東京都議会　さとうさおり議員　動画要約：

ざっくりまとめると、

> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」

という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。

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## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい

* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。

* そもそも増税を議論する前に、

* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。

* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、

* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。

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## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局

### （１）現在の税収で足りているのか？

* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」

→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。

### （２）さとう都議の批判

* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」

* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。

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## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁

* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」

→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」

* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。

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## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題

### （１）業界からの強い要望

* ホテル・宿泊業界からは、

* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。

* にもかかわらず、

* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。

### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？

* 質問：

* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」

* 産業労働局の答弁：

* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」

* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。

→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。

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## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある

* さとう都議は改めて整理：

* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、

* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。

* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。

* さとう都議：

* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。

* しかし答弁は再度、

* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。

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## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”

* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。

* 産業労働局は森林環境譲与税については、

* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。

* それに比べて宿泊税は、

* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。

* さとう都議の結論：

* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。

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## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある

* さとう都議は締めくくりに、

* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。

* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。

* 宿泊税の増税を議論する前提として、

* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025

産業用とかの専門化されてないAIの画像診断は割とマジで『親切を装った無責任な中学生』みたいなもんだと思った方が良い

AI「そのキノコは大丈夫、食べられるよ！」(食べたいみたいだから、よくわかんないけど食べられるって答えてあげよう！僕ってばチョー優しー！)
↑こういうことを普通にする https://t.co/MFkHkhlYt1 November 11, 2025

みんなよく考えて欲しい。今ある平和憲法は自然に出来たものではない。300万人もの戦争犠牲者の上にやっと手にしたもの。想像を絶する苦しみや、恐怖や、苦痛の中で死んでいった人たちの尊い犠牲の上に手にしたものです。それが戦争産業やカルトによって壊されようとしているのです。 November 11, 2025

思いの外、お金の話が反応多そうなので追加で。

仮に大阪在住のイベンターさんが、週末に300人キャパくらいのライブハウスを借りて東京から5人組バンドを3バンド呼んでイベントを開催しようと思ったとします。

東京在住の5人のバンドがスタッフ1人連れて、大阪遠征行ったとして、土日でホテルが昨今の2万円なら10万円。高速代とガソリン代で7万円で物理的な経費だけで17万円。

3バンドの経費だけで17×3で51万円。
300ちょっとのキャパのライブハウスの使用料が平均で35~50万円くらい。合わせて86~100万円。

5000円のチケットで200人来てくれたとして売上100万円。
これでバンドにもイベンター共に赤字にならない利益ゼロ円のタダ働きの公演がようやく成立します。

しかし、200人も入っていないイベントもたくさんあるし、チケット3000円のライブも山ほどあります。
バンドにおいて17万円も貰えるようになるには、そこそこの実績と人気が必要で、なかなか駆け出しのバンドがそんなにたくさんのギャラを貰えることなんてありません。

なのでバンドは経費度外視で地方公演に向かうしかないし、必死に物販作って売るしか利益を出す手段がない。

かつてのホテル代だったら、週末でも4000円前後のホテルもたくさんあって、6人で宿泊しても3万円ちょい。
交通費合わせても経費が10万ちょっとで済んでた。
これはかなり大きな差です。
そりゃ気軽に地方公演なんて打てなくなります。

それでも頑張って地方公演に向かってるバンドは本当にかっこいいし、利益度外視でライブハウスさんが使用金額をグっと好条件にしてくれたり、イベンターさんが覚悟を決めてくれていたり、いろんな人の優しさと痛みでなんとか成立している現状。

こうなったらチケット代をグっと上げるしか成立しない。そうすれば若い世代の人たちの足は遠のく、、

ホテル代のせいで、割と八方塞がり状態一体どうなるライブ産業、、、 November 11, 2025

実際、黒字の自治体を見てみると
・市域が狭い、山間部を抱えておらず殆どが市街化されている
・工場や利益産業が立地している
・都市機能を隣接する中都市に押し付けられる、隣接ニュータウン自治体
のどれがである事が殆どで
単なるフリーライダーを囃し立てているに過ぎない https://t.co/iq3zAj8Gcn November 11, 2025

中国による渡航規制に、
北海道庁や鈴木知事は焦っています。

緊急で対策会議を開き、
事業者への聞き取りや相談窓口を設ける事を決めるも
影響は見通せません。

中国による倭国産業水産物の輸入停止については、
鈴木知事は「納得いかない」とお怒り気味。

観光業においても、航空機や宿泊客に
キャンセルが出ています。

これだけ「中国リスク」と言われる中で、
販路を拡大してきた企業ももちろんありますが
依然として中国頼みから
北海道は脱却したほうがいいのではないでしょうか？

きのうの知事の会見と、
現在北海道に出ている影響について
お伝えします。

中国の渡航規制！焦る北海道！中国依存から抜け出せず•••水産物の輸入停止も鈴木知事「納得できない」 https://t.co/dohUah7lsK @YouTubeより November 11, 2025

取り上げてくださりありがとうございます。
高知県民ですが、この問題は土佐市内でも知らない人が多いと聞きますし、高知県全域となるとほぼ知られていないです。山脇土佐市議が取り上げて市民のため、仁淀川下流域の土佐市の自然や産業を守るために闘ってくれています。
👇以前投稿した物ですが、是非@matsurigoto_des のYouTubeをご覧ください！

👇党派は違いますが同じ高知の問題を参政党高知1区国政改革委員の金城みきひろさんが紹介してくださっています。 November 11, 2025

👁️‍🗨️11/19 イーロン・マスク（サウジアラビア投資フォーラム） $TSLA
・人型ロボットに関しは、現時点で本当に役に立つものは存在しない
・いまあるのは一種のギミック（見せかけ/おもちゃ）で、実際には役に立たない
・テスラは人類史上初の『実際に役立つ』人型ロボットを作る
・誰だって自分専用のC-3POやR2-D2を欲しがる、大変な革命的ビジネスになる
・産業用にも大量に使われるようになり、製品やサービスを提供するようになる。
・人型ロボットはこれまでで最大の製品、産業になる
・全人類が1台以上、欲しがるようになる

やっぱ350ドルぐらい割れてきたら、テスラも追加するか…🫨 November 11, 2025

ウクライナ戦争についての、トランプ米大統領が提示した和平案の話題は、BBC報道では以下にあります。
https://t.co/jRDP4H1cSI

ざっと読んだ感じでは。

この和平案では、ウクライナがドネツク州の支配地域をロシア連邦の領土として国際的に承認された非武装緩衝地帯として手放し、クリミア、ルハンスク、ドネツクを事実上、ロシアとして認識すること、そしてウクライナが憲法に「NATO不参加を明記」することが柱です。

つまり、領土の譲渡は前線の固定化とされ、ロシアはウクライナの他の地域で占領した地域を手放すことになります。また、ウクライナ軍の規模は60万人に制限されることが提案されていますが、ロシアは「大きすぎる数」と見なすでしょう。ウクライナの軍事力や兵器産業に対する武器制限の要求も含まれていません。ウクライナが開発中の長距離兵器（フラミンゴやロング・ネプチューンミサイルなど）に対する制限もありません。あと、少し笑えるのですが、ロシアの凍結資産1000億ドルは、「米国主導のウクライナ復興・投資努力」に投資され、米国がその利益の50%を受け取ることが提案されています。つまり、このディールで米国に財政的利益が得られる仕組みですね。トランプさん、らしい。 November 11, 2025

おはようございます☕️
9℃/18℃☁️☀️今日の予報です

産業祭、内容は把握していないのですが、何やら面白そうなので見に行ってきます
特産品の展示や販売、飲食スペースもあるようです
お天気にも恵まれていますので、チャリでひとっ走り行ってきます

今日もよき一日になりますように
　よろしく🙇‍♀️ https://t.co/ghAbPBTpWY November 11, 2025

本日11月23日には #勤労感謝の日

小社よりまもなく、雨宮処凛さんが働きながら自由に生きるノウハウをすべて公開する『２５年、フリーランスで食べてます　隙間産業で生きていく』が刊行予定。

就職したくない、人が怖い、自分に嘘をつきたくない人こそ必読の一冊📚
https://t.co/Z9fKMbaOIa https://t.co/oEKY6MtZ7Y November 11, 2025

倭国で初めて「縫製工場」ができたのは
明治時代のこと。

「西洋みたいにカッコいい軍服を作らねば！」
と国が本気になり、
陸軍・海軍のための洋服工場をつくりました。

すると、この工場が当時の若い女性たちに大人気！

「私も働きたい！」と応募が殺到して
まるで今でいうアイドルオーディション会場のような熱気に。

当時は、男性の多くが軍に入り別の現場へ回されたこともあり、
軍服工場をはじめとする「縫製工場」は女性が主役の産業でした。

ただ、その頃のミシンは、
今のスリムで静かなミシンとはまったく違っていて…

・巨大で重い鉄のかたまり
・足でペダルをこいで動かすスタイル
・「ガシャン！ガシャン！」と、とんでもなくうるさい。もう完全に「うるさい怪獣ミシン」

でも、このミシンを軽々と操れる人は、とってもカッコよく見えました。

まわりから「すごい！プロだ！」と称賛され
ちょっとしたヒーロー扱いだったんです。

しかもお給料がよく、食事や生活サポートもあって
さらに、なんと日曜日はお休み。
当時としては超レアな「ホワイト工場」

イメージで言うと
「最新ロボが使えてお休み多めの、みんなの憧れ大企業」みたいな感じ。

縫製工場が元気になると、国も元気になります。

今の倭国で売られている衣類たちは
ほとんどが中国企業が手掛けています。

今、中国では
大きな縫製工場のまわりには学校やお店や銀行などがそろい、ひとつの大都市みたいにになっている所もあるほど、どんどん拡大しています。

やっぱり洋服って、みんなが毎日着るものだから強い産業なんですね。

倭国でもミシンの普及をきっかけに
洋裁が全国に広がり、
後の倭国の洋服産業を支える大きな土台となりました。

そう思うと明治時代の「怪獣ミシン」が倭国のファッションを育てた初めてのミシンだったのです。

こんな古い歴史のある倭国洋装産業です。
「つなぐ」事で未来も開けるのではないかと思う。

夜のコラム ちょっとした気づきをお伝えしています。
今日も一日、お疲れ様でした。 November 11, 2025

【関西電力（9503）】

①世界的に「AIインフラ＝電力需要」が急拡大
②米国では「寒波なら電力不足リスク」とNERCが警告
③中国ではAI半導体→電力・金属に資金シフト
この世界トレンドを、倭国株で最もダイレクトに拾えるのが関西電力。

注目は「需要の追い風 × 収益構造の改善力」です。
関電は高浜・大飯などの原発を複数持ち、再稼働・稼働率アップで
燃料費が大きく低下する「利益レバレッジ」を持つ数少ない電力会社。

さらに、関西圏という人口・産業密集エリアを抱えることで
データセンター誘致・電化需要の取り込みでも優位性がある。
火力の最適化や送配電網の強化も進み、収益基盤は確実に回復してきている。

指標は割安で、
PER約8倍／PBR約0.9倍／ROE15％台。
AI需要 × 電化 × 原発再稼働 × バリュー株、
この4つのテーマを1銘柄で拾える立ち位置は、正直かなり強いと思います。

👇中国ではAIインフラ関連（電力・変圧器・太陽光）がこんな感じで爆上げ中！
2025年11月17日ブルームバーグニュースより November 11, 2025

金銭や自然だけでなく文化・芸術・産業・技術・農業などを盗み、粗悪・不衛生・不健康・有毒、そして劣悪な模倣品を売りつけてくるあの国とは交流断絶すれば良いのだよ。
援助も打ち切れば良い。
マフィアみたいな連中も多いのだからこの機会に皆お帰りいただきたい。

本当に好きになれない人民だわ。 November 11, 2025

弁護士の仕事は特に責任が大きいからAIで完全に代替は無理そうだけど、弁護士共が徒党を組んで文句言ってもびくともしないくらいにAI産業には強くなっててほしい。国産はしがらみがあるのでもちろん外資系で。もっともっとAIは強くなるべき。 November 11, 2025

おはようございます。

11/23はゲームの日です。 人々が仕事や勉強の大切さを自覚し、生活の中に調和させながらゲームを楽しむことを目的に、一般社団法人倭国アミューズメント産業協会（JAIA）が制定 しました。

iri - The game https://t.co/QVL2ocyx0Y November 11, 2025

高市氏ではダメな理由が、ウケを狙った政策が大好きなこと。鹿とかはどうでも良いが、そういう政治家がやりたがるのが無意味な財政出動。今どき政府主導の産業政策なんてうまく行きっこない。
その無駄金のための予算は全部国債。そして日銀はFRBがトランプに徹底抗戦してるのとは対照的に政府の言いなりだから円の信認も日銀の信認も失われ、円安はどんどん進む。10％円安になれば10％物価が上がる。人気取りの減税より、庶民の受ける打撃は大きくなるのだけど、理解力に乏しいマスコミはそんなことは報じないから、庶民は騙されたまま。騙される方もたいがいだけど。

倭国市場を襲うトリプル安、高市政権の経済対策コストに警戒感高まる(Bloomberg)
https://t.co/NN5J1WPaLM November 11, 2025

なんで！？政府が北海道で先端半導体製造に挑むラピダス支援をさらに「1兆円」上積みへ。累計「2.9兆円」を“国策半導体プロジェクト”に投じる方針が出ました。「そこまでやる意味ある？」「失敗したらどうする？」と感じる人も多いはず。でもこのプロジェクト、めちゃめちゃ重要な意義があるんです！今回の決定とチャンス・リスクを、生活目線でやさしく整理します👇

なにが決まった？
・26〜27年度に約1兆円を追加支援し、累計支援は2.9兆円へ
・27年度に2ナノ（世界最先端のとても細かい回路世代）半導体の量産を開始めざす
・続いて1.4ナノも量産へ
・30年度ごろ営業黒字、31年度に株式上場（IPO）を目標

お金の流れ（ざっくり）
・26年度：補助金約6300億円＋さらに1500億円超を出資
・27年度：約3000億円を追加支援
・国の研究機関”NEDO”が持つ装置は、27〜28年度に「現物出資」としてラピダス株と交換予定
→国は設備だけでなく“株主”としても深く関与していきます

なぜそこまで支援？
・AIやクラウドを動かす最先端チップの「国産能力」を持つことが経済安全保障上きわめて重要
・TSMCなど海外頼みだけだと、地政学リスクや非常時の供給が不安定
・北海道での工場建設をテコに、新しい製造業・雇用・関連ビジネスの波及もねらう
→いわば「安全保障×産業政策」の大勝負です！

どんなリスクがある？
・総投資は7兆円超と見込まれ、技術難度も高い → 計画どおり黒字化できるかは不透明

・2025年7月に試作品は完成。大きな一歩だが、量産へのハードルが一番高い！
・政府が筆頭株主＋拒否権をもつ黄金株保有で、他社への売却や技術提携には政府の同意が必要
→政治・安全保障の思惑と、現場のスピード感・柔軟性をどう両立するかが課題

私たちが見るポイント
・本当に27年に量産スタートできるか（スケジュールの遅れはないか）
・電力・人材など国内のインフラは追いつくのか
・TSMC熊本など他プロジェクトと合わせ、倭国が「どの分野の半導体で勝ちにいくのか」
→このプロジェクト、倭国の行く末を決める超重要なものです！ニュースを「税金×安全保障×地域経済」の目線で追っていきます！ November 11, 2025

戦争屋は主にアメリカにいますよ
別名軍産複合体

ブラックロックなどの投資会社ボーイング
みたいな軍事企業 その他戦争需要で儲かる産業人です

彼らはジョージ・ブッシュ ジョン・マケインみたいなアホでも政治家になれるように支援し
戦争をおこさせ国民の税金を自分の懐に誘導するんです

アメリカの軍事費がなんで他国に比べべらぼうに高いかと言うと
軍産複合体の支援で政治家になれた人が多いからです November 11, 2025

結局ロックとは「何が売れたか」よりも「何が残ったか」で語られる方がロックな気がします。

グランジは産業モデルとしては生き残れなかったのですが、痛みや弱さを真正面から歌う精神は姿を変えて、次のジャンルへと受け継がれていきました。

そしてMTV系は、批判されながらも産業として成立する設計を持っていたからこそ、現役で勝ち続けました。

音楽史を見ると結局、「思想が勝つ時もあれば、構造が勝つ時もある」ので、その両方がぶつかり続けるところに、ロックの面白さはあるのだと思います。

おしまい。 November 11, 2025