相手が農林水産大臣ともなると
市町村長からすると相当な勇気と覚悟が必要です。なぜならば、ほとんどの市町村って、国から国庫補助金や地方交付税をもらっているからです。

「農水大臣が大好きなおこめ券」ともなるとなおさらです。

しかしながら、物価高騰の影響を受ける市民のために、相当な勇気と覚悟で、本当のことを申し述べました。 December 12, 2025

お米券とは

「農林水産大臣が大好きなおこめ券」を利用した物価高騰対策に名を借りた利益誘導だったのではないか
※お米券は批判され後に販売価格引下げ

手段
農林水産省に日頃お世話になり、国から重点支援地方交付金をもらう負い目ある市町村の忖度狙いではないか

私は
米の卸業者→自己責任
米農家→別途対策すべき

私は、鈴木農林水産大臣に屈することなく、市民のためにお米券を配りません。
交野市の一般財源約1億円を投入し、特別加算を回避して、約5億5000万円を上下水道基本料金8カ月減免に使います。1軒あたり、約1万6000円にも上ります。

なお、この記事の私への評価に感謝します。

「地元有権者の評判を調べると山本市長の魅力は「頭がいいこと」で、どう頭がいいかというと「徹底した合理的判断」にあるそうです。」

　「交野市の場合は合計5億円の交付ということですが、これをどうすれば一番低コストで家計を助ける形で配布できるのかを交野市長が考えたのです。」

https://t.co/fGSguSwt4N December 12, 2025

今回の重点支援地方交付金ですが、2兆円のうちの4000億円が食料品の物価高騰に対する特別加算とされており、食品に関する事業実施を求められています。この中で、お米券も推奨されています。

この特別加算が曲者で、経費率の低い水道基本料金減免や下水道基本料金減免だと利用不可です。

交野市の場合、特別加算が約1億円、その他の重点支援地方交付金が約4億円です。

そのため交野市は、給食無償化に1億円以上使ってますので、それを特別加算に充当し、その他の重点支援地方交付金が約4億円と給食無償化に使う予定だったお金を水道基本料金減免や下水道基本料金減免に使います。

ルール上認められていますが、そもそも、特別加算の縛りを撤廃してほしいです。 December 12, 2025

物価高騰対策は一時しのぎで、国民の願う消費税減税には応えず。一方で8472億円もの軍事費を支出。最も多いのは辺野古・馬毛島などの米軍再編経費。こんな補正予算案に自民、維新、国民、公明は賛成。
#倭国共産党 は組み替え動議を提出(予算委員会)し、補正予算案に反対。 予算委員会と本会議で、暮らし守れ、大軍拡反対やめろと主張(11日)。

↓しんぶん赤旗記事(12日)
https://t.co/c4KmmytGkf
https://t.co/v4QqQXyKBo December 12, 2025

物価高騰が続く中、家計を守るための支援は本当に届いているのか——

今回の国会質疑では、総理に対し 中低所得者層への家計支援、食料品価格高騰への特別加算、商品券方式の課題、即効性ある自治体支援、水道料金の引き下げ、子育て応援手当、ガソリン暫定税率の廃止、冬季の電気・ガス代支援 など、多岐にわたる施策の実効性を問いただしました。

生活者の声が政策にどれだけ反映されているのか、ぜひご覧ください。

フルver.こちら🎬👇
https://t.co/YDcWZUXpaL December 12, 2025

🎉ハッピバースデイ
理亞ちゃん🎉

函館にはお祝いのライバーさんが
続々と集結中！

雪ニモマケズ
寒波ニモマケズ
物価高騰ニモマケズ
ファンの皆さんがお祝いしようとしています
#函館
#くじら汁
#鹿角理亞生誕祭2025 https://t.co/BjMLPN3lAI December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

「おこめ券」関連予算で注ぎ込まれる公金は約4000億円。もう少しで全国の公立小中学校における「給食費完全無償化」が1年実施可能なほど巨額の予算。それほどの予算が、無駄な経費が掛かり更に使い勝手も非常に悪い「おこめ券」に消える。こんなものは物価高騰対策でも何でもない。最悪の高市政権。 December 12, 2025

本日の伊藤たかえ議員の本会議登壇、素晴らしい質問でした。政府の方を見た批判糾弾ではなく、物価高騰に苦しむ国民の皆様の方を見た、切実な訴えでした。

課題は山積しています。年少扶養控除の復活、18歳の壁対策、障害者福祉の所得制限撤廃、年収の壁の引き上げ。
この国で働くすべての方々は、この国に生きるすべての子どもたちは、決して忘れ去られていい存在ではありません。
一人ひとりの生活に、未来に、向き合い寄り添う政策こそが、今求められています。

これから閉会にかけて、予算委員会が衆参順に始まります。
社会の、制度の狭間に落ち込んで苦しむ人が一人でもいなくなるように、引き続き党一丸となって訴えてまいります。

#国民民主党
#対決より解決 December 12, 2025

白石雅彦著「ウルトラQの誕生増補版」は本体2400円「ウルトラマンの飛翔増補版」は本体2500円と決まりました。物価高騰の折柄、ご理解いただければ幸いです。「Q増補版」はオリジナルの56ページ増、「ウルトラマン増補版」は64ページ増です。2026年1月20日発売。 https://t.co/F7Rsx4KLUF December 12, 2025

物価高騰につき、いつもは合挽きで作っているハンバーグをやむなく豚肉100パーにしたらとんでもなくおいしかった。ポン酢と合いすぎるし、なんなら牛肉100パーより好きかもしれない。こんなご時世じゃなかったらたぶん豚100ハンバーグは作らなかったし、物価高も悪いことばかりじゃないなと思った。 December 12, 2025

🌈おはようごダイハツ🚗
稲葉 未来（いなば みら）です🍅

✅今日は何の日📅
『漢字の日』💭

年末の風物詩ともいえる
世相を表した「今年の漢字」が
今日の14時に
京都・清水寺で揮毫されますね🍀

全国的に注目を集め
毎年恒例となったこの発表は
1995年から始まりました。

阪神・淡路大震災が発生し
社会がとても揺れた年だったため
最初の「今年の漢字」は「震」。

それ以降
(公財)倭国漢字能力検定協会さんが
「今年の漢字」を募集し
最も多い一字が選ばれるそうです。

その時代その時代の
本質を凝縮した一字への想い。

2025年を表す漢字
皆さんは何だと思いますか🤔❓

うーん...なんだろう...難しい
未来の予想は
物価高騰と高市首相の「高」かな December 12, 2025

【巻頭特集】「物価高対策」が物価高騰を招くバカらしさ…最優先は「定額減税」よりもこっちだろう。ホンネではインフレを歓迎しているのか。 https://t.co/akncj39ah5

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#日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

女性相談会、物価高騰などで資金が枯渇しており継続も危ぶまれる状況なのだそう。女性が安心して居られるとても必要な場だと思います。支援の輪が広がってほしいです！ https://t.co/ifP8qHGx3D December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

今、#国債 を発行して使うべき使い道は、ミサイルや戦闘機を買う事ではありません。戦争の準備の為に使うべきではありません。

今、#国債 を発行して使うべき使い道は、国民への #給付 です。

#れいわ新選組 #サポーターズみやぎ
#季節ごとのつなぎの給付金
#緊急経済対策
#物価高騰対策
#積極財政 https://t.co/xqm7xXYRBI https://t.co/HkwrH1Dbl0 December 12, 2025

日頃より、くすのきシェルターで暮らす保護猫達を応援くださり、誠にありがとうございます🙇‍♀️

皆様の温かいご支援と応援により、達成を目指していた12月9日（火）に無事第一目標を達成することが出来ました！㊗️
本当にありがとうございます🙏

皆様からの想いのこもった応援📣と励ましのお言葉に支えられ、今日という日を迎えられたことは、何にも変えがたい万感の想いです🥹💐
沢山の応援とご支援に、心より深く感謝を申し上げます。

ここ数年で急増した、飼主様の急逝や施設入所などによる飼い猫の引取り。
引取りを行う子達は皆、
高齢で何らかの疾患を抱えており医療ケアを必要としています。
近年の物価高騰による医療・飼養費の増額は、団体運営努力だけでは追いつきません。

ですが、私達が活動を止めてしまえば行き場を失った命は消えゆくしかなくなってしまいます！

また、高齢や病気を理由に引取りを断るといった、命の選別は絶対にあってはなりません！

地域で起きている問題事は、地域で活動する私達が解決していかなければなりません！

そのためにも、地域で活動する私達が命の危機に瀕している子達を一頭でも多く、救い続けていかなければなりません。

こうした活動は、皆様からのご支援があってこそのお陰で成り立っております。
今プロジェクトで、皆様から賜わりましたご支援は、持病により継続した治療を必要とする子達の5ヶ月分の飼養費と医療費を賄うことが出来ます。

プロジェクト終了までは、残り9日間あります。
そこで、当初より予定をさせていただいていた残り期間で、
ネクストゴール600万円を目標に掲げ、
最後までご支援を募らせていただきたいと思います。

行き場を失くした子達にも、救いを求めている目の前の命にも、
適切な医療と最後の刻まで穏やかに過ごせる環境を届けるために、どうか最後までご支援のほど宜しくお願い申し上げます🙇‍♀️

▼詳細・ご支援方法は、下記リンクからご覧いただけます。

【行き場のない猫たちに幸せな明日を届けたい。保護猫たちの医療費支援を】
第一目標金額：400万円
支援募集期間：2025年12月19日（金）23時迄
https://t.co/0Zq14kLGc9 December 12, 2025

【#北九州市】#物価高騰対策 #おこめ券予算
悩ましい予算方針。
「おこめ券」選択せずとも
いつまでも変わらぬ非課税・現金給付💴

市議会で市長へ質問しました。

👨‍💼武内市長の記者会見コメント
「お米券は手数料がかさむ」「市民の皆さんに届く額が相対的に低くなる」

💴市の物価高騰対策の予算方針💴
①非課税世帯給付金　1万円
②商品券　2割上乗せ

以下、質問内容。

🟩経費率・額はどうなのか？
（もったいない税金）

どちらも市の事業内容は経費率でみると「約22%」話題のお米券の経費が高いことを批判していたので、「マスコミ情報ではお米券が経費率12%と指摘し、これすらも高くて下水道減免している自治体もある。」「お米券の試算はどうだった？」と確認しました。

市の回答は
「数字持ち合わせてない。記憶では高い経費だった」とだけ⚠️
こんな議案にかかる根拠で曖昧な説明は珍しい。。。なにをもって審議か。
※その後、資料催促したところ個別説明あり。「簡易書留でお米券を発送した条件（経費率30%超え）だと給付金事業の方がコスト低い」とのこと。
多くの議員から下水道減免を求める声も多く、市は「検討したがシステム改修期間もあるし初めての作業で作業で混乱もある」と、次回検討についてはノーコメントでした。

🟩支給対象はどうなのか？
（非課税世帯・生活保護世帯への重複給付）

他都市と方針が異なるのは地域差としてやむなしか？どのまちにも非課税世帯はいるが、北九州市は賃上げ効果が少ない非課税世帯を重点支援したい方針だ、と。
私としては、これまで通り「物価高騰は市民、国民全員が影響受ける」「稼げるまちを目指すのに、稼ぐ課税世帯は北九州市に住むと還元されることがない」ことを指摘しました。
生活保護1.8万世帯を含まれるだけでなく、別途、生活保護制度の冬季加算や年越し加算も給付もある上で、今回の給付金を上乗せ支給する方針とのことでした。

🟩市が主体性ある判断か？
半年前の参院選前には「国の給付金事業が自治体の負担だ。下請けではない」と苦言ありましたが、今回は市が選べる環境において、あえて【非課税世帯への給付金】を繰り返す選択となりました💦
今回は「国と歩調を合わせたい」「非課税世帯への給付事業はノウハウを蓄積」とのこと🤔

前例踏襲によって繰り返す給付金事業が、いつの間にか「ノウハウを蓄積▶︎スピード実行」という思考になってしまうことは、挑戦都市とは言い難く、そろそろ他都市を見習って「脱・給付金」へ移行できないのか？と。スピード給付できるノウハウあっても、対象とならない課税世帯はいつまで待っても受け取ることがありません💦

給付金事業が始まって5年。
変化ないまま2025が終わろうとしています🙃

12/12(金)に賛否決着へ。
多くの市議へ違和感が広がりますように。 December 12, 2025

杉本かずや！
杉本かずや！

教育、子育て、防災、医療、福祉、物価高騰対策、経済、観光支援…

6年間の伊東市議の経験を活かし、地元のために、尽くしてくれる方です！

#伊東市長選挙 https://t.co/r2p0TU9R9r December 12, 2025

アホの大阪は物価高騰対策費は、物価高に困ってる庶民を救う為にある←この超基本的な事が分かってない。だから維新みたいな最低な政党がのさばる訳です。 https://t.co/m6I6vlYObR December 12, 2025