【株主の皆様】

～黒字転換と「フェーズ」の変更について～

最近はグロース市況が最悪だったとはいえ、
ここ数日の下落、ご心配をおかけしました。

単刀直入に言います。
『売れるネット広告社グループ（9235）』上場してから1年目・2年目に比べて、3年目の今は劇的に「フェーズ」が変わりました。

これまで我々は、将来の圧倒的な市場シェアを勝ち取るために、あえて利益を削り、『8社のM&A・4社のグループ会社新設・ 4つの新規事業・ 2社への出資・19社との業務提携・協業』と血の滲むような『先行投資』を続けてきました。
（上場から2年でここまで爆速で動いた上場企業は皆様も見たことないと思いますｗ）

「いつ収益化するのか？」という市場からの厳しいお声があったことも真摯に受け止めています。

しかし、今日、私は客観的な「事実」を持って、皆様にご報告します。

我々は、耐え忍ぶ時期を終え、ついに「収穫」の時期に入りました！

今こそ、『売れるネット広告社グループ（9235）』の本来の事業ポテンシャルが発揮される局面です！！

【①紛れもない事実としての「黒字転換」】

直近の「四半期決算（2025年5-7月）」をご覧ください。 売上高は前年同期比“2.5倍”！

そして何より

●営業利益：黒字！
●経常利益：黒字！
●最終利益：黒字！

完全なる「黒字転換」を達成しました。

これは一過性の数字ではありません。M&A戦略と「売れるD2Cつくーる」等のクラウドサービス（SaaS）が損益分岐点を超え、「事業規模を拡大させながら、利益を創出する収益構造」が確立されたことの証明です。

【②巨大市場を全方位で攻略：Amazon × TikTok × 越境ライブコマース】

我々は「D2CのLP支援」という枠を超え、「Amazon × TikTok × 越境EC（中国）」という、世界規模のプラットフォームを支配するインフラ企業へと進化しました。

5兆円を超えるAmazon広告市場への参入に加え、今最も爆発力のある「TikTok Shop」を倭国で最初に参入、そして世界最大級の市場である「中国越境ライブコマース」へも、我々の最強の武器である“売れるノウハウ”を投下しています。

これらは机上の空論ではありません。子会社で実証済みの「Amazon売れ筋ランキング1位（3冠）」や、D2Cで培った「勝てるノウハウ・仕組」の法則は、プラットフォームが変わっても通用する普遍的な「勝利の方程式」です。

国内D2C、Amazon、そしてTikTok Shop・越境コマース。あらゆる巨大市場において、集客からLTV（顧客生涯価値）の最大化までを支援する独自のエコシステム。これこそが、我々が提示するグローバルD2Cの新たな「勝ち筋」です。

【③AIを「資産」に変える知財戦略】

我々はAIを単なる流行語としてではなく、法的に守られた「知的財産（IP）」として確立しています。 特許庁より、「売れるD2C AIカスタマーアシスタント」等の商標登録査定を受領しました。

これにより、成長市場において独自のブランド優位性と参入障壁（Moat）を築き上げています。他社が容易に模倣できないこの「知財」こそが、中長期的な競争力の源泉となります。

『売れるAIマーケティング社』で爆速であらゆるプロダクトをリリースして、ダイレクトマーケティングのAI市場の独占を目指します。

【④結論：企業価値の最大化へ】

現在の市場評価に、我々は全く満足していません。

●前年比“2.5倍”の売上成長
●四半期黒字化という実績
●巨大市場（Amazon・TikTok・中国）への展開
●AIの知財による防御壁と新プロダクトの爆速リリース

これらはすべて、「時価総額（企業価値）の最大化」に向けた重要な布石です。

投資家の皆様。
我々は、さらなる高みを目指して走り出しています。
この成長ストーリー（エクイティ・ストーリー）に共感いただけるなら、ぜひ我々と共に歩んでください。

圧倒的な未来を、共に創り上げましょう。‼️📈🚀

今後ともどうぞよろしくお願いします。

加藤公一レオ
売れるネット広告社グループ株式会社 （東証上場 証券コード9235）
代表取締役社長CEO November 11, 2025

中国の「見えない経済侵略」──アメリカに2000億ドルを国家で融資の衝撃（ワシントンポスト・11月18日付のものに私見たっぷり交えて）

高市発言で中国政府は好戦的になってますが、実はアメ
リカが（自国を除く）世界中に「中国の債務トラップに
気をつけろ」と警告していた裏側で、驚くべきことが起
きてたのです。。

中国政府のお金がアメリカに対して、過去25年間でなんと2000億ドル以上という途方もない融資を実行してた！
この衝撃的な事実を明らかにしたのは、バージニアのWilliam＆Mary大学研究機関の最新報告書。

なんと中国国有銀行は、テキサスのガスパイプラインから空港ターミナル（NYのJFKも！）、世界最大級のデータセンターまで、米国のほぼ全州で、2500ものプロジェクトに資金融資を提供してきたとのことで。

しかも融資の半分以上にあたる1030億ドルは2018年以降に集中しています。
アマゾン、テスラ、ボーイング、ディズニーといったフォーチュン500企業にも定期的に信用枠を提供し、
中国企業が米国のハイテク企業を買収する際には、中国
政府が数百億ドル規模の融資で後押ししてきたというのです。

同研究責任者のブラッドリー・パークス氏は「皮肉なことだ」とバッサリ。アメリカは他国に対して中国への債務を警告してきたのに、実は自国自らが中国からの最大の融資を受けていたわけです😅。

途上国支援から先進国買収へ──中国の戦略の大転換

さらに衝撃的なのは、中国の融資戦略が根本的に変化している点です。

2000年代には融資全体の88%が途上国向けでした。よくアフリカ行きの飛行機の中は中国人ビジネスマンだらけ、と言われてましたよね。が、2023年にはそれがわずか10%強まで激減。

代わりにアメリカの重要インフラとハイテク企業の買収に中国資金が流れ込んでいるのです。

米中経済安全保障審査委員会は「中国の海外投資は国内
産業能力を向上させ、技術格差を縮める戦略的ツール
だ」と警告しています。

コンピューターチップ、DNA分析、ロボット工学──中国が支配したい分野の米国企業が、中国マネーによって次々と買収されてきました。
専門家はこれを単なるビジネス取引ではなく、知的財産の組織的窃盗だと指摘してます。

一方、倭国の状況はどうでしょうか。
私が検索した結果では、中国政府が倭国に対してアメリカのような大規模融資を実施している証拠は見つかりませんでした。

むしろ倭国から中国への投資が圧倒的に多く、2010年代には毎年1兆円超が倭国から中国に流れ込んでました。

中国企業の対日投資は存在しますが、それは主に不動産
投資やM&Aであり、国家戦略としての大規模インフラ
融資ではないんですよね。

なぜこのような差が生まれたかと考えてみると、アメリ
カは中国にとって「最大のライバル」である一方、倭国
は歴史的・政治的緊張から、中国が深く食い込むには障
壁が多いから？
それとも倭国で中国が支配したい分野の産業がそんなに
先端で発展してないから？

FBIが中国のサイバー攻撃を警告し、米農務省が中国による農地購入を禁止しても、既に米国経済の重要部分に
中国マネーが深く浸透している現実があるのです。金を握ったものが結局一番強い🤫。

結局中国は、誰も敵対できない国際債権者としての地位を確固たるものにする経済戦争をすでにしている、ってことですね。

倭国も表立って口論や経済制裁されてるうちがまだ安全かも。気を付けて。 November 11, 2025

海外進出で技術開発成果を守る知的財産戦略を解説。属地主義による模倣品リスクを理解し、イノベーション保護に必要な知的財産権制度活用術を提供。海外展開時の実践ポイントをご紹介。https://t.co/MGmeJMpZ4m November 11, 2025

海外進出で技術開発成果を守る知的財産戦略を解説。属地主義による模倣品リスクを理解し、イノベーション保護に必要な知的財産権制度活用術を提供。海外展開時の実践ポイントをご紹介。https://t.co/MGmeJMpZ4m November 11, 2025

「登録したけれど、今は使っていない商標…どう扱う？」
更新？手放す？最低限の使用だけ続ける？
実務でよくある悩みを、弁理士の視点で整理しました。
判断に迷う方に届けば嬉しいです。

https://t.co/64a9PsWCmS
#商標 #ブランド戦略 #知的財産 November 11, 2025