今日は江崎岐阜県知事の講演の聴講へ。
ドローンによる熊の撃退を始めるそう。

私が一時、新規事業で関わった会社は農薬散布ドローン、鳥獣対策ドローン、災害対策ドローン、鉄塔やトンネルの点検ドローンなどの製品を開発・研究をしていましたが、投資がなかなか集まらず、売却されました。

その時に国や自治体がもっと中小企業に投資してくれていれば…と悔やまれます。
今、ドローンといえば中国です。
当時はまだ倭国メーカーにもチャンスがあった。

私の政策の一つ。大田区に企業誘致を積極的に行っていくこと。実証実験など、企業から見た時に言わせたい。「やるなら大田区。大田区は動きが早い。新技術への理解もある。」そんな風に感じて欲しい。 November 11, 2025

三連休明けの火曜日
今日も１日おつカレー🍛🍻でした～

熊本地方、地震連発で不安で眠れない夜に、気をつけてゆっくり休めますように、災害対策しとこうね
今日は天気の崩れたところが多く、昼間もヒンヤリ体感、明日は太平洋側で気温が上がり、日差しが暖かく感じられそう

ほなまたあした～よろし栗より旨い
おやすみなサツマイモ November 11, 2025

2025年11月24日　帯広市において「泊発電所3号機に関する説明会」が行われました。
主催は資源エネルギー庁、北海道そして北海道電力が説明と質疑を行いました。
会場からは質問や再稼働に反対する声があがり、ヤジや怒りの声が相次ぎました。
質問者が多くなかなか司会者に当てられなかったのですがやっと順番が回ってきたので質問させていただきました。

【質問】前回帯広市での説明会で質問しましたが、充分な回答を得られませんでしたので再度質問させていただきます。1点目は、前回の質問で『能登半島地震』の知見が何も反映されていないのではありませんか？
特に海底隆起について能登半島地震４ｍ～５ｍの隆起を我々は体験しました。
原発に過酷事故が併発した際の取水はどのように行うのか質問したところ、『原子力事業統括部』の『ササダ』さまは、泊原発の海岸線は充分深いので支障はない。もしあったとしても可搬型送水ポンプ車で水を汲むから、水を汲みに行く場所はちゃんと地震が起きても耐震性があるようになっています。というお答えでした。
それで調べてみたところ、取水口付近の水深は約１０ｍ、取水口は７ｍの深さに設置されています。
すでにわれわれの体験した５ｍの海底隆起が起きたら、取水口の水深は２ｍほどになります。
基準津波の高さ１５ｍと最大予想されていますが、仮に１５ｍの津波が押し寄せる前に相当分の引き波があります。この時には取水口経由の汲み上げは全くできないということになります。
一方で引き波対策として貯留堰を設置してありますが、取水口や防潮堤が岩盤上に設置されているということは岩盤隆起によって破壊される可能性が高いと思われます。
そういった意味で、基本設計において能登の知見が全く反映されず非常に危険な構造物になります。
この点のご説明をおねがいします。

【回答】
まずあの能登の地震について、能登半島で４ｍ隆起したということは考えられております。
一方能登を踏まえまして当然各発電所で、それぞれの地震動に関する隆起について、調査しておりまして、泊発電所におきまして最大１．２ｍ。
その状態ですと岩盤上だったら安全と言われていることですから全体がバラバラに上がっていくことは非常に考えにくいです。
まず、原子力発電所の止める、冷やす、閉じ込めるという機能を期待されているような事につきましては、すべて岩盤に直接設置するというのが、配管を含め設備も含めて、そういうふうになっています。
従いまして １．２ｍまでであれば特にあの、このくらいと話しておりますが、もうこれによって、あの冷却ができないのかとか、そういう話ではないのです。
一方、じゃあ４ｍの話になるとどうなんだと、一応ケースとしては想定外ということであって、想定外のことが、そういうことが起こったらどうなんだろうと。
そうなった時には今の先ほどの海水の海の深さ、あの『取水』のところの長さを考えると４ｍになりますと、今、堰（つつみ）があります。
堰の内側に海水を冷却するポンプがある方に、たまった水がたくさんあります。
そちらの方を使えば約50分冷却できる時間があります。
それを超えると確かに水が枯渇してきますので、その時については送水ポンプ車というのを海に持っていってやるというのは、先ほどの話ですができるかというと、その可搬型送水ポンプ車にて海から原子炉の冷却装置まで送水できるかということは、実際に能登の事象が起こった後に試験を実施しまして合格しています。
この話もそういう訓練をやりまして、それができることを確認しております。

【質問】
2点目は、このような事態に立ち至ったとき可搬型送水ポンプ車で対応するという説明もありました
この点については法的な面で非常に深い問題が隠されています。
津波警報が発令されているときに原子力発電所の作業員や協力会社社員が取水作業のために海岸で作業を行うことは、原則として災害対策基本法や労働安全衛生法に違反する行為となります。
1.1. 災害対策基本法違反
津波警報が発令され、市町村長が海岸を警戒区域に設定し「立ち入り禁止」としている場合、その区域に立ち入る行為は罰則の対象となります。
1.2. 労働安全衛生法（労安法）違反
津波警報は「労働災害発生の急迫した危険」がある状況です。
労安法第25条の2に基づき、事業者は直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる義務があります。
この状況で、危険を伴う取水作業を命じることは、安全配慮義務に明確に違反します。
しかし例外として緊急事態応急対策としての適法性があります
原子力施設の場合、「取水作業」が原子炉の冷却など、原子力災害の拡大を防止するための極めて重要な応急対策である場合、例外的な措置として認められる可能性があります。
2.1. 原子力災害対策特別措置法（原災法）
原子力施設は、原災法に基づき、国や地方公共団体と連携し、緊急事態応急対策を実施する責任があります。
このケースでは、以下の二つの人命・財産保護の優先順位が対立します。
津波による作業員自身の生命の危険（災害対策基本法・労安法）
原子炉の冷却停止による広範な原子力災害の危険（原災法）
この状況で作業が許容されるのは、原子力災害の危険が津波による直接的な危険を上回り、「止むを得ず行うべき必要不可欠な応急対策」と判断され、**最上位の判断権者（原子力災害対策本部など）**の指示・承認の下で、最善の安全管理措置を講じて実施される場合に限定されます。
ここでいう最上位の判断権者とはだれのことを指しますか？北電社長ですか？
きちんと職名でお答えください。
また災害実働訓練では最上位の判断権者は実際に参加していますか？
情報伝達経路は担保されていますか？
福島事故の時菅直人総理がヘリで現地に入り直接作業員に撤退せず死守せよと命令しました。
これはそういう人命にかかわる命令を出せるのは総理大臣しかいなかったからではないですか？
そのような事態は想定して実動訓練してますか？

【回答】
先ほどご質問がございました事故時の判断はどうなのかという事ですが、これは『発電所長』です。
発電所長の指示のもとに動く形で体制を固めています。
もちろんその災害が起こった際は、本店側には社長をトップとする組織もございますけれども、基本は各発電所長が行います。
通常はあの可搬型の送信ポンプ車で取水する場合については、防潮堤の内側にもあの水が入ってきて当然あの取水してきたところにピットがありまして、そこに海水がたまっておりますので、ポンプの口を垂らして取水して、その水を使うということができますので、必ずしも防潮堤の外側に出て作業しなくてはいけないというわけではございません。
【質問】
はい。ありがとうございます。
（司会者からいったん止めが入る）
すみません。今ちょっと待ってください。
今の回答に齟齬がありますので、一つだけ訂正をお願いします。
あの現場の所長に権限があると言いますが、これ法律を二つ乗り越える権限を持っているのは、『原子力災害対策本部長』すなわち『内閣総理大臣』だけです。
ですから、菅直人さんがフクイチ事故の時に『ヘリコプター』に乗って現場まで飛んでいって、撤退しないで、ここを命がけで守ってくれって頼んだのは『内閣総理大臣』しか命令できないからではないですか。
その災害実働演習でそういうケースの訓練やルート情報提供をするなど、実際に確認されているのでしょうか。また、そういう認識はありますか？

【回答】
まずあの災害が起こったとき、内閣総理大臣からそういうことが起こったという指示が出ますけれども、具体的な現場に対する技術的な判断がないと、存在しないということです。
我々はあの発電所の中で災害が起こっている時に集まっている耐震性を取った設備があるんですけれど、そこと本店から常にテレビをつなぎながらすべてその情報としては、その規制委員会に正式に流す形です。
その上で段階を踏んで、最後『内閣府大臣』の判断でこういう事態だということは宣言しますが、具体的な作業内容については、これはあくまで我々の方がしっかりやっていくというのがこの実態です。

【質問】
聞きたいのは命がけの危険な作業の責任は誰にあるのかという話なんですよ。

（ここで司会者から打ち切りが宣告され、マイクも回収される）
#泊再稼働反対 #道民の命と暮らしをまもれ November 11, 2025

区役所の総合窓口は “要件を短く・誤解なく・事務的に” が安心です。
政治活動ではなく「正式な提出物の届け出」という印象を作ります。

✅ 受付での口頭トーク（最適）

「こんにちは。区民有志の団体で活動している者です。
担当の区議会あてに、公開質問状を正式に提出したく参りました。
こちらでお預かりいただける部署、または提出先をご案内いただけますでしょうか。」

✅ 質問されたときの補足（短く）

「緊急事態条項に関する市民の不安について、
議会皆さまのお考えを伺うためのものです。
特定の政党支持ではなく、区民の意見収集活動です。」

「区民として、政治や地域の未来に関心を持っている市民団体です。

最近話題になっている“緊急事態条項”について

市政や地方自治が一時的に停止されたり、
人権が大きく制限される可能性があると知り、
子どもたちの将来に不安を感じています。

災害対策については、すでに災害対策基本法などがあり、
憲法を変えなくても対応できるのですが、
そんな素朴な疑問から、区民有志で

今回は、特定の政党や思想ではなく、
“市民の立場からの確認”として、
公開質問状を提出させていただきに伺いました。

お忙しいところ恐縮ですが、
お時間のあるときにご確認いただけましたら幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。」

✅ 渡すとき

出来上がりましたらこちらにご連絡ください。取りにいきます。

✅ 持ち物
•封筒に「区議会議員 各位 御中」「公開質問状 在中」 November 11, 2025

今日は地域防災訓練に参加。
段ボールベット・簡易トイレの組み立て・AEDと消火器の訓練・土嚢作りなど。
最後にみんなでカレーを食べる。

災害グッズの使い方を経験する事は大切だと思いました✨

災害対策に力を入れる広島県政へ。
私もがんばるぞ！

#河村ひろ子広島県議 #倭国共産党 https://t.co/F01XRS3G1z November 11, 2025

断水をキッカケに沖縄県民に今一度考えて欲しい自然災害対策や道路整備。那覇はいいかもしれんけど、東海岸側に住んでる人間からしたら切実なんだよ。
同じ沖縄なのに西と東、インフラ整備、高速道路があるかないかで違うのよ
北部豪雨災害の対策本部が休み明けに設置とか、那覇だったらやらないよね https://t.co/a6mvaTXKZx November 11, 2025

#沖縄本島 の大規模な断水で、#金武町 の #幼稚園、#小中学校 では25日、通常の #給食 に代わり #災害対策用 の #備蓄食(#防災食)が提供された。学校給食センターが提供している1幼稚園、3小学校、1中学校で計約1120食が配られた。24日時点で、防災食に決めたようです。#沖縄 https://t.co/7OnBKWoL4z November 11, 2025

木炭は非常に優れた災害対策用品とも言えますね。とある時代を築かれたみんなが大好きなゴッチャ！のお姉さんがこのような発信をしてくださるのは嬉しいです。ちなみに優しい火が長持ちする鶴居木炭がおすすめです。 https://t.co/Pi1q1PNAek November 11, 2025

ハンズ北千住店にて実演販売を行っています！

本日と明日の2日間、ハンズ北千住店で災害時に役立つ “少ない水で使える多機能洗浄剤”の実演販売を行っています。

災害時は水が貴重になり、衣類や身体、生活用品を洗うことが難しくなります。
そんな状況でも、この洗浄剤なら“ほんの少しの水"でしっかり洗えるため、備蓄品として多くの方に注目いただいています。
実際に使い方や効果をご覧いただける機会ですので、お近くにお越しの際はぜひお気軽にお立ち寄りください！

🕰️11:00~19:00
場所：ハンズ北千住店

＃実演販売#北千住#ハンズ北千住店#防災#防災グッズ＃
備蓄＃防災備蓄＃災害対策＃減災#洗浄剤#少ない水で使える#非常時に役立つ＃エシカルジャパン＃災害時用洗浄剤 November 11, 2025

@takaichi_sanae お疲れ様です。　災害対策迅速にしていただき
ありがとうございます。
トランプさんとの　対話も増やして下さい。
中国がかなり　近づいているので
何を吹き込むか心配です。
トランプさんは　吹き込まれた事を
信じてしまうようです。
こちらからも　アメリカまで　トランプさんに
会いに行って下さい November 11, 2025

@jan450150654143 素晴らしいお夕飯✨
仕事、育児だけではなく、掃除、洗濯
その他名もなき家事……

缶詰は災害対策と言って買いませんか
期限が近くなったら開けまくりましょう November 11, 2025

@tanakaseiji15 あなたの地元大分の大規模火災。今日発生した熊本県阿蘇地域を震源とする地震災害対策のほうが先でしょう。これをもってして国民より外国人が優先という思考は国益を著しく損なう発言と言わざる得ない。九州に住む者として言う。岩屋毅は国政に不要だと。 November 11, 2025

【災害時に絶対フォロー推奨リスト】
偽情報に惑わされない公式＆信頼アカウント集👍

→ https://t.co/uoxcFJGCnY…

地震・津波・避難情報はここだけ見てればOK！
不安なときはまずこのリストを確認→冷静に判断→命を守る🔥

今すぐブックマーク＆RTで拡散お願いします！
#災害対策 #地震情報 #信頼できる情報源 November 11, 2025

@digijordan 南海トラフ首都直下相模トラフ富士山噴火等ヤバイ言われてますが、災害時に直上を滞空して、プロペラやジョット推進のVTOLよりデリケートに操作でき大輸送力、且つ安全なUFOタイプなら、鬼神如く災害対策になると思います。各国のUFOは今何処。ぶっちゃけ災害対策どうすんけ

https://t.co/tgvDftflpW November 11, 2025

断水のニュースみたら、備蓄しとこうって思った🥺
生活する中で、お水はかなり大事！最低3箱備えとくといいですよ！
震災ときにもすごく感じました📣⚡️💓

https://t.co/zoTqEk4pur pr

#水備蓄 #天然水 #防災 #災害対策 #非常用 November 11, 2025

考えてみたらブラックフライデーに限らずAmazonのセールの時は災害対策の品物を買ってる事が多いかも…
今もいろいろ寝袋見てたし…😅 November 11, 2025

@arimoto_kaori こういう法案の動き、もっと多くの人に知ってほしい。
医療や災害対策って、私たちの生活に直結してるからこそ、しっかり議論してほしいな。
自分もちゃんと注目していこうと思う。 November 11, 2025

水道管老朽化による上水道の利用不可のニュースがありました。地震や火災以外にもインフラの老朽化による災害も増えるでしょう。ブラックフライデーを最大限活用して、災害への準備を！
豊富な非常用食品【売れ筋ランキング】👇
https://t.co/G99P4nRgZT
#ブラックフライデー #災害対策 #水道管老朽化 November 11, 2025

2025年11月24日　帯広市において「泊発電所3号機に関する説明会」が行われました。
主催は資源エネルギー庁、北海道そして北海道電力が説明と質疑を行いました。
会場からは質問や再稼働に反対する声が相次ぎ、ヤジや怒りの声が相次ぎました。
質問者が多くなかなか司会者に当てられなかったのですがやっと順番が回ってきたので質問させていただきました。

【質問】前回帯広市での説明会で質問しましたが、充分な回答を得られませんでしたので再度質問させていただきます。1点目は、前回の質問で『能登半島地震』の知見が何も反映されていないのではありませんか？
特に海底隆起について能登半島地震４ｍ～５ｍの隆起を我々は体験しました。
原発に過酷事故が併発した際の取水はどのように行うのか質問したところ、『原子力事業統括部』の『ササダ』さまは、泊原発の海岸線は充分深いので支障はない。もしあったとしても可搬型送水ポンプ車で水を汲むから、水を汲みに行く場所はちゃんと地震が起きても耐震性があるようになっています。というお答えでした。
それで調べてみたところ、取水口付近の水深は約１０ｍ、取水口は７ｍの深さに設置されています。
すでにわれわれの体験した５ｍの海底隆起が起きたら、取水口の水深は２ｍほどになります。
基準津波の高さ１５ｍと最大予想されていますが、仮に１５ｍの津波が押し寄せる前に相当分の引き波があります。この時には取水口経由の汲み上げは全くできないということになります。
一方で引き波対策として貯留堰を設置してありますが、取水口や防潮堤が岩盤上に設置されているということは岩盤隆起によって破壊される可能性が高いと思われます。
そういった意味で、基本設計において能登の知見が全く反映されず非常に危険な構造物になります。
この点のご説明をおねがいします。

【回答】
まずあの能登の地震について、能登半島で４ｍ隆起したということは考えられております。
一方能登を踏まえまして当然各発電所で、それぞれの地震動に関する隆起について、調査しておりまして、泊発電所におきまして最大１．２ｍ。
その状態ですと岩盤上だったら安全と言われていることですから全体がバラバラに上がっていくことは非常に考えにくいです。
まず、原子力発電所の止める、冷やす、閉じ込めるという機能を期待されているような事につきましては、すべて岩盤に直接設置するというのが、配管を含め設備も含めて、そういうふうになっています。
従いまして １．２ｍまでであれば特にあの、このくらいと話しておりますが、もうこれによって、あの冷却ができないのかとか、そういう話ではないのです。
一方、じゃあ４ｍの話になるとどうなんだと、一応ケースとしては想定外ということであって、想定外のことが、そういうことが起こったらどうなんだろうと。
そうなった時には今の先ほどの海水の海の深さ、あの『取水』のところの長さを考えると４ｍになりますと、今、堰（つつみ）があります。
堰の内側に海水を冷却するポンプがある方に、たまった水がたくさんあります。
そちらの方を使えば約50分冷却できる時間があります。
それを超えると確かに水が枯渇してきますので、その時については送水ポンプ車というのを海に持っていってやるというのは、先ほどの話ですができるかというと、その可搬型送水ポンプ車にて海から原子炉の冷却装置まで送水できるかということは、実際に能登の事象が起こった後に試験を実施しまして合格しています。
この話もそういう訓練をやりまして、それができることを確認しております。

【質問】
2点目は、このような事態に立ち至ったとき可搬型送水ポンプ車で対応するという説明もありました
この点については法的な面で非常に深い問題が隠されています。
津波警報が発令されているときに原子力発電所の作業員や協力会社社員が取水作業のために海岸で作業を行うことは、原則として災害対策基本法や労働安全衛生法に違反する行為となります。
1.1. 災害対策基本法違反
津波警報が発令され、市町村長が海岸を警戒区域に設定し「立ち入り禁止」としている場合、その区域に立ち入る行為は罰則の対象となります。
1.2. 労働安全衛生法（労安法）違反
津波警報は「労働災害発生の急迫した危険」がある状況です。
労安法第25条の2に基づき、事業者は直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる義務があります。
この状況で、危険を伴う取水作業を命じることは、安全配慮義務に明確に違反します。
しかし例外として緊急事態応急対策としての適法性があります
原子力施設の場合、「取水作業」が原子炉の冷却など、原子力災害の拡大を防止するための極めて重要な応急対策である場合、例外的な措置として認められる可能性があります。
2.1. 原子力災害対策特別措置法（原災法）
原子力施設は、原災法に基づき、国や地方公共団体と連携し、緊急事態応急対策を実施する責任があります。
このケースでは、以下の二つの人命・財産保護の優先順位が対立します。
津波による作業員自身の生命の危険（災害対策基本法・労安法）
原子炉の冷却停止による広範な原子力災害の危険（原災法）
この状況で作業が許容されるのは、原子力災害の危険が津波による直接的な危険を上回り、「止むを得ず行うべき必要不可欠な応急対策」と判断され、**最上位の判断権者（原子力災害対策本部など）**の指示・承認の下で、最善の安全管理措置を講じて実施される場合に限定されます。
ここでいう最上位の判断権者とはだれのことを指しますか？北電社長ですか？
きちんと職名でお答えください。
また災害実働訓練では最上位の判断権者は実際に参加していますか？
情報伝達経路は担保されていますか？
福島事故の時菅直人総理がヘリで現地に入り直接作業員に撤退せず死守せよと命令しました。
これはそういう人命にかかわる命令を出せるのは総理大臣しかいなかったからではないですか？
そのような事態は想定して実動訓練してますか？

【回答】
先ほどご質問がございました事故時の判断はどうなのかという事ですが、これは『発電所長』です。
発電所長の指示のもとに動く形で体制を固めています。
もちろんその災害が起こった際は、本店側には社長をトップとする組織もございますけれども、基本は各発電所長が行います。
通常はあの可搬型の送信ポンプ車で取水する場合については、防潮堤の内側にもあの水が入ってきて当然あの取水してきたところにピットがありまして、そこに海水がたまっておりますので、ポンプの口を垂らして取水して、その水を使うということができますので、必ずしも防潮堤の外側に出て作業しなくてはいけないというわけではございません。
【質問】
はい。ありがとうございます。
（司会者からいったん止めが入る）
すみません。今ちょっと待ってください。
今の回答に齟齬がありますので、一つだけ訂正をお願いします。
あの現場の所長に権限があると言いますが、これ法律を二つ乗り越える権限を持っているのは、『原子力災害対策本部長』すなわち『内閣総理大臣』だけです。
ですから、菅直人さんがフクイチ事故の時に『ヘリコプター』に乗って現場まで飛んでいって、撤退しないで、ここを命がけで守ってくれって頼んだのは『内閣総理大臣』しか命令できないからではないですか。
その災害実働演習でそういうケースの訓練やルート情報提供をするなど、実際に確認されているのでしょうか。また、そういう認識はありますか？

【回答】
まずあの災害が起こったとき、内閣総理大臣からそういうことが起こったという指示が出ますけれども、具体的な現場に対する技術的な判断がないと、存在しないということです。
我々はあの発電所の中で災害が起こっている時に集まっている耐震性を取った設備があるんですけれど、そこと本店から常にテレビをつなぎながらすべてその情報としては、その規制委員会に正式に流す形です。
その上で段階を踏んで、最後『内閣府大臣』の判断でこういう事態だということは宣言しますが、具体的な作業内容については、これはあくまで我々の方がしっかりやっていくというのがこの実態です。

【質問】
聞きたいのは命がけの危険な作業の責任は誰にあるのかという話なんですよ。

（ここで司会者から打ち切りが宣告され、マイクも回収される）
#泊再稼働反対 #道民の命と暮らしをまもれ November 11, 2025

2025年11月24日　帯広市において「泊発電所3号機に関する説明会」が行われました。
主催は資源エネルギー庁、北海道そして北海道電力が説明と質疑を行いました。
会場からは質問や再稼働に反対する声が相次ぎ、ヤジや怒りの声が相次ぎました。
質問者が多くなかなか司会者に当てられなかったのですがやっと順番が回ってきたので質問させていただきました。

【質問】前回帯広市での説明会で質問しましたが、充分な回答を得られませんでしたので再度質問させていただきます。1点目は、前回の質問で『能登半島地震』の知見が何も反映されていないのではありませんか？
特に海底隆起について能登半島地震４ｍ～５ｍの隆起を我々は体験しました。
原発に過酷事故が併発した際の取水はどのように行うのか質問したところ、『原子力事業統括部』の『ササダ』さまは、泊原発の海岸線は充分深いので支障はない。もしあったとしても可搬型送水ポンプ車で水を汲むから、水を汲みに行く場所はちゃんと地震が起きても耐震性があるようになっています。というお答えでした。
それで調べてみたところ、取水口付近の水深は約１０ｍ、取水口は７ｍの深さに設置されています。
すでにわれわれの体験した５ｍの海底隆起が起きたら、取水口の水深は２ｍほどになります。
基準津波の高さ１５ｍと最大予想されていますが、仮に１５ｍの津波が押し寄せる前に相当分の引き波があります。この時には取水口経由の汲み上げは全くできないということになります。
一方で引き波対策として貯留堰を設置してありますが、取水口や防潮堤が岩盤上に設置されているということは岩盤隆起によって破壊される可能性が高いと思われます。
そういった意味で、基本設計において能登の知見が全く反映されず非常に危険な構造物になります。
この点のご説明をおねがいします。

【回答】
まずあの能登の地震について、能登半島で４ｍ隆起したということは考えられております。
一方能登を踏まえまして当然各発電所で、それぞれの地震動に関する隆起について、調査しておりまして、泊発電所におきまして最大１．２ｍ。
その状態ですと岩盤上だったら安全と言われていることですから全体がバラバラに上がっていくことは非常に考えにくいです。
まず、原子力発電所の止める、冷やす、閉じ込めるという機能を期待されているような事につきましては、すべて岩盤に直接設置するというのが、配管を含め設備も含めて、そういうふうになっています。
従いまして １．２ｍまでであれば特にあの、このくらいと話しておりますが、もうこれによって、あの冷却ができないのかとか、そういう話ではないのです。
一方、じゃあ４ｍの話になるとどうなんだと、一応ケースとしては想定外ということであって、想定外のことが、そういうことが起こったらどうなんだろうと。
そうなった時には今の先ほどの海水の海の深さ、あの『取水』のところの長さを考えると４ｍになりますと、今、堰（つつみ）があります。
堰の内側に海水を冷却するポンプがある方に、たまった水がたくさんあります。
そちらの方を使えば約50分冷却できる時間があります。
それを超えると確かに水が枯渇してきますので、その時については送水ポンプ車というのを海に持っていってやるというのは、先ほどの話ですができるかというと、その可搬型送水ポンプ車にて海から原子炉の冷却装置まで送水できるかということは、実際に能登の事象が起こった後に試験を実施しまして合格しています。
この話もそういう訓練をやりまして、それができることを確認しております。

【質問】
2点目は、このような事態に立ち至ったとき可搬型送水ポンプ車で対応するという説明もありました
この点については法的な面で非常に深い問題が隠されています。
津波警報が発令されているときに原子力発電所の作業員や協力会社社員が取水作業のために海岸で作業を行うことは、原則として災害対策基本法や労働安全衛生法に違反する行為となります。
1.1. 災害対策基本法違反
津波警報が発令され、市町村長が海岸を警戒区域に設定し「立ち入り禁止」としている場合、その区域に立ち入る行為は罰則の対象となります。
1.2. 労働安全衛生法（労安法）違反
津波警報は「労働災害発生の急迫した危険」がある状況です。
労安法第25条の2に基づき、事業者は直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる義務があります。
この状況で、危険を伴う取水作業を命じることは、安全配慮義務に明確に違反します。
しかし例外として緊急事態応急対策としての適法性があります
原子力施設の場合、「取水作業」が原子炉の冷却など、原子力災害の拡大を防止するための極めて重要な応急対策である場合、例外的な措置として認められる可能性があります。
2.1. 原子力災害対策特別措置法（原災法）
原子力施設は、原災法に基づき、国や地方公共団体と連携し、緊急事態応急対策を実施する責任があります。
このケースでは、以下の二つの人命・財産保護の優先順位が対立します。
津波による作業員自身の生命の危険（災害対策基本法・労安法）
原子炉の冷却停止による広範な原子力災害の危険（原災法）
この状況で作業が許容されるのは、原子力災害の危険が津波による直接的な危険を上回り、「止むを得ず行うべき必要不可欠な応急対策」と判断され、**最上位の判断権者（原子力災害対策本部など）**の指示・承認の下で、最善の安全管理措置を講じて実施される場合に限定されます。
ここでいう最上位の判断権者とはだれのことを指しますか？北電社長ですか？
きちんと職名でお答えください。
また災害実働訓練では最上位の判断権者は実際に参加していますか？
情報伝達経路は担保されていますか？
福島事故の時菅直人総理がヘリで現地に入り直接作業員に撤退せず死守せよと命令しました。
これはそういう人命にかかわる命令を出せるのは総理大臣しかいなかったからではないですか？
そのような事態は想定して実動訓練してますか？

【回答】
先ほどご質問がございました事故時の判断はどうなのかという事ですが、これは『発電所長』です。
発電所長の指示のもとに動く形で体制を固めています。
もちろんその災害が起こった際は、本店側には社長をトップとする組織もございますけれども、基本は各発電所長が行います。
通常はあの可搬型の送信ポンプ車で取水する場合については、防潮堤の内側にもあの水が入ってきて当然あの取水してきたところにピットがありまして、そこに海水がたまっておりますので、ポンプの口を垂らして取水して、その水を使うということができますので、必ずしも防潮堤の外側に出て作業しなくてはいけないというわけではございません。
【質問】
はい。ありがとうございます。
（司会者からいったん止めが入る）
すみません。今ちょっと待ってください。
今の回答に齟齬がありますので、一つだけ訂正をお願いします。
あの現場の所長に権限があると言いますが、これ法律を二つ乗り越える権限を持っているのは、『原子力災害対策本部長』すなわち『内閣総理大臣』だけです。
ですから、菅直人さんがフクイチ事故の時に『ヘリコプター』に乗って現場まで飛んでいって、撤退しないで、ここを命がけで守ってくれって頼んだのは『内閣総理大臣』しか命令できないからではないですか。
その災害実働演習でそういうケースの訓練やルート情報提供をするなど、実際に確認されているのでしょうか。また、そういう認識はありますか？

【回答】
まずあの災害が起こったとき、内閣総理大臣からそういうことが起こったという指示が出ますけれども、具体的な現場に対する技術的な判断がないと、存在しないということです。
我々はあの発電所の中で災害が起こっている時に集まっている耐震性を取った設備があるんですけれど、そこと本店から常にテレビをつなぎながらすべてその情報としては、その規制委員会に正式に流す形です。
その上で段階を踏んで、最後『内閣府大臣』の判断でこういう事態だということは宣言しますが、具体的な作業内容については、これはあくまで我々の方がしっかりやっていくというのがこの実態です。

【質問】
聞きたいのは命がけの危険な作業の責任は誰にあるのかという話なんですよ。

（ここで司会者から打ち切りが宣告され、マイクも回収される）
＃泊再稼働反対 ＃道民の命と一次産業をまもれ November 11, 2025