『東京都女性活躍条例案』が通ってしまいました。
本当に残念です。

誠に失礼ながら私は参政党が基本的に嫌いなのですが、本件に関しては参政党の立場が倭国国憲法に照らし正しいと思います。

何より懸念されるのはこの一文。

【「性別による無意識の思い込みの解消」への協力を都民の責務とする】

完全に内心の自由に踏み込む『ポリコレ強制』です。幾ら罰則規定がない規範法的側面が強い条例だとは言え、憲法違反であると言う参政党の主張こそ正当でしょう。

加えて、今大問題となっている渋谷区のフローレンス根抵当権不正や過去の倭国駆け込み寺問題、そして現在住民訴訟で係争中のColabo問題など、男女共同参画に関わる事業の都や区の事業支援チェックの杜撰さが表出しているにも関わらず、これらを完全に放置したままこの様な条例を決め、男女共同参画関連事業に予算を付けようとする事に気持ち悪さしか感じません。

表現の自由を守る主張をする身として大変複雑な気持ちですが、小池都政の御用政党都民ファーストはハナからあてになりませんし、都議会自民党も空気でしかないし共産党も各論への指摘はあるものの嬉々として受け入れる側ですから信用できない。

本件に限っては都議会参政党及び国政の参政党議員の方々、応援させて頂きたいです。

参考: 東京都女性活躍条例案
https://t.co/0O7yl12wGr December 12, 2025

東京都の「生理痛マシン」条例に対し、参政党が全党レベルの反対キャンペーンをやり出したぞ。

高市政権が発足して少し影が薄かった彼らだが、高市ポリシーでは手薄な

・男女共同参画政策と予算の精査
・不要な政策と不要な局の廃止
・「真の男女平等」の実現

でしっかり活躍してほしいと思う。 https://t.co/Glpg3pF08A https://t.co/Akc5xy5ijn December 12, 2025

役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年12月15日(月)

本日の役員会の概要について報告いたします。

高市総裁 からは、11日（木）、補正予算案が衆議院を通過した。尽力頂いた関係者の皆様に感謝申し上げる。
明日は、参・予算委で締めくくり総括審議の予定。
政府としても、気を引き締めて対応してまいるため、党におかれても、補正予算成立に向け、対応をよろしくお願いする。
また、会期末まで、政府・党で連携して全力を尽くしていきたい。

2日（火）に福島県、7日（日）に石川県を訪問。
福島では、福島第一原子力発電所や帰還困難区域等を訪問。除染土の復興再生利用への理解醸成に取り組むとともに、県外最終処分の実現に向けた道筋の更なる具体化を図る。
石川では、応急仮設住宅や輪島朝市通り等を訪問。
影響が長期化している市・町に対し、補助金や技術職員の派遣等による支援の深堀を検討する等、創造的復興を支援していく。
8日（月）深夜には、青森県東方沖を震源とする地震が発生。被災された皆様にお見舞い申し上げる。
大分市をはじめ、冬季の乾燥に伴う火災も相次いでいる。政府としても、党としても、災害対応・危機管理に万全を期してまいりたい。

私（鈴木幹事長）からは、先週木曜日に、「令和7年度 補正予算案」を、国民民主党や公明党のご理解もいただいて、衆議院で可決することができた。
国対や予算の現場はじめ、関係者の皆様のご尽力に感謝申し上げる。
現在、参議院で引き続きご議論いただいている。
会期も限られる中で、参議院の皆様にはご苦労をおかけするが、経済対策の速やかな執行に向け、着実な成立を図ることが重要だと考えているので、よろしくお願いする。

梶山国対委員長と石井参議院国対委員長代行からは、今週の委員会及び今後の本会議日程等について、ご報告がありました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、最後まで緊張感を持って臨むとの決意が示されました。

古屋選対委員長からは、今週、支部長選任に関する会議を開催し、県連から公募の結果報告があった選挙区や、地元における調整が整った選挙区について、支部長の選任を行っていくとのご報告がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定ととともに、先週の日曜日に行った徳島県での移動政調会のご報告などがありました。

有村総務会長からは、総務会は、明日11時から開催し、閣議決定案件の審議等を予定しているとのご報告がありました。

役員会の概要は以上です。

【質疑応答】

Q.共同通信です。
衆院議員定数削減法案についてお伺いします。
幹事長は成立が見通せれば会期延長も選択肢との考えを示していますが、今国会中の成立に向けて具体的にどのように取り組まれるお考えでしょうか。
また法案を審議する場となる衆議院政治改革特別委員会では、維新が提出した政治資金規正法改正案の採決動議について、立憲などの野党は撤回を求めております。この一連の動きについての受け止めをお聞かせください。

A.
会期末も迫ってまいりましたけれども、引き続き、野党各党のご理解をいただきながら、残された会期内での法案成立に向けて、全力で取り組むということに尽きるのだと思っております。
現場の皆さんにも大変努力をいただいておりますが、最後まで努力を継続していただきたい、そう思っております。その上で、法案が成立できる見通し、そういうスケジュールが見通せるようになりましたら、そのところまで会期延長という選択肢も検討することになると、そのように考えているところでございます。
それから今日の特別委員会で維新の浦野理事から動議が出されたということでございますが、判断は現場の伴野特別委員会の委員長の権限でありますので、私からコメントすることは控えなければならないと思っております。

Q.東京新聞です。
第6次男女共同参画基本計画の策定に向け、政府の男女共同参画会議がまとめた答申案に、高市首相の持論である旧姓の通称使用の法制化を求める文言を、内閣府が独断で加えていたことが判明しました。
有識者の一部が反発して、総理への答申案提出が見送られるという異例の経過となっています。
幹事長は、答申案に高市総裁の持論が盛り込まれたことについて問題はなかったとお考えでしょうか。
また、現在答申は木原長官に一任となっていますが、今後どのような対応がとられるべきでしょうか。

A.
ご指摘の会議でありますけれども、これは政府の会議でございます。
したがいまして、私が自民党の幹事長としてコメントすること、これは控えたいと思います。
そして、この木原官房長官預かりになったというご指摘でありますけれども、木原さんは男女共同参画会議の議長でございます。
その議長の預かりとなったということでありますので、今後、適切に対応されることだと思っております。
いずれ木原議長、そしてまた政府の対応というものについては、しっかりと注視をしていきたいと思います。 December 12, 2025

🟢Ｗｉｔｈ　Ｙｏｕ

”ガラスの天井”破り、活躍できる社会へ！
公明党女性委員会、政府に提言！

女性の社会進出を阻む目に見えない“ガラスの天井”。この障壁を全ての女性が破り、活躍できる社会へ――。公明党女性委員会（委員長＝竹谷とし子代表代行）などは１１月２８日、黄川田仁志男女共同参画担当相に対して、政府や自治体、企業などが２０２６年度からの５年間で取り組むべき指針となる「第６次男女共同参画基本計画」に、具体策を反映させるよう提言しました。提言のポイントとともに、竹谷委員長のコメントを紹介します。

■男女共同参画を推進

　提言では、わが国初の女性首相誕生という新時代への期待に触れつつも、倭国のジェンダー・ギャップ（男女格差）指数が世界１４８カ国中１１８位と低迷している現状を指摘。社会に根強く残る性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を解消し、誰もが自分らしく活躍できる社会を実現するため、以下の四つの柱を中心に施策の拡充を求めています。

■ジェンダー・ギャップの解消へ

　政治分野における女性活躍をけん引するため、公明党として２０３４年までに女性国会議員の割合を３０％にする目標を堅持。また、長年の課題である「選択的夫婦別姓制度」について、希望する夫婦が姓を変えることなく結婚できるよう、早期導入を要望しました。

　さらに、共働き世帯が主流となっているものの、家庭内での家事分担は十分に進んでいない現状を踏まえ、男性の家事能力を高め、社会全体で「共家事、共育児」を促進しようと訴えています。

■健康を守る

　生涯を通じた女性の健康支援に向け、「女性の健康包括的支援法（仮称）」の制定と、性差に基づく医療を提供する「女性専門病院（仮称）」の設置・全国展開を提唱。また、ＳＲＨＲ（性と生殖に関する健康と権利）の視点から、プレコンセプションケア（将来の妊娠のための健康管理）の推進や、緊急避妊薬（アフターピル）へのアクセス改善を求めました。

　若者が身体や性について相談できる場所の確保に向け、看護師や保健師、助産師などの専門家が丁寧に対応しサポートする「ユースクリニック」の全国への設置を促進します。

■「働く」をサポート

　多様な働き方に対応するため、雇用保険適用外のフリーランスや自営業者などが育児休業給付を受けられる新制度の創設を要請。また、「小１の壁」対策や、不登校の子を持つ親が離職・転職を余儀なくされないよう、リモートワーク・時短勤務・副業を「権利」として選択できるよう法制化を進めることや、週休三日制の導入検討を掲げました。さらに、生理休暇の有給化や、つわりなどの体調不良に対応した産前休暇の柔軟な設定も求めています。

■防災に女性の視点を

　災害時において女性が安心して避難生活を送れるよう、性被害防止の観点から「女性専用避難所」の開設や相談窓口の迅速な設置を推進します。また、平時から女性防災士などの育成を進めるとともに、平常時に利用している物資などを災害時にも使えるようにする「フェーズフリー」の観点から、生理用品や乳幼児用品などの備蓄（ローリングストックなど）を促進し、災害時にも物資が行き届く体制整備を求めました。

■有識者、働く人、自治体など現場の声を踏まえ反映／竹谷とし子・女性委員長（代表代行）

　提言書のサブタイトルは「全ての女性がガラスの天井を破って活躍できる社会を目指して」です。これには、倭国社会に根強く残る「固定的性別役割分担意識」を変革しなければならないという強い危機感を込めています。

　特に家事・育児・介護の負担や、男性の長時間労働を女性が陰で支えている現状こそが女性の活躍を阻み、男女共の生きづらさにつながっています。初の女性首相が誕生した今こそ、男性も女性も“ガラスの天井”の存在に気付き、それを打ち破って自分らしく活躍できるよう、これまでにない取り組みを行うべきです。

　党女性委は９月中旬から、有識者や現場の女性、先進的な自治体、建設現場や医療現場で働く人々などから精力的にヒアリングを行ってきました。その上で実現には、かなり難易度が高く時間がかかることも、大胆に盛り込んでいます。

　公明党は、これらの施策を通じて、「女性活躍」という言葉が不要になるほど、男女共に活躍することが当たり前となる社会の実現をめざしていきます。

　地方の女性議員の皆さんにおかれましては、兵庫県豊岡市や長野県佐久市など、効果が上がり始めている自治体の先進事例を参考にしながら、男性議員も巻き込みつつ、「女性も男性も生きやすく、活躍しやすい地域づくり」に取り組んでいただきたいと思います。

#公明新聞電子版 2025年12月17日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025