小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

朝から多数の会議や面談が続いた11/21について3つばかりご紹介すると、①定例の両院議員懇談会では会長としてご挨拶、この臨時国会は神谷代表の代表質問も予算委員会でも反グローバリズムという参政党と高市総理との違いを浮き彫りにしたり、消費税の矛盾をアピールするなど世間からも注目され、幸先の良いスタートになったと申し上げました。財政については、積極財政派の片山さつき氏が財務大臣であることは我々の政策実現の上でもチャンス。各委員会もスタートしており、それぞれの持ち場で頑張りましょう。
②来週、拉致問題特別委員会で質疑に立つ私を、「横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会」代表の池田正樹さんが訪れ、切々と訴えてくれました。もう92歳になる横田早紀江さんともその場で電話でお話し、国は何をやっているのか、きちんと追及してほしいと、私の質疑への期待を表明しておられました。
➂加熱式タバコに関する超党派議連に出席。防衛増税の一環として葉タバコと同水準にまで加熱式タバコを大幅増税することになっていますが、加熱式タバコは葉タバコに比べて健康を害する程度が低いということが科学的に判明しており、諸外国と同様、税率の差を維持すべきというのが同議連の立場です。本日の厚労省の説明は、その科学的根拠が明確になるには時間を要するという後ろ向きのもの。新型コロナワクチンの有害性は完全に立証されていないとしている厚労省の立場をも連想させる態度。ここでもか。 November 11, 2025

本日は、朝10時から法制局と会合。10時半から経産省レク・文科省レク・国交省レク。13時からこども子育て若者活躍に関する特別委員会で、大臣所信。初回の質疑は私が行います。14～17時まで消費者問題特別委員会。とにかく何でも報告が来る。先輩議員がやっていたアレを私の代が受け継ぎつつあるのだ。 https://t.co/sElc23phBM November 11, 2025

昨日に続き、本日は消費者特別委員会で質問いたしました。

・カーボンニュートラル・SDGs 達成に向けた「消費者行政」の戦略的位置づけ
・食品ロス削減とフードセキュリティ確保の一体的推進について
・特別用途食品制度の活用と高齢者の低栄養・在宅医療への貢献について
・地方消費者行政の持続可能な体制確保について

総論的な質問をさせて頂きました。

エシカル消費を進めることは当然大事ですが、
今困っている方々を守るための取り組みも大切です。
食品ロス削減の取り組みが即、食糧危機にある方々への支援につながる様に、そして、脱炭素にもつながる仕組みを構築していくように強く訴えました。

特に特別用途食品については現状の市場流通量を把握した上で、高齢者の低栄養改善→健康増進→医療抑制につながる『攻めの予防医療』の一環として大いに活用すべきと訴えました。

黄川田大臣の前向きなご答弁も頂きました。大変にありがとうございました。

また、他の委員の質疑の中では、
いわゆる香害について、リチウムイオン電池事故の実態、高齢者おひとり様サポート体制について、クマ撃退スプレーの有効性について、アニマルウェルフェアについて、リースバックの実態について、

等々、消費者の抱える様々な課題についての建設的な議論がありました。

国民を守る消費者行政を進めるために、取り組んでまいります。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌大分大規模火災 被災者に寄り添った支援を 関係合同会議

党災害対策特別委員会(委員長・古賀篤衆院議員)と総務部会(部会長・鈴木英敬衆院議員)は11月21日、合同で会議を開き、大分市佐賀関地区で発生した大規模火災への対応状況等について政府から説明を聴取。

地元自治体等と緊密に連携を図りながら、被災者の生活再建や被災地の復旧・復興支援等に全力で取り組むことを確認しました。

同18日午後に発生した大規模火災では約170棟が焼失し、1人の死亡を確認。同地区の住民73世帯113人が避難生活を余儀なくされています(21日午前8時現在、消防庁発表)。

会議では、小林鷹之政務調査会長が「政権与党として被災者に寄り添った形で、かつスピーディーに対応していかなければならない。

同時に再発防止に向けた対策も喫緊の課題だ」とあいさつ。大分県選出の岩屋毅衆院議員は政府の対応に謝意を示した上で、
(1)適用された災害救助法の弾力的な運用
(2)被災者生活再建支援法の適用
(3)がれき処理に対する財政上の支援
(4)激甚災害の適用ーの4点を強く要望しました。

このうち自然災害によって住宅等が大きな被害を受けた際に生活再建を支援する「被災者生活再建支援法」の適用の可否について、内閣府は「(火災発生当時)かなり風が吹いていたと考えられるので、十分に自然災害の要素を含んでいると判断できる」と述べ、適用の判断を急ぐ考えを示しました。

https://t.co/4WArxFvr0m

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

11/21（金）消費者問題に関する特別委員会で質問します！

◆ 消費者問題に関する特別委員会 ◆
日時　11/21（金）14:00～14:20の20分間
内容　
・香害について
・公益通報について

ぜひ見てください！

◆参議院インターネット中継◆
https://t.co/qNG23bDw1h

応援よろしくお願いします！！

#参議院 #消費者問題に関する特別委員会
#社民党 #参議院議員 #福島みずほ November 11, 2025

#自由民主先出し
📌大分大規模火災「スピード感持って対応する」
小林政調会長が県議団からの要望を受ける

小林鷹之政務調査会長は11月20日、党本部で党大分県支部連合会の阿部英仁会長ら県連所属の大分県議会議員団らと面会し、大分市佐賀関で発生した大規模火災への対応について要望を受けました。

18日午後に発生した大分市の火災は、170棟以上が延焼し、1人の死亡が確認されました。20日午前現在も消火活動が続けられています。佐賀関地区の住民100人以上が避難生活を余儀なくされています。

面会に先立つ20日午前に記者会見した小林政調会長は犠牲者への哀悼の意と、避難生活を余儀なくされる大分市民へのお見舞いを述べた上で、「党としても地元自治体と連携して万全の対応を取る」との意向を示しました。

要望を説明した森誠一県連政調会長は自衛隊の災害派遣と災害救助法の適用に感謝を述べた上で、「被災者生活支援制度を活用して、広い視点での適用を検討してほしい」と述べました。被災者再建支援制度は自然災害に対して適用され、火災を想定していないため、制度に準じた対応で被災者生活再建支援を進めることを求めました。

また、「当面の住宅確保が課題」として、災害復旧事業の早期適用や防災・減災事業の活用、県・市への十分な財政支援を要望しました。

要望を受けた小林政調会長は、明日21日にも党災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開き、政調会として対応を協議し、スピード感を持って対応に当たることを説明しました。

https://t.co/OM6e2C58HG

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

【墓参り🟠】
こんばんは。
第三回定例会、各会計決算特別委員会、事務事業質疑を終え、先祖に報告のため墓参りしてきました。

【身体作りの鉄則その4】
ケトジェニックダイエットとは？
糖質（炭水化物）を極端に減らし、その代わりに脂質を多くとることで、体を“脂肪燃焼モード（ケトーシス）”に切り替える食事法です。
✨メリット
・複雑なカロリー計算が不要
・糖質制限よりも体脂肪減少が期待できる
・空腹を感じにくい
・蒸留酒であれば飲酒も可能
☠️デメリット
・糖質コントロール以上に糖質を排除する必要がある
・糖質が入っているものを食べると効果が緩やかになるなどコントロールが難しい
・脂質をたくさん摂取する必要がある
・行える期間が1〜2ヶ月と短期間である

⚠️自己流でなく専門家に相談することと、ご自身の体質を知った上で食事方針を決めるのがオススメです。
#墓参り
#ケトジェニック November 11, 2025

今週、参議院で厚生労働委員会とデジタルAI特別委員会で大臣の所信表明演説が行われ、厚生労働委員会では、大臣所信に対する質疑もありました。

労働時間規制緩和に関する質疑をされる議員の方も多くいましたが、まだまだ、現場の声が届いていないように感じます。しっかりと現場の声を国政へと届け、皆さんのはたらく現場を変えていきます。

来週も各委員会の開会がされる予定です。
郡山りょうの初質疑がございましたら、SNSと公式LINEで告知をいたしますので、ぜひ、ご登録をお願いします！

▼公式LINEのご登録はコチラ▼
https://t.co/9NTpMTx4sw

#郡山りょう #現場の声ではたらくを変えよう November 11, 2025

📅 2025年11月21日（金）
『区民の声で、渋谷の未来をまっすぐに。――不公平な区政を変えるために』
おはようございます。渋谷区議会議員の 堀切ねんじん でございます。
今朝は地元・幡ヶ谷駅北口で区政報告を行いました。1か月かけて区内南部まで歩き続けてまいりましたが、今日は会議のため地元での活動となりました。

■ 区民の「当たり前の安全」を守るために
今週、私が委員長を務める「交通公有地問題特別委員会」では、渋谷区内の3警察署と協議を行いました。
　幡ヶ谷の 水道道路7号通り公園付近の交差点 は、横断歩道が片側にしかなく、多くの方が危険を感じながら渡っています。
昨年から改善を求め続けていますが、これは“豪華な道路づくり”よりも、目の前の命を守るために最優先すべきことです。
また各会派からも、
・子ども、高齢者、障がいのある方が安心して歩ける通りづくり
・商店街のスピード抑制対策
など、区民の命を守るための要望が次々と上がっています。
しかし本来、区が最優先で取り組むべき「安全対策」は、長谷部区政では後回しにされています。

■ 羽田新経路問題：住民の「暮らしの上の空」を守る
先週は、国土交通省・羽田空港で直接協議を行ってきました。
幡ヶ谷・代々木・恵比寿・広尾など、渋谷区は 2つの低空飛行ルート を抱える全国でも稀な自治体です。
　長年、騒音や落下物リスクに苦しんできた住民の声を代弁し、
国交省からはついに 「今年中に固定化回避の技術的検討を行う」 との答弁を引き出しました。
さらに 新たな回避ルートの検討 にも言及があり、前進が見えました。
これは、地道に声をあげ続けてくださった住民の皆さまのおかげです。
私は今後も 都心低空飛行の回避 を粘り強く求め続けます。

■ 緑道再整備―不公平で不透明、そして高すぎる
地元のみなさんから寄せられる声で最も多いのが 緑道問題 です。
中低木が大量に伐採され「緑を守る」という本来の目的から逸脱
1㎡あたり 16万3千円 の“超高額テラゾ材”が使われる計画
区民説明会は形ばかりで、意見はほとんど反映されない
これでは、
区民の税金を大切に使っているとは言えません。
弱い立場の人を置き去りにし、見栄えのいい「自己満足の公共事業」を優先する。それが長谷部区政の最大の問題です。

■ 私の提言は「区民の生活を良くする」ためのものです
私は、
✨ 豪華なまちづくりより、区民の安全
✨ 声なき声に寄り添う政治
✨ 情報公開と公平な行政
こそが、渋谷を幸せにする道だと信じています。
・危険個所の改善
・歩行者優先の通りづくり
・羽田低空飛行の回避
・緑を守る持続可能な再整備
・税金の無駄遣いの徹底追及これらは、派手ではありません。
しかし 確実に、区民の暮らしを良くする政策 です。

皆さま、どうか良い週末をお過ごしください。
インフルエンザが流行しておりますので、どうぞ手洗いうがいをしっかりと。
これからも、皆さまの声を「区政のど真ん中」に届け続けます。
渋谷の未来を、共に。
#木を切る改革反対＃渋谷区議会議員堀切ねんじん#羽田空港都心ルート回避 November 11, 2025

2015年7月15日安保特別委での私の発言はこちらで読めます。
……政府答弁では、我が国の存立という言葉が余りにも曖昧模糊……武力行使が法律にのっとってなされているか判断する基準を持たないことになります。これでは、政府の武力行使の判断を白紙で一任するようなもの……https://t.co/2qAJZlFvf1 November 11, 2025

💬 本日は、子ども・若者政策、指定都市や地方議会の課題、町村長の皆さまとの意見交換など、多岐にわたる会議に参加しました。

👶 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会理事懇談会
・少子化の進行と子育て負担の増大
・ヤングケアラー支援
・教育現場のデジタル化
などなど、未来を担う子どもと若者への支援は、待ったなしの最重要課題です。

🏛 総務省レク（地方議員のなり手不足について）
地方議会では、なり手不足や女性・若者の参画不足が深刻化しており、議会運営の見直しや活動環境の改善などの議会改革と、若い世代に議会の役割を伝える主権者教育の強化が重要課題となっています。

📘 国会審議に関する情報・意見交換会
国会運営の課題と改善に向けて、超党派の若手で省庁の方々と率直な意見交換が行われました。「この国を良くしたい」という互いの思いが信頼の第一歩だと改めて感じました。

🧭 「私たちのウェルビライフ2025」討議
倭国女性財団は、女性の健康と生活を包括的に支援。コロナ禍で困難な状況にあった女性を救済し、医療・教育・生活面での課題解決に取り組んでいます。女性の生涯にわたる健康と自立を目指し、関係団体と連携して活動を広げています。

🤝 指定都市行財政問題懇談会
公明党が地方自治体の要望を真摯に受け止め、国会議員が一丸となって対応。地方財政の課題解決に向け、税源移譲や地方交付税の確保など、具体的な施策を推進します。地方と国が協力し、地域の実情に寄り添う政策実現を目指します。

現場からの“切実な声”を、政策に確実に結びつけてまいります。

#公明党 #子育て支援 #若者政策 #地方議会 November 11, 2025

今日も都議会です。午後から公営企業会計決算特別委員会。お昼にお蕎麦を食べて頑張ります。 https://t.co/uAq3XNbwng November 11, 2025

【広島市・ひきこもり実態把握調査結果について（速報）】
本日、広島市議会・厚生委員会（川村真治委員長（公明党））が開催され、「ひきこもり実態把握調査結果について(速報)」の報告があり、私も傍聴いたしました。

これは、2024年10月の決算特別委員会で「ひきこもり支援について」の質問を行う中で、他都市の事例を伝えながら、ひきこもり支援を進める上で、重要なのは、ひきこもりの実態調査が必要だと思うがどうかと訴え、広島市が初めて実態調査を実施したいと考えを示し、今年度予算化され、このたびの調査となりました。

内閣府の調査によれば、全国のひきこもりは146万人と推計されています。今回の広島市の調査（対象：15歳から64歳の市民1万人を無作為抽出、回答数2,845人、回収率28.5％）では、市内で約1万3,600人がひきこもり状態にあると推計されました。

結果によると、女性より男性、複数世帯より単身世帯での割合が高く、特に40〜50代の出現率が高いことが分かりました。理由は「病気」「退職」「人間関係」が上位を占め、期間は「5〜10年未満」が最も多く、3〜20年未満が全体の約6割を占めています。

また、現在の状況に「満足していない」という割合が半数近くを占め、ひきこもりの生活形態に変化を求める人は一定数いると推測されました。改善のきっかけとしては、医療機関や身近な人の支援が有効であることが示されています。

今後は、クロス集計を行ったうえで調査結果を保健センターや相談支援機関と共有し、審議会での議論を通じて、個別事情に応じた支援の在り方や広報活動、アウトリーチの仕組みづくりなどの施策を検討していく予定とのことです。これらの支援がより充実したものとなるよう、引き続き着実に取り組んでまいります。

#広島市 #ひきこもり #実態調査 #広島市議会 #厚生委員会 #アウトリーチ #公明党 #西区 #田中まさる November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいた。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

11.21 本日、
#維新統一行動デー として
1日前倒しで合同市政報告会を開催しました！

決算特別委員会での質疑内容、
そして東淀川区の課題である
淡路駅周辺の放置自転車対策について
ご報告しました。

お越しくださった皆さま、ありがとうございました！✨

次回は 12月22日（月）11:00〜 開催します🌱
お気軽にご参加ください。

#大阪維新の会 #倭国維新の会
#東淀川区 #ますもとさおり November 11, 2025

本日は公営企業決算特別委員会の意見開陳でした。

都民ファーストの会を代表して、あかねがくぼ都議が子育て世代に優しい東京を目指し、公共交通の子どもスマイルスポット拡充や液体ミルク販売、子育て応援スペース推進を提案しました。

これからもみんなが暮らしやすい街づくりを進めます！ https://t.co/JKZloV0CP2 November 11, 2025

がん支援、グリーフケア…
「つらい」と言える
地域にしたい
～高口ようこ質疑～

がんの議論をするたび思い出すのは、
末期がんで夫を亡くした当時の、
“誰にも相談できなかった”経験。

同じ境遇の方が少しでも声を出しやすくなるよう、
「弱さを見せてもいい」
「つらいと言っていい」
そんなメッセージの工夫を求めました。

相談のハードルを、
下げていくことが大切です。

もう一つのテーマは グリーフケア（悲しみのケア）。

大切な人や存在を失った悲しみを抱える方は多いのに、
練馬区のHPを検索しても、情報が出てこない現状があります。

必要な人に届く仕組みを改善するよう求めました。

がん支援、グリーフケアの充実を
当事者の視点から、これからも提案していきます。

↓詳しくはブログで
https://t.co/cqi3duJsAt
↓動画の文字起こし
https://t.co/QZQ540j6Mj

※9月30日、決算特別委員会「全款」より

#練馬区 #練馬区議会議員 #練馬区議会 #がん #がん支援 #がん対策 #グリーフケア #相談 November 11, 2025

#国会を見よう 5⃣
11月21日(金) #立憲民主・社民・無所属
【沖縄・北方問題地方特別委員会】13時 横沢たかのり委員長
【デジタル社会形成人工知能活用等特別委員会】10時
【消費者問題特別委員会】13時
【こども・子育て・若者活躍特別委員会】13時

#国会中継 #立憲民主党
https://t.co/sRHEjdRepK November 11, 2025

デジタル社会の形成及び人口知能の活用等に関する特別委員会は、理事の補欠選任の後、松本デジタル大臣と小野田内閣府特命担当大臣より所信的挨拶を聴取しました。
今国会からデジタルとAI・科学技術の委員会となりましたが、和製外来語が多い所信でした。
次回の委員会で質疑を行うことになります。 https://t.co/GgoFPEcQB1 November 11, 2025