方向に進むと思います。

ありがとうございました。 December 12, 2025

AIとベーシックインカムの関係性
AIの急速な進化は、労働市場に深刻な影響を及ぼし、従来の雇用形態や所得分配の仕組みを根本から変える可能性があります。この文脈で、ベーシックインカム（Universal Basic Income: UBI）が注目されています。

ベーシックインカムの基本概念
ベーシックインカムは、国がすべての国民に対して無条件で一定額の現金を定期的に支給する制度です。労働の有無や所得水準に関係なく支給される点が特徴で、生活の最低限の保障を提供しつつ、個人の自由な選択を尊重する狙いがあります。

#### AIが進める雇用の構造変化
生成AIや自動化技術の普及により、単純作業から高度な知識労働に至るまで、多くの職種が代替される可能性が高まっています。製造業、運輸、事務、さらにはクリエイティブ分野の一部でもAIによる置き換えが進むと予測されており、将来的な失業率の上昇や労働需要の減少が懸念されています。

この結果、従来の「働けば所得が得られる」という前提が崩れ、労働を通じた所得確保が困難になる人々が増えることが予想されます。

#### 所得格差の拡大リスク
AIによる生産性向上の恩恵は、主に技術や資本を保有する企業や個人に集中しやすい傾向にあります。一方で、労働から排除された人々は所得を失い、社会的格差が急速に拡大する危険性があります。この「AIによる富の偏在」を是正する手段として、ベーシックインカムが再評価されています。

#### 政策的な議論の現状
倭国国内でも、経済産業省や有識者の間で、AI時代における社会保障の再設計としてベーシックインカムの導入が議論されています。海外では、フィンランド、カナダ、アメリカの一部の地域で既に実証実験が行われており、その結果が今後の政策立案の参考とされています。

#### 課題と展望
ベーシックインカムの導入には、財源の確保（例：消費税増税、法人税改革、AI関連税の新設など）、労働意欲への影響、インフレリスクなど、多くの課題が伴います。一方で、安心して教育・起業・創作に取り組める環境を整備し、新たな価値創造を促進する可能性も指摘されています。

AIが社会に与える影響が本格化する2030～2040年に向けて、ベーシックインカムは「失業対策」ではなく、「新しい働き方・生き方を支える基盤制度」として、より現実的な選択肢となっていくでしょう。 December 12, 2025

倭国外务省旗下杂志《外交》vol.94封面文章
(译文仅供参考)

围绕中国习近平体制的博弈

对谈：习近平体制——走向个人独裁的政治力学

铃木隆 大东文化大学教授 川岛真 东京大学教授、本刊编辑委员

习近平统治是否稳固？

川岛： 习近平政权目前已进入第三任期的中期阶段。在展望政权走向时，让我们先梳理一下中国未来的政治日程。2027年第三任期结束将是一个节点，但如果没有突发事件，预计将迎来第四任期（至2032年）。从更长远来看，2049年是建国100周年，中国设定了实现"社会主义现代化强国"、在国际社会获得霸权地位、与美国比肩甚至超越美国的宏大目标。而2035年则是"基本实现社会主义现代化"的阶段性目标。因此，2027年、2032年、2035年、2049年都是展望中国政治时必须关注的重要节点。

川岛： 也就是说，习近平本人的设想可能是：干满四届后，视接班问题的进展选择退休，或者干到第五届，大约到2035年左右。如果真打算第四届就结束，那现在应该已经能看到接班人布局的动向。现任政治局常委中除习近平外的六人，以及23名政治局委员中高龄者不少，进入第四届时可能会有较大调整。主要从新进委员中遴选，在第四届任期内逐步锁定接班候选人。

铃木： 我认为习近平会物色两三个接班候选人，让他们在忠诚度和政策能力上相互竞争，但他本人会尽可能长久地保持最高领导人地位。

川岛： 习近平有可能就任党主席吗？

铃木： 有可能。届时接班人担任党总书记，而他本人以被"推戴"的形式成为党主席。总书记体制原则上是集体领导、多数决，但党主席可以独自决策。我认为会根据第四届的情况相机而动，不过从实际情况来看，习近平的个人独裁已经确立。

川岛： 江泽民、胡锦涛时期推进党内民主化，通过建立明确的政治程序来抑制权力斗争，习近平本人就是通过党内选举当选总书记的。为什么他要逆转这一党内民主化潮流？另外，支撑习近平路线的权力基础在哪里？

铃木： 我认为其根源在于这样一种思维：江泽民、胡锦涛时代约20年积累的问题，比如党内纪律松弛等，必须通过向习近平个人集中权力才能克服。此外，习近平的执政风格和执政哲学很大程度上继承自毛泽东，这一点也很重要。同时，反腐败斗争和改善环境问题等与普通民众切身相关的工作取得了成效，这也成为其向个人集权正当化的依据。

川岛： 就现实的权力基础而言，习近平比毛泽东更强大。毛泽东虽有卡里斯马（charisma）魅力超过习近平，但毛身边有周恩来这样必须重视的同辈。而习近平周围没有能与之并肩的人物。

地方执政经历塑造的海洋进取意识

铃木： 如您在近著中所论述的，习近平的执政风格和政策，他的履历有怎样的影响？

川岛： 地方经验非常重要。政策层面值得关注的是，习近平主政过的福建省、浙江省、上海市都是沿海地区。福建面对台湾，浙江和上海濒临东海，在军事和经济上都是重要地区。正因为有这些经历，台湾问题和海洋进出对他来说是切身关注的事务。

铃木： 内陆陕西省出身、年轻时住窑洞务农的人物，后来作为精英官僚赴任沿海地区，对本国的海洋进出产生兴趣，这确实很有意思。那么在治理层面，"重党轻政"的思想形成也与地方经验有关吗？

川岛： 从他的成长经历来看，他是革命第一代人体悟到的党的献身精神、党作为国家基础而存在的意识的自然继承者。对党国体制的信任可以说是"红二代"（革命前建国时期贡献于党的高级干部子弟）的身份认同。

考察他的权力基础时，与军队的关系也很重要。习近平政权缩减陆军，重视陆海空、火箭军的均衡，致力于建设现代化军队。正因为能够掌控军队，才能推进如此大规模的军制改革。

铃木： 这是因为习近平在1979至1982年有过军队服役经历，对军队这一暴力组织的特性有自信能够理解吧。加之他在地方领导人时期就积极与当地军队干部建立人脉。与刘少奇之子、幼年好友刘源的合作关系也有助于反腐斗争的推进。

川岛： 作为党中央军委主席，他在对军队的影响力方面与前两届政权大不相同。

铃木： 除了中央军委主席，习近平还拥有"联合作战指挥机构总指挥"这一新头衔，位居军令部门之首。与其说是单纯的文职领导人，不如说他有更进一步的"军人政治家"自觉。

川岛： 掌控了党和军队，习近平在中央的权力基础比前两届政权要稳固得多。通过反腐斗争清除政敌，现任政治局常委、政治局委员几乎都是他的人马。最近经常听到"健康隐忧"或"可能进不了第四届"之类的传言，但仔细观察现状，认为他权力基础脆弱的分析令人难以认同。社会和地方当然有不满，但都是静默的。

"欲罢不能"的习近平

铃木： 让人担心的是接班问题。正因为权力向习近平集中，才产生了难题。无论党还是军队，不太可能轻易出现一个值得信任、能够接手他这般权力的人。他似乎被权力之网缠住了。撇开作为权力者对长期执政的野心不谈，包括自身的进退在内，都是权力惯性或惰性的结果，"欲罢不能"才是实情。

川岛： 四五年后的接班问题将会非常棘手。预兆之一是党中央军委人事。解放军中地位仅次于习近平的张又侠预计2027年退休，但其接班候选人一个个"被刺"落马，人事至今悬而未决。外交也是如此，7月份被视为王毅外长接班人的刘建超失势。

铃木： 在国防、外交接班人都不明朗的情况下，习近平本人的接班问题更是困难重重。这样下去，可能会出现"无名小卒被一眼相中"的情况。普京就是先例——1996年被提拔进俄罗斯总统府之前还只是圣彼得堡市副市长。无论如何，在接班人事冻结的状态下，将迎来第四届。

经济困境不会动摇权力基础

川岛： 尽管党中央权力基础稳固，习近平政权面临诸多课题也是事实。经济尤其重要，也有人指出他在这一领域经验不足。

铃木： 习近平本人恐怕对经济本身兴趣不大。但他强烈自认为是"马克思主义者"，在观念上重视经济作为下部结构。但如果真是这样，就不应该只关注供给侧，而应积极处理格差纠正等分配问题。2021年提出的"共同富裕"作为口号传播开来，但缺乏实际举措。另一方面，在美中对抗背景下，对经济增长的维持和科技开发等关注很高。

川岛： 中国共产党的正统性曾建立在革命和民族主义之上，改革开放后又加上了富裕。近年来科技受到重视，但追求富裕依然重要。中国经济失速是否会导致对习近平政权和共产党的支持丧失？

铃木： 在正统性和权力基础维护方面，经济富裕依然重要，但我想指出两点新趋势。第一，以AI应用便利性为代表的科技，以及对政权正统性强化的作用。DeepSeek等大规模语言模型的开发就是典型——"我们能造出不输美国的东西"，科技被用于国威发扬。但第二，回顾中华人民共和国的历史，实际上并没有仅因经济因素就导致体制动荡的先例。1989年天安门事件时，除了通胀等经济困境，还有政治腐败、统治精英分裂等因素共同作用，才发展成全国性政治危机。现在的习近平政权对"三件套"中的后两项应对得绑绑有余，很难想象中国经济恶化就会立即动摇习体制。

川岛： 确实如此。常听到"中国经济恶化，政权会制造对外危机转移国民视线"的说法，但这也缺乏依据。如果危机应对失败，反而无法成为"出气口"，尤其是入侵台湾等对执政者来说门槛极高。

铃木： 即便不至于政争，经济和社会保障问题确实导致国民尤其是年轻人不满积累。本来社会保障改革、国企改革等"核心"政策应该受到重视，但这类长期课题国民难以感受到成效，因此不得不优先眼前的景气对策。

川岛： 社会保障政策难以成为政争焦点。中国独生子女政策一代即将步入50多岁，到2035年将以超过倭国的速度进入超老龄化社会。人口动向将大幅改变社会结构，这可能会影响习近平自己设定的2035年乃至2049年国家目标的实现。

AI催生"超监控社会"的新型治理

川岛： 习近平政权相较前任政权最显著的特征是什么？

铃木： 所谓"数字监控"体制。除了监控摄像头，还利用数字支付网络等，一方面运用大数据掌握全民动向，另一方面获取个人信息强化监视，彻底实施治理。习政权高效察觉各种社会风险，同时还试图利用AI等介入人们的认知领域。

川岛： 作为社会管控强化的工具，确实相当有效。纵观中国历史，中央权力要将影响力延伸到地方各个角落何其困难……蒋介石时代都没能到达村级，村庄纳入中央政府治理还是中华人民共和国成立之后的事。但习近平体制不只是村，还要深入每个国民的头脑。

铃木： 或许存在某种强迫观念，非要把治理做到如此彻底。另一个特征是强调各种"安全"——国家安全等，并通过法制化来实现。

川岛： 相比毛泽东、邓小平，习近平意识到自己缺乏基于实绩的卡里斯马（charisma）权威。因此，他试图通过将各种政策法制化、明确权限来弥补这一不足。

铃木： 确实很"一丝不苟"。不过数字监控体制加上法制化，确实让整个社会越来越压抑。

川岛： 富裕阶层外流就是社会自由丧失的反映。

"北京逻辑"下的中美关系

川岛： 也想讨论一下第二届特朗普政府以来的中美关系。从长期视角来看，对中国而言，如何看待特朗普？

铃木： 对习近平来说，最重要的是遂行自己确立的长期目标，与美国进行持久对抗是特朗普上台前就既定的路线。美国"本国优先"的动向将在特朗普之后持续，但中国不会因此调整长期目标。当然需要应对如追加关税等个别问题，但包括外交因素在内的美国因素是风险管理对象，不会因此改变国家目标。

川岛： 关于特朗普关税，中国经济的GDP大部分已由内需构成。出口方面，只能卖给美国的产品会受冲击，否则找到其他买家就行。从这个意义上说，影响是有限的。

铃木： 从中国的视角来看，随着时间推移，世界大势将对自己有利。既然如此，中国无需主动对美国采取什么行动。这集中体现在加强与全球南方国家的关系上。在亚洲等世界各地的"阵地争夺"中，中国认为自己比"走下坡路的西方"更有优势。

川岛： 特朗普政府解散美国国际开发署(USAID)、实质上撤销美国之音和自由亚洲电台等，以及美国对加沙冲突的应对，都被中国利用。

铃木： 观察中美对抗时，经济安全当然重要，但讨论并不简单。以半导体为例，西方越是试图封锁尖端技术，中国越会推进自主化。据说中国已能制造6纳米制程。当然要量产和进一步突破尖端技术会很艰难，但终究有可能追上。从这个意义上说，特朗普关税和经济安保将加速中国追求的内需型经济建设和自主化。因此，这些应对与既定大方针并不矛盾。

中国更警惕的其实是特朗普就职前后"夺回巴拿马运河控制权"、"购买格陵兰"等言论。这是20世纪初的古典海权复兴行动，与中国的海洋进出战略正面冲突。不过特朗普的言论是在"本土防御要塞化"的语境下发表的，只要止于北美和南美大陆范围，影响有限。

川岛： 特朗普政府的出现及其后的关税和对盟国的防务努力要求，在西方国家引起巨大震动。更不用说作为美国主要竞争对手的中国了——倭国往往有这种思维定式。但站在习近平的立场和逻辑来看，中国目前基本是在既有框架下应对。中国可能会修改长期规划，但眼下更大的问题是人事。

如何看待台湾局势

铃木： 前面谈到了习近平的海洋政策，那么台湾问题呢？

川岛： 习近平设想的海权不仅包含商业要素，还涵盖军事力量在内的全面海洋霸权的实现，台湾也是不可分割的组成部分。除了军事和经济重要性，统一更是担保共产党正统性的命题，不存在不追求统一的选项。而且台湾在甲午战争后成为倭国殖民地，二战后也与大陆分离，统一还有雪洗历史屈辱的意味。

铃木： 台湾局势对倭国也很重要。从中国来看，倭国位于第一岛链（九州、冲绳、台湾、菲律宾等）之上，也是第二岛链（伊豆群岛、小笠原群岛、关岛等）的一部分。中国会对倭国乃至日美同盟采取怎样的策略？

川岛： 日美同盟积累深厚，中国也认为不可能轻易离间日美。但如果倭国方面威胁认知上升，台湾有事的具体军事行动讨论深入，国民不安完全可能蔓延。

铃木： 在倭国社会制造"被卷入恐惧"的舆论工作也会进行。正如已经在台湾实施的那样，利用倭国的民主制度制造国论分裂，以综合削弱倭国的政治和外交力量，各种工作手段都会被使用。如果我是中国当局者，肯定会这么做。

川岛： 需要充分认识这一点。围绕台湾有事，尤其令人担忧的是对冲绳的影响。

铃木： 也有报道称中国正在对冲绳进行各种"工作"，这是值得警惕的事态。

川岛： 不过，倭国国内流传的"中国对冲绳的政治工作和影响力已深度渗透"说法，目前来看是过度评估。但如果轻视这类言论的传播，东京与冲绳政策制定者之间的心理疏离是可能发生的。定期且细致的意见交换和信息共享不可或缺。

台湾有事的应对固然重要，但首先要做好准备。尤其是社会韧性的提升、海底电缆等信息基础设施的保护，以及网络攻击、虚假信息等非武力灰色地带渗透的信息共享合作，应该先推进。在战时与和平时期界限模糊的情况下，需要重新审视日台合作方式，重新设定课题。

倭国新政权应如何面对中国

川岛： 10月21日高市新政权成立。中日关系课题堆积如山，您期待怎样的应对？

铃木： 首先是适当展开首脑外交。近年日韩关系改善就是好例子，首脑外交的成果对两国国民感情影响巨大。中日之间也是如此，要构建稳定关系，首脑层面的对话不可或缺，这也将支撑包括商界在内的国民舆论。

川岛： 日中关系和日韩关系类似，曾因尖阁诸岛问题，中方冻结首脑交流，安倍政权将其恢复到可以重新开展的水平。政治家的决断很重要。

铃木： 在权力集中于习近平个人的政权下，能直接向他输入什么信息将是胜负关键。正因为高市首相拥有保守派支持基础，才可能做出大胆的政策决断，安倍也是如此。

川岛： 倭国常有这样的说法："只要经济恶化，中国就会依赖倭国，采取友好姿态。"但现在中国GDP的大部分由内需构成，焦点在于如何刺激国内个人消费。这一点应该牢记。需要着眼于当前的中国，构建适合当下的中日关系。

川岛真：1997年东京大学研究生院人文社会系研究科博士课程单位取得退学。文学博士。专攻中国政治外交史、东亚国际关系史。历任北海道大学助教、东京大学副教授，现任东京大学教授。合编著有《日中关系2001-2022》《欧亚的自画像》等。

铃木隆：2005年庆应义塾大学研究生院法学研究科博士课程肄业。法学博士。专攻中国政治。历任爱知县立大学副教授，现任大东文化大学教授。著有《中国共产党的支配与权力：党与新兴社会经济精英》《习近平研究：支配体制与领导人的实像》等。

注：

.以上为Claude Opus 4.5基于学术对谈的直接翻译，忠实于原文内容。
.呈现倭国学者视角的分析，原文本身具有立场性，翻译保持中立转述。
.原文未涵盖中方官方叙事、西方主流分析的对比视角，以及经济数据的具体验证。 December 12, 2025