今回たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

「金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ。
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい。」

そういう声、ほとんどでした。

発災後、八丈町は
既に自前で5億円以上
お金を出していて、
基金の残額、ほとんど無い状態です。

国の予備費、どうですか。
今時点で残額、約2900億円あります。

しかも今回の補正で
7000億円、プラスするんですよね。

そのうちのほんの一部を使うだけで、
島の事業者を、島の経済を、
救うことができます。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数ヶ月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように、
総理にご相談いただけないですか。

ご相談いただけるか、いただけないかで
お答えください。

（あかま内閣府防災大臣 答弁：
生活再建のための支援については、
それぞれの所管省庁において
適切に対応されているものと
承知をしております。）

そりゃないですよ。

災害に関して横串を刺すんでしょう、
内閣府が。

どうして内閣府があるんですか。
縦割りの弊害をなくすために、
内閣府、できたんじゃないですか。

災害に関しても
同じじゃないですか。

だとしたら今、
災害のこの委員会において、
災害に関する話をしているわけだから、
そのことに関して、
総理に言っていただきたいんですよ。

大臣自身が
これを決められるんだったら、
大臣にお願いします。

しかし予算が絡む問題なので
難しいですよね。

だから総理にご相談いただけませんか、
とお願いしています。

総理にご相談いただけませんか。
いかがですか。

れいわ新選組代表 山本太郎
（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/onGipmG7k4

–

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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 （staff） December 12, 2025

領土に関する特別委員会
#猪口邦子 委員長/参議院議員
━━━━━━━━━━━━━━
参議院議員猪口邦子です。
領土に関する特別委員会の委員長を務めております。

最近のお勧めトピックとしては、領土・主権展示館がリニューアル拡大オープンしたばかりです。
この展示館は虎ノ門にありまして、国会議事堂から歩いて行かれる距離ですから、国会に見学においでの方々はぜひ足を伸ばして領土・主権展示館を見に行っていただきたい。

とても面白い内容・コンテンツが展開されています。
イマーシブシアターって言うんですけれども、非常に没入体験ができるような3面スクリーンで、
もし「倭国の国境離島、有人国境離島に行ったらどんな自然環境があり、そしてその人々の歴史はどんなものであったか」そういうことを学ぶ機会にもなります。

主権国家我が国の基本は、領土をまず維持し、保全し、把握し、そして認識を強くするということで、そのナショナルセンターとしての領土・主権展示館リニューアル拡大オープンしたばかり。
お子さんから修学旅行の生徒さんから、また年配の方までみんなが楽しめる。
それぞれの欲しい情報をデジタルにも入手しやすいです。
また、研究論文や本なども蓄積されつつあります。

我が国の主権性を確実に次世代につなぐためにも、この領土・主権展示館を活用しまた政府も意を用いてここまでこの施設を発展させてきたので私たちとしても応援したいと思っています。

#領土 #領土・主権展示館
@kunikoinoguchi December 12, 2025

兵庫県議会議員、伊藤すぐる氏
政務活動費不正疑惑について
兵庫県議会への質問状を検討中

以下、検討内容（by生成AI）

----
手続きの流れからまとめて、そのあとにそのまま使える質問状案を出します。

1. 手続きの具体的な進め方

(1) 宛先と送付先

送付先住所（共通）
〒650-8567
兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
兵庫県議会 議会事務局 行 (兵庫県)

封筒の宛名は、例えば次のようにします。

兵庫県議会議長　〇〇〇〇 様
（写）政務活動費の手引作成者としての議長職
　　　各会派幹事長 各位
　　　政務活動費検討委員会 委員長 殿
※現職の議長名や委員会名は、念のため議会事務局に電話して確認したうえで記載するとベターです。

(2) 送付方法

おすすめは次の組み合わせです。

内容証明郵便＋配達証明
公開質問状としての「到達日」「文面」を後から証拠として使えるようにするため。

同じ文面を
普通郵便または簡易書留で「各会派幹事長」「政務活動費検討委員会委員長」宛にも送付
必要に応じてFAX・メールでPDFを事務局に送付（送付済みであることを電話で伝えておくと親切）。

(3) 併せてやるとよいこと

資料を添付
2014年の新聞記事コピー
ASAMI REPORTの紙面
「政務活動費の手引」の該当箇所（資産形成禁止やリースに関する部分）(兵庫県)
を「別紙資料１～３」として添付。

回答期限の設定
文面中で「本書到達後３週間以内（○年○月○日）」のように具体的に区切る。

公開の前提を明記
「本書およびご回答は原則として公表する」旨を書いておくと、後の発信がやりやすくなります。

2. 公開質問状（ドラフト案）

必要に応じて日付・ご住所などを書き換えてください。
（文中の［　］は、浜田さん側で埋めてください）

令和７年［　月　日］
兵庫県議会議長　［お名前］ 様
（写）各会派幹事長 各位
　　　政務活動費検討委員会 委員長 殿

前参議院議員
浜田　聡

伊藤すぐる県議の政務活動費（リース車両）に関する
調査と対応についての公開質問状

拝啓　貴職におかれましては、県政発展のためご尽力のことと存じます。

私は前参議院議員の浜田聡と申します。国会議員在職中から、公金の適正な使用について、国・地方を問わず問題提起を続けてきました。

このたび、兵庫県議会所属の伊藤すぐる県議の政務活動費によるリース車両の取り扱いをめぐり、以下の点について重大な疑義が生じていると承知しております。

2014年の報道と「返却誓約」について

　2014年の新聞報道（別紙資料１）によれば、伊藤県議は、当時の政務活動費でリースした車両について「契約満了時に車を返還する」との趣旨の説明・誓約を行ったとされています。

その後のリース契約と所有権移転の疑義

　近時公表された調査レポート（別紙資料２）によれば、伊藤県議が政務活動費で契約していたオリックス自動車のリース車両について、
　(1) リース満了後も返却されず、
　(2) 所有権が伊藤県議側に移転したとのリース会社の回答があった、
　(3) リース期間中にナンバープレート変更も行われていた、
　とされています。

「政務活動費の手引」と資産形成禁止との関係

　貴議会が作成した「政務活動費の手引」（令和４年４月１日改訂。別紙資料３）では、政務活動費により議員の資産形成を行うことを禁止し、所有権移転を前提とする契約は認めない旨が明記されています。

以上を踏まえると、
「政務活動費で契約した車両が、実質的に議員個人の資産となっていないか」
という疑念は極めて深刻であり、県民の信頼を損なうおそれがあります。

つきましては、兵庫県議会としての説明責任の観点から、下記の点について書面にてご回答くださるようお願い申し上げます。

記

質問１（2014年時点の誓約内容の確認）

2014年の政務活動費リース車両問題に関連して、伊藤県議または所属会派から、
「契約満了時には車両を返却する」
旨の誓約書や申出書が議長あてに提出された事実はありますか。

ある場合、その文書の写しを情報公開の対象とすることについて、議会として異存はありませんか。

質問２（問題とされているリース契約の事実関係）

(1) 伊藤県議が政務活動費で契約したリース車両の件数・契約期間・リース会社名・車種・車両番号を一覧で示してください。

(2) 各契約について、リース満了時に
　ア　車両をリース会社へ返却したのか
　イ　伊藤県議側に所有権が移転したのか
　ウ　第三者へ譲渡・廃車としたのか
　など、現時点で把握している範囲の処分状況をお示しください。

質問３（資産形成禁止ルールとの整合性）

上記のリース契約のうち、契約条項または実態として、議員個人への所有権移転が生じたものがあった場合、
「政務活動費の手引」における資産形成禁止の趣旨との整合性をどのように評価されていますか。

また、その場合に本来必要であったと考えられる是正措置（返還命令、指導、処分等）は何でしょうか。

質問４（伊藤県議に関する調査の実施方針）

貴議会として、伊藤県議の政務活動費によるリース車両の取り扱いについて、
(1) 事実関係の調査（必要に応じリース会社への照会を含む）を行うご意思はありますか。
(2) 行う場合、その調査主体（議会事務局、特別委員会、第三者機関など）と、概ねのスケジュールをお示しください。

質問５（不適切支出が判明した場合の対応）

上記調査により、政務活動費の趣旨に反する支出や資産形成が認定された場合、
伊藤県議に対してどのような対応（政務活動費の返還、議員報酬の減額、議会としての処分等）を検討されていますか。

質問６（類似事案の有無と全数点検）

(1) 伊藤県議以外の県議についても、政務活動費で契約したリース車両がリース満了後に議員個人へ所有権移転した事例が存在すると把握していますか。
(2) その有無にかかわらず、全議員・全会派を対象に、リース契約の内容と終了時の処分状況を点検する考えはありますか。

質問７（調査結果・対応方針の公表）

本件に関する調査結果および対応方針については、
兵庫県民に対する説明責任の観点から、議会ホームページ等で公表する方針がありますか。

以上の質問に対するご回答を、**本書到達後３週間以内（目安として令和７年［　月　日］まで）**に、書面にて下記連絡先までご送付くださいますようお願い申し上げます。

なお、本公開質問状および貴議会からのご回答内容は、政務活動費の透明性確保の観点から、原則として私の責任において公表する予定です。

敬具

【連絡先】
〒［　］
［住所］
前参議院議員　浜田　聡
電話：［　］
メール：［　］ December 12, 2025

🌸厚労委員会・デジタルAI特別委員会での
計6回の質疑、なんとか完走しました。

タイムライン的には、
維新の新実さん（元アナウンサー）→ 私 → 梅村みずほさん。
プロのアナウンサーに挟まれて、
私の滑舌の悪さだけが妙に際立つという…😂

本当にいろいろ思うところはありますが、
緊急度でいえばトリアージ🟥なのが、
やはり「カルテ5年で消える倭国」の問題です。

今回の質疑でも、事あるごとに取り上げました。

「母の一生のカルテ、もし残っていたら、
一度でいいから読んでみたかったな」

この思いなんですよね。

カルテは病気の記録だけではなく、
その人がどんな人生を歩み、どんな選択をしてきたかという
“生き方のログ”そのものだと思っています。

それを5年で廃棄するというのは、
薬害検証も、医療事故の振り返りも、
長期予後の研究も、家族単位の医療も、
全部まとめて「証拠ごと捨てる」ようなもの。

倭国は、本当に
「命の記録を5年で捨てる国」のままでいいのか？

私は、そうは思いません。

だからこそ、
統一電子カルテ＋安全な電子保存によって、
可能な限り“永続的に近い形”で残す方向へ、
倭国の医療DXを進めたい。

もちろん、プライバシー保護やアクセス権限、
匿名化・家族への開示ルールなど、
丁寧に設計すべき前提はたくさんあります。

それでもなお――
「カルテは捨てるものではなく、
未来の命を守るために残すものだ」という常識を、
倭国の“新しい当たり前”にしたい。

次の通常国会でも、
このカルテ5年問題と医療DXの根本から、
しつこく、しつこく取り組んでいきます。

#参政党 #厚労委員会 #医療DX #電子カルテ #命の記録 December 12, 2025

#兵庫県斎藤知事問題 とは
どれくらいヤバい問題なのか？

#尾辻かな子 議員が
とてもわかりやすい説明を
してくださいました

斎藤知事による違法行為が
立法事実となって
法改正することになるようです

#衆議院
#消費者問題
#特別委員会 https://t.co/nU7qNzoNTb December 12, 2025

１２月５日、農民連の皆様の食品分析センターの検査で明らかになった輸入米と原材料が外国産のポテトチップスなどから
倭国では使用が認められていない残留農薬が検出された問題を質問しました。

消費者の命と健康を守る立場から、安全な食料を倭国で生産することが重要です。そのためにも農家の皆様を大応援しなければなりません。

アメリカの圧力によってお米だけでなく、生のジャガイモの輸入も全面解禁が狙われています。
倭国で使用が禁止されているポストハーベスト農薬の問題や、病害虫が持ち込まれ倭国のジャガイモ生産に大打撃を与える恐れがあります。
輸入全面解禁なんてありえません💢

農民連の長谷川敏郎会長が傍聴に来てくださいました。長谷川会長の力と農民連食品分析センターの皆様の検査のおかげで、他の党の皆様も応援してくださいました。

本当にありがとうございました🙇‍♀️🙇‍♀️🙇‍♀️

＃食の安全
＃輸入米　＃残留農薬
＃外国産原材料のポテトチップス　＃残留農薬
＃米国産の生ジャガイモ全面輸入解禁絶対反対
＃安全な食料は倭国の大地から
＃農民連の皆様に感謝

＃消費者問題に関する特別委員会

＃もとむら伸子
＃本村伸子
＃倭国共産党 December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が10月17日のＢＳフジ「プライムニュース」に出演した際、臨時国会の“冒頭”処理を条件に議員定数削減に賛成すると述べた（https://t.co/6qF48IFvP1）のは、まさに、大事な臨時国会が維新の“ゆすりたかり”戦法に飲み込まれ、本来優先すべき 物価高対策〈年収の壁の引き上げ〉 や 政治とカネ問題の解決〈企業団体献金規制（受け手規制）〉 の議論が疎かになることを強く懸念したからにほかなりませんでした。

そして、残念ながら、その懸念は現実のものとなり、国会もメディアも議員定数削減問題一色になってしまいました。

＊＊

そこで国民民主党は、価値ある国会審議をリードするために、〈企業団体献金規制（受け手規制）〉法案（https://t.co/Wa9YxcjSVh）を国会提出し、衆院政治改革特別委員会での優先審議を主導しています。

同時に、議員定数削減については選挙制度改革の「新しい答え」（https://t.co/jSKFIGzx3t）を提示し、衆議院選挙制度協議会（https://t.co/BD7GXgoTw6）での建設的な議論を促しています。

完璧です。

さらに、物価高対策〈年収の壁の引き上げ〉については、週明け月曜日の自国税調会長会談や衆院予算委員会に向けて、精力的かつ執念をもって調整を進めています。

加えて、来年の通常国会で与党が「成立させる」と明言している、いわゆる 「副首都法案」 については、その“我田引水スキーム”の欺瞞を明らかにし、倭国の未来に資する本筋の改革を主導するため、統治機構改革のセンターピンとして 「特別市」の制度化を進める方針を決定しました。そして、その第一歩として、12月3日には〈特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案（仮称）政策骨子〉（https://t.co/NFim7CIxpZ）
を公表しました。

＊＊

未来先取り政党・国民民主党は、倭国の未来を切り拓くために、これからも、邁進してまいります。

党員支持者の皆さまとともに。

#未来先取り
#国民民主党 December 12, 2025

立憲民主党の落合貴之議員が企業・団体献金について。もし維新の会が、他の議題をセンターピンにして企業・団体献金を後回しにするのであれば、この30年来積み上げてきたことを、維新が達成目前で潰すことになると発言。

---文字起こし---
2025/12/4 衆議院 政治改革に関する特別委員会
落「今、少し心配なのは、自民党に閣外協力をすることとなった維新の会の動向です。自民党は一貫して企業・団体献金の禁止や制限に反対してきました。 しかしこの30年来、政治改革のセンターピンとして議論されてきた企業・団体献金の議論の前進を前に、他の議題を持ってきて、その議論がセンターピンだから本丸の話は後回しにしようということなどはおっしゃらないと思います。

もしそれをするのであれば、この30年来積み上げてきたことを、維新が達成目前で潰すことになります。ちなみに維新の会は、これまでのこの委員会の意見表明でも、最も厳しい案を出し、議論を先導するという決意を述べられ、一本も法案が通過せず、国会として何の答えも出せない結果だけは絶対に避けなければならないとの認識を示し、吉村代表も10月9日の大手新聞社のインタビューで禁止の方針を堅持しつつ、大きく進むなら協議に応じると述べています。

信無くば立たず、国民の政治への信頼なくして、この国を守ることも、国民の生活を良くするための政策を有効に打つこともできません。政治の基本である国民の政治家への信頼を確立するため、我々は政治とカネの問題を今、大幅に前進させるべきです。目の前の党利党略、私利私欲を超えて、ぜひ力を合わせ、それを実現しようではありませんか」 December 12, 2025

緊縮政権でもできる範囲の提言をし、総理に伝えてほしいとお願いしてるだけなのに、それさえも逃げる大臣に呆れて言葉が見つかりません。

【明日は我が身】被災地切り捨て政治を #山本太郎 #れいわ新選組 が詰め倒す
2025.12.5参院・災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会
https://t.co/pWdVgHRLAq https://t.co/0n2rS4EOkF December 12, 2025

山本太郎議員の国会質問要旨 (2025年12月5日 参議院・災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会)
【Topix】
山本太郎：言うんですか？『総理』に言わないんですね。じゃあ
あかま大臣：あの申し上げた通り、これまで様々な手配、例えば『大分』などについても、政府の方と与党とさまざまな協議をする上で、動いておりますので、そうしたことを含めて考えております。
山本太郎：あの答弁はほとんど何を言っているかわかりませんよ。高市さんが言っているんですよ。所信で。
「発生してしまった災害への応急対策、復旧、復興は国として対応すべき最優先事項です」と言っているんです。課題だとも言っているんですよ。
それに対して、ここでこれを助けてくださいという話が出て、そこに予算が絡んで、総理しかこれを判断できないんだからだから、それを届けてくれと言ってくれないんですね。あきれたものですね。
【要旨】
この国会質問は、災害多発にも関わらず委員会運営が不十分である現状を批判し、特に離島の災害復興における事業者支援の強化、特に二重ローン解消と返済不要の給付金支給を政府に強く求めたものです。
1. 委員会運営への批判と要望
災害多発の現状: 2025年に入ってから内閣府が関与した自然災害は19件に上る（大船渡市火災、トカラ列島地震など）。
委員会運営の非効率性: 災害対策と東倭国大震災復興の2委員会を統合（合体）させたこと、そして本日の開催時間がわずか3時間10分、山本議員の質疑時間が15分しかないことを「被災者・被災地切り捨て」につながる「時短」であると強く批判。
委員長への要望: すべての被災地・被災住民のため、本委員会の定期的な開催と、会派問わず最低毎回30分ずつの質疑時間を理事会で協議するよう求めた。
2. 離島の重要性と八丈島の被災状況
離島の認識: 防災・復興大臣に対し、離島が「国益の保護および増進に重要な存在」「倭国国の宝」であることに異論がないか確認し、両大臣とも異論がない旨の答弁を得た。
八丈島の被害例: 2025年10月の台風22・23号により、八丈島が甚大な被害（建物・インフラ破損、農林水産被害額17.3億円/生産額の約58%）を受けたことを強調。
島経済の連鎖的打撃: しいたけ、あしたば加工業者などの例を挙げ、一つの産業の打撃が他の産業（仕入れ農家、観光、宿泊施設、雇用）に連鎖し、島経済全体が共倒れの危機にあると訴えた。特に移住者を含む従業員の島離れが始まっていることを指摘。
3. 事業者支援策の要求（二重ローン解消と給付金）
二重ローン解消の要求: 被災事業者の「好きで被災したわけではないのに、また借金しなければならないのか」という苦しみを代弁し、東倭国大震災の際に実施された産業復興機構・震災支援機構による二重ローン解消スキーム（債権買取と債務免除）の適用を八丈島の災害に対しても行うよう防災担当大臣に要求。
大臣の答弁: 事前の通告はないとしつつ、「内閣府防災として、それを賜ることができるかどうかを含めて、丁寧に議論していきたい」と答弁。
返済不要の給付金要求: 現状の国・東京都の支援が「基本貸付（借金）」のみであり、自己負担に耐えられない事業者は再建できないとして、使い道を限定しない**「給付金」**の必要性を強く主張。
理由: 在庫切れ寸前の「くさや」加工業者の例を挙げ、廃業が増え、島経済が破壊される瀬戸際であり、次の稼ぎ時まで続けられるよう**「条件を付けずに急いで渡さなければならない」**と訴え。
総理への相談要求: 予備費（約2900億円残額＋補正で7000億円プラス）の一部を使えば島を救えると指摘し、防災担当大臣に対し、総理大臣に事業継続のための給付金が出せるよう相談するよう強く迫った。
大臣の答弁: 「関係各位の方にはそういった議論もあるというふうに伝えたい」と答弁するに留まり、総理大臣への直接的な相談確約は避けたため、山本議員は「あきれたものだ」と強く批判した。
この文章は、国会での議論の場が短縮されたことへの抗議と、具体的な被災地である八丈島の窮状を訴え、従来の貸付中心の支援ではなく、離島災害という特殊性を踏まえた二重ローン解消と返済不要の給付金という踏み込んだ支援策を政府に迫るものでした。
＃山本太郎 ＃れいわ新選組 ＃国会質疑 December 12, 2025

昨日、「民主的でインクルーシブな学校教育を目指す院内集会」に参加しました。

インクルーシブ教育について、野口晃菜さんから講演がありました。

インクルーシブ教育とは、今の学校の「ふつう」を問い直すプロセスであり、対象はすべての子どもであること。

学校現場で合理的配慮に対応する際、個別に対応していると先生が大変になってしまいますが、最初から多様な子どもがいることを想定して、あらかじめ社会的障壁のない環境を設計する「基礎的な環境配備」がなされていれば子どもたちにも、学校にも良いのではないか？

また、障害者の権利運動から出た言葉ですが、とこの言葉を伝えてくださいました。
【Nothing about us without us！わたしたちぬきにわたしたちのことを決めないで！】
多数決ではなく、子どもたち一人ひとりの声を聞けるようにしなければならない、と。

また、主催の倭国若者協議会の代表、室橋さんは、子どもの権利保障、とくに学校内の民主主義を大切にすることをお話しされました。

最後に「すべての子を包摂する学校づくり推進ネットワーク（AIS-net）」の共同代表小谷さんが、インクルーシブ教育推進法（仮）の制定に向け、学校の現状と法律が必要なことを訴えられました。学校によって、先生によって、権利が保障されるかされないかということにならず、誰でも権利保障される仕組みにしないといけない、そのために法律が必要なのだということを訴えられました。

ラサールは文教科学委員、子ども・子育て・若者活躍に関する特別委員として、インクルーシブ教育の実現に向けて引き続き頑張っていきます。 December 12, 2025

眞野議員が、消費者問題特別委員会で、スルガ銀行不正融資について、質問してくださいました。ありがとうございます。
その一方で、本日、スルガ銀行から国会議員対策とも とれる防御のためのＩＲが出されました。
この印象操作的なＩＲに対して、シッカリ反論する声明を出す準備をすすめております。 https://t.co/hqcw4B4D9o December 12, 2025

＜#倭国共産党 #国会質問＞
【衆議院】 １２月３日（木）
#地域・こども・デジタル 特別委員会
#本村伸子 議員 　１６：３０～１６：４５（15分間）
■子どもの自死をなくす方策について
■子育て世帯への給付、保育士配置基準の改善について

🖥衆議院ネット中継⇩
https://t.co/EjsYaL8qsz https://t.co/OAWq7K8zP7 December 12, 2025

〇政治改革特別委員会で会派を代表して意見表明を行いました。結構過激に発言しております。５分間の短い動画ですので、ぜひYouTubeをご覧ください。

　この委員会での意見表明はもう５回目になりますが、この間企業団体献金についての取り扱いについては結論が出ていません。この国会に、国民民主党と公明党が企業団体献金の受け手を党本部と都道府県連に限定する等の法案を提出してきました。企業団体献金の禁止に向けた大きな一歩になりうる案であると思います。自民党以外の政党会派は、与党側の倭国維新の会も含め、何らかの企業団体献金禁止・規制の法案や修正案を提出しているのですから、この法案をベースにしてこの国会で何としても結論を出すべきです。

　このような山場から自民党を逃がすために、倭国維新の会と自民党は衆議院の定数削減法案を提出しようとしております。こうした理念なき政治改革に対して、意見表明では厳しく批判しております。この点もぜひYouTubeでご覧ください。

　いずれにしても、臨時国会会期末は企業団体献金関連法案と衆議院定数削減法案をめぐって、高市総理は解散をするのか、倭国維新の会は『連立』から離脱するのか、緊迫する政局となることもあるでしょう。17日の会期末まであと２週間、気合を入れて臨んでまいります。 December 12, 2025

本日１２月４日１６時３０分〜１６時４５分
衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会で
質問を行います。
内容は
⬛︎子どもを自死に追い込まないために支えとなる拠り所をたくさんつくる方策
⬛︎物価高騰で困窮する子育て世帯への給付
⬛︎保育士の配置基準改善

何卒よろしくお願いいたします🙇‍♀️🙇‍♀️🙇‍♀️ December 12, 2025

20251204 拡大代議士会
冒頭　古川国対委員長発言
（AIによる整文書き起こし）
↓

さて、国会も終盤になってまいりました。来週には補正予算の審議も行われますし、政治改革の分野では、企業・団体献金の規制強化法案を含めた議論が昨日から（審議入りして）始まりました。また一方で、定数問題を含めた選挙制度についての議論も進んでおります。

まず、この政治改革の問題について皆さんに以前から申し上げているのは、「これは与党や野党という立場で論戦するものではない」ということです。通常の政策議論をする時は与党・野党の立場がありますが、政治改革はいわば「政策議論をする土俵やルールをどうするか」という話です。ですから、党の垣根を超え、各会派が幅広い合意形成を作って、みんなで土俵とルールを決めるべきです。
野球で例えるなら、試合をする時はチームに分かれます。私も地元ですから中日にも頑張ってほしいとは思いますが、野球をする段階になればチームに分かれて戦います。しかし、「グラウンドをどうするか」「ルールをどうするか」については、巨人だろうと阪神だろうと中日だろうと関係なく、一緒になって決めていくものです。それと同様に、この問題についても幅広い合意形成に向かっていくことが大事だと思っています。

企業・団体献金の問題については、特別委員会で我々が公明党と一緒に出した案を叩き台にして、しっかり議論していただきたい。委員会で言い合うだけでなく、理事会などを中心に協議会を開いて議論することが大事だと思います。
今、定数削減の件で「明日にも与党から対案が出てくる」という話がありますが、そもそもこれを国会のどこで議論するかという問題があります。通常なら政治改革特別委員会ですが、国会の審議は「先入れ・先出し」が原則です。今、企業・団体献金の問題が議論されているのですから、もし与党が新しい法案を審議したいのであれば、まず今の問題について一定の結論を出すべきです。それを中途半端にして「新しく出てきたそっち（定数削減）を議論しましょう」となれば、結局また「うやむや」になります。

そもそも政治不信を招く原因を作ったのは自民党なんですから、まずは今の問題に決着をつけ、その後に次の問題へ行くという議会のルールに従ってやっていきたいと思っています。

また、与党側は「選挙制度の改革も」と言っていますが、中身が何もありません。昨年の今頃、私は「あんこのない饅頭」という話をしましたが、今回、自民党と維新が出した「選挙制度改革を含めた定数削減」というのも、まさに「あんこのない饅頭」です。「選挙制度をどうするか」というのが「あんこ」であり、ここがない饅頭は饅頭とは言えません。
この「中身をどうするか」については、議長の下に協議会があります。我々は昨日、この協議会での考え方を政調会長のもとで精力的に議論して決めました。実は、この春の段階から「年末までに各党が選挙制度についての考え方をまとめ、協議会に提案する」「そこで各党の案を並べ整理した上で、来年の春（国勢調査の結果が出る頃）までに具体的な改革案を決める」ということを協議会として決めています。
ですから、当然我が党だけでなく、他党もちゃんと案を出さなければなりません。自民党や維新が「定数削減をする」と言うなら、その前段階である「選挙制度をどうするか」をしっかり決めてもらわないと困ります。

報道を見ると「1年かけて検討する」と言っていますが、とっくの前から「今年中に案をまとめてください」と言っているのですから、今からまた検討というのは「何をやっているんだ」というそしりを免れないと思います。
やはり物事を一つずつ前に進めていくことが、政治に対する信頼を取り戻す上で非常に大事です。私も逢沢座長（※衆議院選挙制度協議会 座長）に対し、「うちは案がまとまっています。できるだけ早急に協議会を開き、各党が約束通り案を提案する場を作ってください」とお願いをしております。
ぜひ、選挙制度についてはその場でちゃんと案を出していただき、その上で「じゃあ定数をどうするんだ」という議論をしていく。ごちゃごちゃにするのではなく、きちんと整理をして一つ一つ物事を前に進めていく。そういう分かりやすい議論をしていくことが、国民の代表として議会で仕事をしている者の責任だと思います。

我が党は、国民の皆さんに課題をごちゃごちゃに見せるのではなく、分かりやすい形で整理し、一つ一つ前進させていく、そのリード役を皆さんと一緒に果たしていきたいと思います。ご協力よろしくお願いいたします。 December 12, 2025

尾辻さんが消費者特別委員会で
兵庫県公益通報問題質疑してくれていた
ありがとうございます
(* ´ω｀)❤

2025/12/5 衆議院消費者問題特別委員会で公益通報者保護法、香害問題、ニセ警察官詐欺被害拡大などについて質問を行いました【字幕なし】 https://t.co/UI3FMUxGl8 @YouTubeより December 12, 2025

🎉【㊗️２万回 突破‼️】🎉

なんと…公開からわずか２日で到達👏

ご視聴・いいね・拡散
そして、たくさんのコメントまで…
本当にありがとうございます。

皆さまの＼お声／が何よりの励みです！

#公明党 が決算特別委員会で
“真正面”から切り込む⚡️

ぜひ、ご覧ください👀

🔽新作YouTube 絶賛公開中 https://t.co/whxQxeJOsU https://t.co/7lq4Qb2mbF December 12, 2025

災害対策特別委員会、自民党・西田昭二議員の質疑を拝聴。

→西田議員：復興に向けて長い道のりだが、各地を視察した赤間大臣に、復旧復興の決意を伺いたい

→赤間大臣：被害の甚大さ、復旧復興は途上だが次のフェイズ、さらに先を考えれば着実に、先が見える復興を資さねば。朝市通り公費解体は進み、今後街づくりは課題。和倉は20件中8件再開、12件まだまだ。液状化地域は土地境界の問題。専門人材が足りない。しっかり連携しなければ。被災者の方々が更に良かったと思えるよう創造的復興の取り組みを決意。

→西田議員：担当大臣がフェイズごとに現地に入って状況確認、直接状況や要望を聞いていただくことが被災地の勇気、後押しになる。慰霊祭を1/1に計画、復旧復興のメッセージを頂きたい。能登の復興は道半ば、今後の防災庁、国土強靭化にどう生かす？

→牧野復興大臣：山がちな半島、高齢化地域で発生、災害関連死に向けた整備、民間との連携強化が重要と承知。防災庁では漏れ、ムラのない支援、産官学民連携、伴走型支援体制の構築に力を入れたい。
国土強靭化計画では能登の教訓から避難所環境の抜本的改善に取り組む。自分も能登の現場を伺い、全力で取り組む。

→西田議員：ぜひとも状況を見て力添えを。被災者から防災庁設置について意見多し。課題はあるが避難所の在り方に直接ご意見も。それらを踏まえて今後も提言。

→西田議員：10/27に現地視察実施。復旧復興が確実に前進する中で課題も。高市総理に緊急提言を実施。なりわい再生として能登では観光、雇用再生が欠かせない。現行の補助金は上限15億円、再建費用は当初費用を大きく上回る、複数施設を所有する企業は実態に合わないという声も多く聞かれる。実態を踏まえて施設規模、数に応じた運用や新たな支援は？

→中小企業庁山崎部長：補助金は発災以来930社に138.7億円補助。上限を超えた投資については、補助金に加えて支援ファンド利用。建設費高騰に対応しやすくする制度改善を取り組んでいる。R7年度補正予算案に250億円を計上し支援。
→観光庁田中審議官：誘客コンテンツ強化、宿泊施設営業再開に向けた支援、来年度予算に盛り込む。復興割はより手厚い喚起策を検討。復興に向けて支援していく。

→西田議員：加えて、雇用調整助成金の延長など対応に感謝。次に医療福祉、生活支援の継続。被災地の病院、福祉施設では再建費がふくらみ既存の制度ではまかないきれない。奥能登では人口減、医療人材不足も深刻。地域の医療体制は課題。応急仮設→災害公営住宅へ移行にあたって生活支援の継続も重要。政府の措置について所見を

→厚労省榊原審議官：激甚災害であり公的医療機関にかかる補助上限額撤廃、補助対象拡大など実施。社会福祉施設も同様にかさ上げ、支援実施。奥能登の地域医療体制を踏まえて全力に取り組む観点から必要な財政支援を検討。見守り、相談支援は引き続き過去災害との均衡や実情を考慮して検討。

→西田議員：能登地域は医師偏在地域、医師廃業、救急搬送に課題も。引き続き支援を。最後に、現地では地盤隆起、沈下に伴うインフラ被害が長期化、同時に建設資材高騰、技術職員不足がボトルネック。工事単価が実勢と乖離。液状化対策の土地境界確定の加速化など茶事綱実行など、現場の実態に即した人員確保。技術系職員を中心にマンパワー不足が深刻、安定的な体制、再生裏付けが必要不可欠。入札も現場実態を加味した工事単価等見直し、地方公共団体への支援を

→国交省藤田審議官：入札不調を防止するためには現地実態を踏まえた発注が重要。指名競争入札の適用拡大やJVの活用など円滑な実施について通知、柔軟な運用をしていると実施。膨大な工事でマンパワー不足、一部適切な発注がなされていないと聞いている。分析の上、個別の助言などを実施。入札不調の珠洲市と連携し、スキーム検討支援を実施。他の自治体にも共有したい。引き続き寄り添った支援に努める。

→西田議員：引き続き、現場の声に耳を傾け、被災者目線を基にスピード感を持った対応を。 December 12, 2025

【「機会を見てロシア外相と話をしなければならない」　北方墓参再開に関する質問に茂木外相が回答】

🇷🇺🇯🇵 茂木外相は5日、倭国の対ロシア外交の基本路線や停止されている北方墓参などについて、沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会で質問を受けた。

茂木氏は、外相時代にモスクワを訪問し、「ロシアのラブロフ外相と2日間、8時間にわたって交渉したことも覚えている」と述べ、「国際秩序を守ると同時に、我が国がロシアとの間で抱えている問題も解決していかなければならない」との考えを示した。

茂木氏のその他の主な発言

・G7をはじめとする国際社会と連携しながらウクライナ支援や対露制裁を行う方針に基本的に変わりはない。
・露日間には北方墓参の再開など「隣国として解決しなければならない懸案事項が山積している」。
・ロシア側と適切に意思疎通を行っていく必要があるという方針に変わりはない。 December 12, 2025