「6年連続税収過去最高」などと喧伝されているが、実態は「6年連続消費税負担過去最高」であり、この物価高騰下でも自民党政府が容赦なく自国民を搾取した結果でしかない。物価が高騰すればする程、消費税負担も重くなり続ける。こんな状況下で消費税減税すら実施しない政治に存在価値はない。 December 12, 2025

箕面市がお米券を配布しない件について、様々なご意見をいただきありがとうございます。本市は国や既にお米券配布を決定されている自治体を批判する意図はございません。また、わざわざお米券をもらわないことを喧伝する必要もないのでは？とのご意見も理解しております。

ただ、これだけお米券について報道がなされて話題になる中で、市民の皆さんがお米券をもらえると思っておられる方もいらっしゃいますので、まず前提として本市では採用しない旨をわかりやすく伝える必要があると思っています。本市は、国の物価高騰対策という目的に資するためにも、現金やギフトカードなど、なるべく手数料や事務費がかからない手段を用いて、１円でも多く市民の皆さんお届けします。

加えて、国の交付金のあり方として、非効率性や地方の負担の大きさなどの問題提起は必要であると考えており、発信をさせていただいております。今後も、自治体ごとに物価高騰対策を担わせる非効率な手段から、手数料や事務費がなるべくかからない形での給付方法（マイナンバーに紐付けた口座への支給など）の整備を国として急いでいただきたいと思います。

ご理解いただけましたら幸いです。

>箕面市長も「おこめ券は配布しません」宣言　おこめ券は手数料１２％「１円でも多く無駄なく交付金を届けたい」(デイリースポーツ)
https://t.co/wJ5H0fn96Y December 12, 2025

【箕面市もおこめ券は配布しません】https://t.co/WY7heDRHnx
本日報道に出ましたので、説明いたします。国の経済対策の柱である「重点支援地方交付金」。2兆円もの予算が計上されています。まだ正式な金額ではありませんが、箕面市にはおそらく約8.2億円もの金額が割り振られると見込んでいます。

今まで、物価高騰の影響を主に受ける低所得世帯や非課税世帯、子育て世帯に限った支援策は取られてきましたが、物価高騰の影響は市民の皆さんが幅広く影響を受けていますので、なるべく全ての市民の皆さんに対策を行いたいと考えています。

そこで、なるべく事務経費や手数料などの負担がかからず、8.2億円をそのまま市民の皆さんに届けるためにはどうしたら良いかずっと考えていました。そこで、まず考えたのが水道料金の基本料金の減免です。事務費があまりかからず広く市民の皆さんに届けることができます。

一方で、今回国の方から、交付金のうち20%は食料品価格高騰対策を実施するように制約（特別加算）が課されています。そこで、今話題の「おこめ券」などのメニューが推奨されているのが現状です。

しかし、「おこめ券」は、報道にもあるように、使い道がお米に限定されることや、流通経費などにより手数料12%が引かれます。我々が5,000円で購入すると4,400円の「おこめ券」に目減りするため、市民の皆さんに届けられる額面が下がってしまいます。なので、箕面市としては市民の皆さんに１円でも多く無駄なく交付金を届けたいとの想いで申し訳ありませんが「おこめ券」は採用しません。

国の制約である食料品にも使えるもので、なるべく額面通りの金額で購入できるものとして、ギフトカードもしくは現金などを検討しています。

まだ、議会の議決前であり、国の全容も見えていませんので検討段階ではありますが、大きな方向性としては今述べた通りです。物価高騰で苦しむ市民の皆さん全員に１円でも多く届けることをミッションとして、取り組みを進めてまいります。 December 12, 2025

【国は「給食費の負担減」へ。地方負担には反対します】

給食費、「国費での完全無償化は断念　自治体にも負担要請へ」との報道。

私はこれまで、国による、地方自治体への「単なる給食無償化」強制に反対してきました。質が下がるリスクがあるからです。
こどもの立場に立てば、給食は質こそが大事だと考えます。

今日の協議後の「無償化という表現にこだわらない」という発信は、大きな一歩だと思います。「国費による保護者負担減」であれば、自治体の裁量で、保護者負担を残しながら質を担保することもできるからです。

■国で決めた政策。なぜ自治体に負担を要請？

そもそも、全国での「完全無償化」が難しいことは明らかでした。全国で給食費が異なる中、上限なく全額を国で負担するのは非現実的だからです。

給食費負担を下げるなら、一定の補助基準額を設けるしかないと、私は考えてきました。
ただ、補助基準額までにかかる財政負担は国の方ですべきです。なぜなら、この政策を決めたのは国だからです。突然、一方的に自治体の負担を決められるのは受け入れられません。

■地方自治体の税負担化では、給食の質が下がりかねません

地方自治体の一般財源には、負担させるべきではありません。質低下のおそれがあるからです。
多くの地方自治体は、財政が厳しい状況です。自治体の負担となれば、給食費の予算は、他の施策の予算と比較されます。自治体によっては、質を下げて予算を抑えることも考えられるでしょう。物価高騰の昨今では、その懸念は高まっているのではないでしょうか。

だから私は、保護者負担の余地を残した上で、自治体ごとに質の担保に努められるようにすべきだと考えています。少なくとも国の補助がある分は、保護者負担も減るはずです。

改めて。国で決めた政策を実行する際は、地方自治体に財政負担を求めるのではなく、少なくとも基準額までは全額国費で負担するように、強く求めます。

・・・

コメント欄にnoteを2本掲載しました。詳しい私の考え、よろしければぜひご覧ください。

#芦屋市長 #給食無償化 December 12, 2025

そもそも障害児福祉の所得制限のライン引きが低すぎる。700万〜900万くらいのゾーンって障害児の子育てをしてると生活が苦しくなる。地域によっては年収を落とした方が恩恵があるくらい。でも、物価高騰の中、年収上げないと生活できなくなる。そしたら「所得制限」。倭国政府、むちゃくちゃだよ。 https://t.co/ouYmd5uy6F December 12, 2025

箕面市がお米券を配布しない件について、様々なご意見をいただきありがとうございます。本市は国や既にお米券配布を決定されている自治体を批判する意図はございません。また、わざわざお米券をもらわないことを喧伝する必要もないのでは？とのご意見も理解しております。

ただ、これだけお米券について報道がなされて話題になる中で、市民の皆さんがお米券をもらえると思っておられる方もいらっしゃいますので、まず前提として本市では採用しない旨をわかりやすく伝える必要があると思っています。本市は、国の物価高騰対策という目的に資するためにも、現金やギフトカードなど、なるべく手数料や事務費がかからない手段を用いて、１円でも多く市民の皆さんお届けします。

加えて、国の交付金のあり方として、非効率性や地方の負担の大きさなどの問題提起は必要であると考えており、発信をさせていただいております。今後も、自治体ごとに物価高騰対策を担わせる非効率な手段から、手数料や事務費がなるべくかからない形での給付方法（マイナンバーに紐付けた口座への支給など）の整備を国として急いでいただきたいと思います。

ご理解いただけましたら幸いです。 December 12, 2025

@takaichi_sanae 未来どうのこうのより、給付金出てね
所得制限なしで裕福な子育て世帯に給付金出す必要ないだろ。そこに出して生活苦しい人達に出さないって高市さんに期待してたのにがっかりすぎるんよ。菅や石破とかわらんやん
物価高騰は子育てだけなんか？ちがうよね December 12, 2025

子育て世帯はただでさえ
物価高騰の煽り受けて大変
なの
私立高校の無償化が進んでもこれじゃ家計は楽にならないよ！

ふざけんな

【独自】高校生の扶養控除の縮小を検討　高所得者優遇との批判受け　政府・与党(テレビ朝日系（ANN）)
#Yahooニュース
https://t.co/hZ1dEVIMaj December 12, 2025

今年もお節を作ります

物価高騰の中

すべては作れません

黒豆
鰤
蒲鉾
数の子
鶏ミンチ
ケシの実
有頭海老

煮染めをたくさん作りたい

お餅とお酒は必須
なるとおつまみも

いやはや正月は金がかかりますなあ

正月三が日は毎年寝正月してるので

食べたり呑んだりするのが尽きなければ
それで良し December 12, 2025

高島市長の以下の主張には賛同。

”地方自治体の一般財源には、負担させるべきではありません。
質低下のおそれがあるからです。 多くの地方自治体は、財政が厳しい状況です。自治体の負担となれば、給食費の予算は、他の施策の予算と比較されます。自治体によっては、質を下げて予算を抑えることも考えられるでしょう。物価高騰の昨今では、その懸念は高まっているのではないでしょうか。
だから私は、保護者負担の余地を残した上で、自治体ごとに質の担保に努められるようにすべきだと考えています。少なくとも国の補助がある分は、保護者負担も減るはずです。 改めて。国で決めた政策を実行する際は、地方自治体に財政負担を求めるのではなく、少なくとも基準額までは全額国費で負担するように、強く求めます。” December 12, 2025

自治体ごとに物価高騰対策を担わせる非効率な手段から、手数料や事務費がなるべくかからない形での給付方法（マイナンバーに紐付けた口座への支給など）の整備を国として急いでいただきたいと思います。

手数料云々を言うならやっぱりここ、早々にマイナお米券を実現して欲しい、今後も使えるので。 https://t.co/MJoVceX6bp December 12, 2025

訪問介護、今年も倒産“更新”。
11月で85件。
もう政策ミスって認めたら？

ヘルパー不足、物価高騰、人件費アップ。それでも国は 基本報酬を下げる暴挙。

地域包括ケア？
メルヘンかファンタジーの話やろw

人が辞める環境つくったの国やん。
それで補正予算で“ちょっと補助金”で何とかなると思ってるあたり、もう現場を舐めてるとしか思えん。

最低5％引き上げ？

いやいや、
下げた分まず返せよ。
火事にガソリンかけといて、コップ1杯の水で消せるか？

国よ、早よ動け。
介護は“自己責任ガチャ”ちゃうぞ。 December 12, 2025

関心を持っていただきありがとうございます。

「おこめ券は配りません」
その宣言は本当に必要だったのでしょうか？
→これだけ報道がなされて話題になっている中で、市民の皆さんもお米券をもらえると思っておられる方もいらっしゃいますので、まず前提として本市では採用しない旨をわかりやすく伝える必要があると思っています。

①おこめ券は「義務」ではなく「一例」にすぎない
→おっしゃる通りです。なので、本市では選びませんと発信させていただいています。なお、「おこめ券」は国の推奨メニューの一つとして挙げられています。一方で、推奨メニューであるにも関わらず、12%の手数料がそもそも引かれることから、事務費も含めて国民の手元に届く対策が大きく目減りしてしまうことは問題提起すべきであると考えています。今後も、自治体に物価高騰対策を担わせる非効率な手段から、手数料や事務費がなるべくかからない形での給付方法（マイナンバーに紐付けた口座への支給など）の整備を国として急いでいただきたいと思います。

②費用負担は「現金」「ギフトカード」も0ではない
→もちろんどのような手法を取っても人件費や事務費など費用負担はかかりますが、そもそも12%も手数料が引かれる「おこめ券」だと市民に届く金額がかなり目減りします。１円でも多い金額を市民の皆さんに届けられるものを自治体としては選択するべきだと考えております。

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以上、「米券は採用しません」宣言が不要な理由
・国は義務づけていない。
→義務付けていませんが推奨メニューの一つ。お米券が大きく報道されていることもあり、市民の皆さんに市のあり方として採用しない旨を伝える必要はあると思います。

・自治体は手法を自由に選べる。
→おっしゃる通りです。１円でも多く届けられるメニューを進め、市民の皆さんにその旨を発信し、安心していただけるようにお伝えしてまいります。

・どの方法にも費用がかかる。
→お米券は12%そもそも手数料で引かれますので、突出してかかります。国からいただける重点支援地方交付金はありがたいのですが、非効率生や地方の事務負担の大きさ発信することで、地方の負担を軽減してなるべく無駄なく国民に給付できる手法を国の政策として望むところです。

以上です。
→本市は対立を煽る気はございません。一方で、税金の使途としての非効率性や地方の負担の大きさなどの問題提起は必要であると考えています。
ご理解いただけましたら幸いです。 December 12, 2025

@p06inoKLGLJWyNe 物価高騰でくるしんでる人たちにも何かしてほしいです December 12, 2025