この法案が通ったら、選択的夫婦別姓議論はたぶん10年は消えてなくなるだろうな。
保守派の皆さまは絶対的に支持すべきだ。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/9HHKApTRxO

政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する方向だ。法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を使う人の不便や不利益を解消する狙いがある。

　複数の政府関係者が明らかにした。高市首相は１０月の就任直後、平口法相と男女共同参画を担当する黄川田地方創生相に、旧姓使用の拡大に向けた検討と課題の整理を指示した。首相は就任前の今年１月、旧姓使用を法制化する新法案を私案としてまとめており、この私案を軸に政府・与党内での調整が進む見通しだ。

　現在、旧姓は政省令などを根拠に住民票やパスポート、運転免許証などへの併記が可能となっている。ただ、内閣府などの２０２２年の調査によると、銀行の３割強が旧姓での口座開設や維持を認めないなど、民間を中心に旧姓使用の浸透に課題が残る。

　首相の私案は、住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにする。その上で、国や地方自治体、事業者は旧姓を使用できるよう必要な措置を講じるよう努めると規定している。

　旧姓使用の法制化に関する法案提出は、自民党と倭国維新の会による連立合意書に盛り込まれた。国民民主党と参政党も同様の法制化に前向きで、政府・与党は必要に応じて野党との協議で調整を進めた上で、成立を期す構えだ。

　自民内には、戸籍上の同姓は維持した上で住民票での旧姓の単独記載を認める制度の導入を推す声がある。一方、自民は希望すれば結婚前の姓をそれぞれ名乗ることができる選択的夫婦別姓制度の推進派も抱えている。別姓推進派の間では、旧姓使用の法制化に抵抗感が根強く、法案を巡る今後の党内調整が難航する可能性もある。 December 12, 2025

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか？
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025

人権男女共同参画フォーラム
京都新聞も後援
講師は読売テレビお天気キャスターです https://t.co/flegGmPTG5 December 12, 2025

12月14日（金）は千葉市生涯学習センターで「男女共同参画県民フェスタ」を開催✨当日参加可能な、楽しく学べるワークショップもあるよ。チーバくんのステージショーもあるから遊びにきてね！一緒に楽しもう♪
https://t.co/38I81E3oNz December 12, 2025

昨年、とある市の男女共同参画のビルで、共同親権の会をしたいので、部屋を貸してほしいと予約をしようと電話しました。結果、共同親権を学ぶための会には、部屋は貸せません。えええええええ！ December 12, 2025

再掲します。

LGBT
再エネ・脱炭素・EV車
外国人生活保護
男女共同参画
こども家庭庁
NHK
学術会議
議員特権・文通費
外国人雇用補助金
SDGs
外国人留学生補助金
アイヌ関連予算
ホリエモンロケット補助金
国連・ユネスコ負担
働き方改革
移民関連
JICA

国民の皆さん！漏れがあればこれに追加して下さい。 December 12, 2025

人権・平和・男女共同参画について、来て、見て、一緒に考える
「人として当たり前に生きる権利を考えるつどい」へ
戦後80年の本年、平和への誓い　創る平和へ　平和祈念資料等の展示やVRゴーグルを使用した被爆疑似体験も
辻谷が、昨年6月市議会でご提案したVRゴーグルが実現できて本当に良かったです https://t.co/pts1RjCNm3 December 12, 2025

女性活躍の推進に対する主張です。

大事な視点だと考えます。ジェンダーギャップは国が舵を切らないと基礎的自治体へ波及しない事が多いため、今後も国に対して推進を要望してまいります!

わが国において女性活躍や男女共同参画への取り組みが進んで久しい。しかし、多くの分野で性別役割分担意識は根強く残っており解消へ政策を強化すべきだ。
　政府や企業などが２０２６年度からの５年間で取り組む指針となる第６次男女共同参画基本計画が年内に策定されることを踏まえ、公明党の女性委員会と男女共同参画社会推進本部は１１月２８日、女性活躍に関する提言を政府に提出した。
　提言は▽ジェンダーギャップ（男女格差）の解消▽女性の健康支援▽労働への支援▽防災に女性の視点――の４本柱で構成。さまざまな分野で活躍する女性や有識者、自治体などから聴いた現場の声を数多く盛り込んだ。政府は基本計画へ反映してもらいたい。
　具体的には、女性議員の比率増加や選択的夫婦別姓制度の早期導入を掲げた。憲政史上初の女性首相が誕生し、女性の社会進出を阻む障壁といわれる“ガラスの天井”を打ち破った今こそ、積極的政策の検討を加速させる好機である。
　家庭における男性の家事能力向上も欠かせない。女性の社会進出に伴い「共働き・共育て」の考え方は広がっているものの、家庭内では多くの負担が女性に偏っている。提言では「共家事・共育児」への理解拡大の必要性を指摘した。
　ジェンダーギャップやアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）解消への取り組みが重要で、例えば兵庫県豊岡市では、対策の専門部署の設置や予算増額、男女間の賃金格差などを可視化し、市民に意識・行動変容を促している。先進的な自治体には交付金などでインセンティブ（優遇措置）を設けるなど、財政的支援の実施も一案ではないか。
　このほか提言では、女性特有の健康課題に適切に対応できるよう女性専門病院（仮称）の設置なども提案した。ぜひ実現させたい。
　公明党は、中道改革の旗印となる政策の一つに「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」を掲げている。女性活躍の推進は重要な柱であり、党を挙げて取り組んでいく。
／性別役割分担の意識解消へ本腰を #公明新聞電子版 2025年12月05日付 https://t.co/F6AOEghZ68（主張）女性活躍の推進／性別役割分担の意識解消へ本腰を #公明新聞電子版 2025年12月05日付 https://t.co/F6AOEghZ68 December 12, 2025

つまるところ、この所得税増税は、
多文化共生増税であり、
男女共同参画増税であり、
LGBTQ理解増進増税であり、
中国人観光客招致増税であり、
クルド移民受入推進増税であり、
国会議員の給料引上げ増税でもあるわけだ

#所得税の増税に反対
#税金がタカイチ https://t.co/uQlC7GluHW December 12, 2025

@satsukikatayama ありがとうございます。
男女共同参画事業は、訳のわからない他国の料理教室などが多く、無駄な支出かと思います。
また、ＮＨＫは、偏向報道や歴史認識を疑問視するドラマやドキュメント制作。国民から受信料を徴収するが、中国人には無料なんておかしいです。解体すべきです。 December 12, 2025

⚪︎人権週間(12月4日〜10日)
朝の駅だちご挨拶、JR久米田駅からスタート‼️
挨拶の途中、岸和田市人権・男女共同参画課、人権教育課、岸和田市人権協会の皆さまが、久米田駅へ集まって来られ、街頭啓発のティッシュを配っておららました。寒い中、お疲れさまでした‼️
🍀お互いに守り、尊重し合う大切さ https://t.co/3WKRBObhdT December 12, 2025

「防衛所得増税」のニュース、高市総理を支持する私でも、これだけは財務省に物申したい📢
この増税案の正体は「復興税の期間延長（ステルス増税）」です。 「プラマイゼロ」に見せかけて、復興税を国民が払う期間を10年以上伸ばすなんて、ただの数字のトリック詐欺だよ（ただのローンの引き伸ばし）。

財務省さん、国民にツケを回す前にやることやってますか？
・男女共同参画予算（効果検証してる？）
・NPOへの補助金（公金チューチュー）
・惰性のバラマキ外交
まずは自分たちの「聖域」にメスを入れてください。

昨今の国外情勢で防衛費をさらに増やすこと自体に私は反対の立場ではありませんが、「増税しか能がない」なんて言われないように、片山大臣にも財務省をもっとビシバシ絞り上げてほしいです！
#防衛所得増税 #防衛増税 December 12, 2025

今までのことは取り返せないけれど、男女共同参画の予算も女性のために使われるように軌道修正してほしいな。 December 12, 2025

男女共同参画とか基本的に『男がやれ』になっているだけで全く意味を感じない

それで女が可愛ければともかく『人権ガー』『世界ガー』だろ?
当然家庭は冷え込むわな

そうやって『世論モドキ』で不幸な女を増やし『寄り添い』で貧困ビジネスに繋げるのさ

女による女の為の地獄を作っていく
最終的には『利権を貪りつつ、少子化』が目標だと思う

つまりは『侵略』 December 12, 2025

あのさー
そんなに男性助産師が嫌なら「助産婦」のままで良かったじゃん

なんで名前変えたん？なんでその時反対運動起こさなかったの？男女共同参画じゃないの？需要が無いからという理由で職につく権利を制限するって、人権侵害じゃないの？
おばフェミ教えてよ https://t.co/ZFLQTBZdT8 December 12, 2025

@moriikuma 先例の一つとして
理念法の男女共同参画、LGBT。啓発という価値観強制のために、埼玉県、各市長村が積極的に沢山の講演等の事業を行っている事はご存知だと思います。行政各所に留まらず教育現場にまで入り込んでます。
その講師はどこから？
拠点はウイズユー埼玉。

それと構造が同じと言う事です。 December 12, 2025

@satsukikatayama 総点検、待ってました！
ぜひ「男女共同参画」予算の使途不明なバラマキを削ってください。
誰も読まない啓発パンフレットや、セミナー。予算ありきの公金チューチューをバッサリ切って手取りを増やす。
これが一番の女性活躍支援だし、少子化対策です。
#片山さつき #倭国版DOGE #男女共同参画 December 12, 2025

@kou_mamorukai こんな講座に公金が投入されているとは世も末だ。

男女共同参画の一環として補助金の支出が認められたのだろうが、役所としてどうなのか？　価値判断が狂っている。

公金チューチューが好きな左翼活動家が目論んでいる家族制度破壊政策にまんまと乗せられている。予算の無駄以前に闇が深すぎる。 December 12, 2025

自主防災リーダー研修に #防災士 枠で参加！
#避難所運営 や #防災教育 #男女共同参画
仲間募集にはSNSを活用等色んな意見が飛び交いました
女性防災ファシリテーター同期の青木さんが講師でした
同期の活躍本当に嬉しいです🥹
修了証取得で大満足。もっと女性に参加して欲しい！ https://t.co/MA06Sx42YN December 12, 2025

『押し付けられる結婚 「官製婚活」とは何か』斉藤正美さん @msmsaito 、一気読み。国家が個人の人権を無視して性と生殖を管理したがるキモさは東京高裁の同性婚判決にも通じるか。
中富良野町で男女共同参画や関係人口の仕事をしていると官製婚活へ至る道が見えて、注意しないとやばいと思ってます。 https://t.co/tpZKvk5mM6 December 12, 2025