山上徹也被告人の事件を短絡的に「テロ」だと決め付けて持論を展開する人が散見される。だが「テロリズム」は警察庁組織令や特定秘密保護法で「政治上その他の主義主張」に基づき「社会に不安や恐怖を与える目的」あるいは「恐怖又は不安を抱かせることで目的を達成することを意図」がそれぞれの構成要件となっており、本件とは合致しない。私から見るとこの手の＂テロ決め付け論者"による持論は単に的外れというだけでなく、逆に思考停止しているとも言える。 November 11, 2025

【サイバー空間の見えない侵入者】

■ 倭国のサイバー安全保障には、現在も「構造的に埋まらない領域」が残っていると指摘されています。

不正アクセス禁止法、ウイルス作成罪、不正競争防止法の強化、さらに重要経済安保情報の保護法制（いわゆるセキュリティ・クリアランス制度）により、一部の重要情報や営業秘密については保護が進みました。
しかし、これらはあくまで特定の要件を満たした“管理された情報”に限って作用する仕組みです。

■ それでも保護しきれない「グレーゾーン情報」

問題となるのは、営業秘密にも特定秘密にも該当しない情報の扱いです。
公開情報（OSINT）を組み合わせたインフラ脆弱性分析、研究段階の機微技術、キーパーソンの行動パターンなど、国家的な不利益につながり得る情報が海外へ流出するリスクや懸念が繰り返し指摘されています。

現行法では、これらが「私的調査」や「一般的な分析」と区別しにくく、背後に外国勢力の利益がある場合でも平時から一貫して対処する枠組みが十分ではありません。

■ 正規の学術研究や公開された議論は対象外

ここで重要なのは、公開された論文・研究・批評・報道、透明性のある資金提供といった活動は民主主義社会に不可欠であり、当然ながら規制の対象外であるべき点です。

問題となるのは、
「身分や資金源を隠し、外国勢力の利益のために非公開ルートで体系的に情報提供する行為」です。
公開性の有無（Open vs Covert）が、正規の研究・報道と工作活動を分ける決定的な基準になります。

■ サイバー攻撃を支える「国内協力者」

サイバー攻撃自体は国外サーバー経由で行われることが多い一方、国内での情報収集・下見・報告を担う協力者の存在も指摘されています。
しかし、倭国にはこうした「外国勢力のための活動」を横断的に扱う一般法が存在せず、どの段階から一貫した対処が可能かという点で、構造的な空白が残っています。

■ 技術的対処にも限界がある（2025年情勢）

2025年、「サイバー対処能力強化法」が成立し、能動的サイバー防御（ACD）の法的基盤が整いました。
現在は国家サイバー統括室（NCO）のもと、インフラ事業者向けガイドライン策定など、施行に向けた具体化・準備段階にあります。

ただしACDは主として国外からのサイバー攻撃への技術的対処を想定しており、国内での影響工作・協力者ネットワークの抑止は別の法整備で補完する必要があるという議論が続いています。

したがって、「国外への対処（ACD）」と「国内工作への対処（法整備）」の両輪がそろって初めて、現代的な脅威に対応できます。

■ 他国で採用される「外国勢力要件」という考え方

主要国では、
「外国政府や情報機関のために行われた行為か（Foreign Interference）」
という目的・属性が重視されます。
通常の取材・研究・市場調査とは厳密に区別され、外国勢力の利益のための活動には透明性確保や登録義務が課されます。

一方、倭国にはこの種の制度、すなわち外国代理人登録法（FARA）型の登録制度や、外国勢力のための活動を横断的に扱う一般法が存在していません。

■ なぜ既存法だけでは十分と言えないのか

外患誘致罪は武力行使を前提とするため、平時のサイバー工作や影響活動には適用できません。
また、不正競争防止法や特定秘密保護法などは「指定された情報」を対象としており、外国勢力が複数領域に横断して行う活動の「連続性」や「つながり全体」を把握するには限界があります。

結果として、捜査・抑止が後追いになりやすい構造が残っています。

■ 結論：対策はある。しかし構造的な弱点はまだ残っている

倭国の法制度には多くの部分的対策が存在します。

しかし、外国勢力のための情報収集・影響工作・協力者ネットワークといった活動を、平時から一貫して扱える横断的な一般法は存在していません。
この欠落は、現代の安全保障環境における大きな盲点の一つです。

国を守る最低限の備えとして、『スパイ防止法』の制定が不可欠です。 November 11, 2025

かつて、「スパイ防止法」に唯一反対した
ジャバ・ザ・ハットもご親類ですね。

特定秘密保護法を代用することで、
米国からの「スパイ防止法」制定の要望に
お茶を濁した形でやり過ごした倭国政府。

いつまで、先進国として恥ずかしい姿を曝すのか。

早急に、「スパイ防止法」の制定を為すべき。 https://t.co/JaaxEVEFGR November 11, 2025

@asahi 自国の国旗は大事にしましょうと
いう話が、何で政府の気に入らない
表現を取り締まる事になるのか？
あっ、特定秘密保護法が成立したら
オスプレイを撮ると逮捕
居酒屋で、政府の話をしたら逮捕
舞台や映画が取れなくなる等などと
同じ思考？ November 11, 2025