スパイ防止法案ぶら下がり会見－11月25日－

11月25日、参政党がスパイ防止法案を単独で参議院に提出しました。

以下、神谷代表が提出後に行ったぶら下がり会見の内容をご紹介します。

・スパイ防止に関する法律の提出はかねてからの公約であり、今回の臨時国会での提出を宣言していたため、まず参政党の案を示す形で提出に踏み切った

・防諜施策推進法案（プログラム法）
→スパイ防止に関する施策推進の枠組みを示す法律

・特定秘密保護法および重要経済安保情報保護活用法の一部を改正する法律案
→既存の法律の不備を補うための改正案

・スパイ防止法の定義が多岐にわたる中で、幅広い包括的な枠組みを提示し、この範囲で本格的なスパイ防止法を議論していく

・政府が「スパイだ」「海外工作だ」と恣意的な認定をしないよう、透明化された制度設計が必要

・政府から独立した監査委員（国会内または第三者行政委員会）を設置し、政府のチェックを客観的に行う仕組みを盛り込み、人権侵害の懸念にも配慮

・政府だけでなく国民全体で防諜を行う必要があるため、情報リテラシーを高める国民教育をしっかり行うことを明記

・倭国がスパイ天国と言われる状況を変え、実効性のある法律にするためには、罰則規定が絶対必要

・罰則がなければ、予防にしかならず、いざという時の対処ができない「使えない法律」になる

・自民党、倭国維新の会、国民民主党も同様の法案制定を目指しているため、良いものは意見を出し合って協力する

・公約として期限までに提出するという約束を果たすため、先行して提出

・水面下の調整で法案がどんどん削られ、中身のないものになってしまうことを防ぐため、包括的で実効性のある案を先に示す必要があった

・特定秘密保護法の改正案については、情報漏洩時の罰則強化に加え、政務三役（大臣、副大臣、政務官）がセキュリティ・クリアランスの対象外となっているため、この点を再議論することが改正の一番の目玉
#参政党
#金城みきひろ
#スパイ防止法 November 11, 2025

スパイ防止法って具体的にどういう方法で防止するのかGlockに聞いてみた⬇️
倭国版『スパイ防止法』は、ほかの国とは違う
読んでみて⬇️

「スパイ防止法」という言葉は、倭国では正式な法律名としては存在しません（2025年11月現在）。
よく「スパイ防止法」と呼ばれるのは、以下の2つの文脈で使われています：すでに存在する関連法令の総称
現在議論されている「新たなスパイ防止法（正式名称：重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」など）」

それぞれ具体的に「どうやってスパイ活動を防止するか」を説明します。

1. 現在すでにスパイ防止に使われている主な法律とその防止方法

法律名と主な防止方法・罰則

自衛隊法 第59条・第100条
自衛隊の「防衛秘密」を漏洩・収集した者を最高懲役10年・死刑（戦時）

日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（MDA秘密保護法）
米軍から提供された武器関連秘密の漏洩
→最高懲役10年
特定秘密保護法（2014年施行）

外交・防衛・スパイ活動防止・テロ防止の4分野の「特定秘密」を指定。
漏洩・教唸・不正取得に対し最高懲役10年。
内部告発者も処罰対象になり得る。

不正競争防止法（営業秘密侵害）
企業の技術情報（営業秘密）の国外持ち出し・漏洩
→最高懲役10年＋罰金2000万円（国外使用目的の場合）

外為法（外国為替及び外国貿易法）
武器・軍事転用可能な技術の無許可輸出禁止。
違反時は懲役10年以下

→ これらは「スパイ行為そのものを直接禁止する法律」ではなく、特定の重要情報が漏洩しないようにする仕組みです。

2. 現在議論されている「新スパイ防止法」（2025年通常国会提出予定）の具体的な防止方法2025年5月に閣議決定された「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」
（通称：経済安保情報保護法）の主な仕組みは以下です
：防止の仕組みと具体的内容

セキュリティ・クリアランス制度の導入
重要情報にアクセスできる人を国家が信頼度調査（犯罪歴・海外渡航歴・借金・家族関係など）し、「適格性評価」を与える。クリアランスがない人は情報に触れられなくなる。

重要経済安保情報の指定
政府がAI・量子・半導体・バイオ・宇宙・臨界技術など14分野の情報を「重要経済安保情報」に指定可能。
漏洩に対する重罰
不正取得・漏洩・使用目的保有などで最高懲役7年～10年（特定秘密保護法並み）。
国外への持ち出し目的はさらに重罰。
民間企業・大学も対象
国からクリアランスを受けた企業・研究者だけが政府の共同研究や入札に参加可能。受けなければ実質的に排除される。

退職後も守秘義務
公務員・民間問わず、一生守秘義務が続く（違反時は処罰）

つまり「スパイ防止」の主な方法は
→ 「誰が重要情報に触れるかを政府が厳格に管理する」
→ 「漏らしたら重罰（懲役7～10年）」
という2本柱です。

簡単に言うと倭国版「スパイ防止法」の実態は

「情報を触れる人を政府が信用調査で選別し、漏らしたら重い刑罰で脅す」

という、人の管理と刑罰による抑止が中心です。

（欧米のような「スパイ行為そのものを直接処罰するスパイ法（例：米国のEspionage Act）」とはまだ少し違います）ご参考になれば！

最後の『ご参考になれば！』って、Glock怒ってる？ November 11, 2025

@yoshifumi660722 @takaichi_sanae @jinkamiya スパイ行為の罪が軽すぎるのでスパイの抑止になってない
米などの諸外国では最高刑は死刑です
諸外国にある包括的スパイに対するものもありません
特定秘密保護法は僅か4分野に過ぎません
超限戦という言葉を作った国がわが国に対して仕掛けているのに相手はロケットランチャーに対してこちらは水鉄砲 November 11, 2025