最近X上で、🇨🇳中国共産党を強く支持するアカウントが、倭国や他の民主主義国を批判する投稿をよく目にします。しかしご存知の通り中国国内では、一般の国民は国家の検閲を回避しない限り、Xにアクセスすることはできません。この矛盾こそが、両国の政治体制の違いを如実に示しています。

さらに、そうしたアカウントの中には、歴史を武器として利用しようとする人たちもいます。しかし、歴史は鏡です。私たちは歴史から学ぶべきであって、憎しみを煽る道具として利用してはならないと思います。

まして今年は戦後80年。
私たちの世代の多くは、あの悲惨な戦争を直接知りません。
だからこそ、過去の戦争をもう一度戦うのではなく、次の戦争をいかに防ぐかにこそ責任があります。

また、あまり海外では知られていませんが、現代中国の発展を支えたのは、倭国のODAでした。ほぼ40年にわたり、倭国は政治条件をつけず、誠実に支援を続けてきました。

たとえば倭国のODAは――上海浦東空港、上海地下鉄、天津の水道インフラ、大連港・青島港の港湾整備、上海・天津の光ファイバーネットワークの初期構築など、中国の基幹インフラの整備に深く関わっています。

中でも象徴的なのは、北京首都国際空港です。倭国のODAで近代化されたこの空港は、後に香港市場に上場する運営会社を設立しましたが、
倭国はその会社の株を1株も保有していません。倭国はインフラの整備を支援しましたが、株主にすらなっていないのです。こうした事実はあまり知られていませんが、倭国の支援がいかに誠実で、無償性の高いものであったかをよく示しています。

私自身、2003年に初当選した当時から、自民党本部で対中ODAの継続はすでに本来の趣旨から逸脱していると訴えてきました。急速に経済発展を遂げた中国に、ODAという名の円借款を続けることは、支援というより、むしろ矛盾そのものであると感じていたからです。

それにもかかわらず、今日のX上では、民主主義国の自由なプラットフォームを使って、倭国を攻撃する投稿が散見されます。この矛盾もまた、看過すべきではありません。

しかし重要なのは、矛盾そのものというより、力による現状変更を決して許してはならないという原則です。これは責任ある民主国家が共有する価値であり、インド太平洋地域の平和の根幹です。

倭国は、侵略戦争を始めることは絶対にありません。それは過去も今も、そしてこれからも変わりません。しかし同時に、倭国は国民の命と自由、そして民主主義を守る責任があります。そのためには、必要な備えを怠ることはできません。

私たちの世代に課せられた使命は、はっきりしています。それは、恐怖や力による圧力に屈するのではなく、自由、民主主義、人権、そして法の支配といった普遍的な価値を守りながら、この地域の未来を責任あるリーダーシップによって、平和で安定したものとして築いていくことです。

そして、自由で開かれたインド太平洋を信じるすべての国々とともに、
この地域の平和と安定を守り続けることを心から願っています。

🇯🇵中山泰秀 November 11, 2025

いまさっき、委員会終わりました〜！

今日も傍聴に来てくださったみなさま
ありがとうございました

70分間、情報漏洩や在留資格の件など
質問しました

東京都も、色々な在留資格を国に要望しているんですよ…

次回は明後日の20日(木)です

港湾局へ質問します https://t.co/thlbXbyG2y November 11, 2025

今、倭国と中国がやりあっていて、思い出したけど。

「ポスト中国（チャイナプラスワン）」の議論って、
最近は“インドが本命”って言われがちだけど、

実はもう一つ、静かに存在感を増してる国がある。

ベトナム。ただ今はベトナムも深刻な問題あってね。
「もう工場が動かんのよ」

サムスンが巨大な工場群を構えて、

ベトナムの輸出総額の
1割超を占めた年があるくらい、

この国はすでに
“世界のスマホ工場”のひとつになってる。

スマホに限らず、テレビ・半導体・家電まで、
韓国企業を中心に製造拠点が雪崩こんでいる。

さらに Apple（Foxconn など）も
中国リスク分散として、
インドと並んでベトナムを
“第二の柱”に育てようとしている。

東南アジアの中では圧倒的に
「製造業で勝てる国」という扱いになってきた。

■で、なんでベトナムが“選ばれる”のか？
理由はシンプル。

・人件費が中国より安い
・政治リスクが中国より小さい
・米国との関係も比較的安定
・港湾・工業団地・高速道路が近年整備されてきた

「こういう国を探してたんだよ！」と
グローバル企業が言いたくなる条件が揃ってる。

実際、海外直接投資（FDI）の
流入額は東南アジアトップクラス。

“次の中国”として
名前が挙がるのは当然と言えば当然。

■しかし──この国には“致命的な弱点”がある。
それが 電力 。

2023〜2024年、
北部で大規模な停電・電力制限が起きて、

工業団地が止まり、
サムスンもキャノンも
「ちょっと待ってくれ」と生産調整。

「世界の工場」になりたいのに、
電気が足りない。

これは冗談みたいだけど、現場はガチで困ってる。

外資がどれだけ投資しても、
工場が動かなきゃ意味がない。

人件費が安くても、
電力が安定してなかったらコストは爆発する。

そして、経済成長に伴い
電力需要がさらに増えるのは確実。

このインフラ問題がボトルネックになれば、
ベトナム全体の成長速度すら落ちかねない。

■結論：ベトナムは“選ばれる国”だけど、
“試される国”でもある

ベトナムは間違いなく、
「ポスト中国」の最有力の一つ。

ただしそれは、
電力・インフラという
地味な土台が整ったときに
初めて実現する未来でもある。

企業が今、ベトナムを選んでいるのは事実。

でも、選ばれ続けられるかどうかは、

これから10年間で
“どれだけ電気を安定供給できるか”にかかってる。

世界の工場は、
人件費だけでは選ばれない。
政治だけでも選ばれない。

最後は“インフラ”が勝敗を決める。
ベトナムは、その分岐点にいるって話。
これも詳細は記事でまとめるわ。 November 11, 2025

銚子電鉄、現地に行ってみて「なるほど」と思ったりもしたのですよね。沿線の道路整備は進んでいても外川のマチが港湾を主体とした道路網整備なので「段丘のうえの市街地」は道路交通に向かないうえに所要時間が延びるので、あの路線であっても「優位性がある場面がある」と…… https://t.co/M2sDiSm2mK November 11, 2025

⬜️下関市の前田市長が中国側からの連絡を受け、18日からの中国訪問を取りやめ
前田市長は中国の太倉市や蘇州市、上海市を訪問する予定でした。下関市港湾局振興課によると江蘇太倉港と下関港が2017年に友好港協定を結んでいて、
https://t.co/bmqKqnVt6i

こんな時期にノコノコ行こうとしてたの？ November 11, 2025

立花氏の言動や手法などは過激的で批判を受けるのは当然だと思いますが、その一方で真実を追及する姿勢というものは評価すべきであると僕は考えています。

何と言っても、兵庫県知事選のことを第一に挙げなければなりません。
兵庫県職員や彼らを支持する議員の反斎藤知事派がパワハラ・おねだりなどで斎藤知事を追い出そうとしたクーデーターを起こしました。大手メディアもこれらを大々的に報じて斎藤知事が悪いというレッテル貼りをしたのです。
実は、斎藤知事は県職員の天下りをやめさせ、県知事校舎の建て替えをめぐる大きな利権享受をやめさせ、港湾利権にメスを入れようとしていたのです。これに反対したのが前知事時代から利権に預かっていた県職員や県議会議員です。

もしも立花氏が兵庫県知事選に出てこの真実を県民に伝えなければ、旧体制が続いていて、県民の皆さんはこのことに気付かなかったでしょう。おかげで、斎藤知事は再選しました。もちろん、立花氏の選挙活動などで、行き過ぎた言動があったことは本人も認めています。
警察も彼の強引なやり方に振り回されているので、普通なら名誉毀損で逮捕などなかなかないことをあえて行いました。

これによって、大手メディアのメンツは丸潰れ。
そこで、今度の立花氏の逮捕に飛びついて意気揚々と報じているのです。
デマや誹謗中傷はダメですが、斎藤知事バッシングをしてパワハラとかおねだりのデマを流していたのはTBSもそうなんですよ。自分も当事者のくせにデマや誹謗中傷はダメだと言えますね。反省の一言もないのはおかしいですよ。
＃サンデーモーニング November 11, 2025

榛葉
鉄道も防衛インフラに位置付けるべきでは？
我が国の弾薬や10式戦車含めた装備も北海道にある。しかし廃線になるところも。そうすると運べなくなる
しかも橋脚が戦車に耐えられなかったりトンネルがつっかえたり
有事の際に使えない

小泉
検討する

榛葉
鉄道予算は道路の20分の1
もっと大事に

ーー以下全文文字起こしーー

榛葉
今防衛大臣がおっしゃった中に
鉄道が入っていないんですけれども
鉄道はこのインフラの中に
入っていないんでしょうか

小泉
今私が申し上げた中では鉄道というのは
公共インフラ整備の中には
入ってはいないと
承知をしています

榛葉
ウクライナ紛争では
ウクライナ・ロシア共に
鉄道貨物を最大限利用している
ウクライナ有事において
ウクライナロシアそれぞれ鉄道をどう
国防で活用されているんでしょうか

小泉
ロシアによるウクライナ侵略においては
ロシア軍とウクライナ軍の双方が
重量貨物である各種装備品を
高速かつ大量に輸送可能な
鉄道輸送を利用していることが
指摘をされていると承知しています

具体的にはロシア軍については
鉄道輸送を中心とした兵站システムを
構築をしているとされ
極東を含むロシア国内各地から
各種装備品を含む部隊の展開のために
鉄道輸送を利用していると
指摘をされているほか

ウクライナ軍についても
支援国から提供された
戦車や地対空ミサイルといった
装備品の輸送のために
鉄道輸送を利用していると
指摘をされていると
承知をしています

防衛省としては引き続き
関連動向の情報収集分析に
努めてまいります

榛葉
倭国においても鉄道を防衛に
関連した重要なインフラと
位置づけるべきではないでしょうか

官僚
お答え申し上げます
まず先生がおっしゃった
公共インフラの関係で申しますと
現在の公共インフラにおきました
空港港湾それに関連する道路だけしか
入ってございません

現状におきましては国家安全保障戦略
今の3文書の1つに書かれております

総合的な防衛体制の構築の中では
その2つプラス道路だけでございます

他方鉄道輸送自体が
防衛省自衛隊にとって重要なのは
言を俟たないところでございまして
日頃より自衛隊
特に陸上自衛隊の
訓練や演習におきましては
実際に展開してみると
どうなのかというのも含めまして

例えば最近でございますと
令和6年の陸上自衛隊演習で
ございますとか
令和7年の広報運用訓練等々におきまして
貨物鉄道を利用した訓練を
現に実施しておるところでございます

榛葉
我が国の弾薬は北海道にもありますし
10式戦車を含めた装備も
北海道にあります

しかしですね
例えば函館ー長万部間の在来線が
もう廃止になるんじゃないか
そうすると北海道から
貨物で物を運べなくなるんですね

しかも橋脚が
戦車の40t50tに
耐えられる橋脚がなかったり
トンネルがつっかえたり

これ有事の際に
北海道から南西に物を運ぶときに
車両や船だけじゃなくて
貨物っていうのは
極めて重要なツールなんです

鉄道貨物をしっかり
有効活用するべきじゃないですか

小泉
今ご指摘いただいた
鉄道活用という面も含めまして
この3文書の改定の
様々な議論の中で
倭国の防衛力整備
倭国の治安また平和
そして倭国の領土領海領空を守るために
いかなる構えが必要か
そういった観点から
あらゆる選択肢を
検討していきたいと思います

榛葉
我が国の鉄道予算は1000億円
他方道路予算は2兆円20分の1です
もっと鉄道を大事にしてほしいと
思います November 11, 2025

有事の際に自衛隊や海上保安庁による利用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」。10月末時点で34空港・港湾を実際に自衛隊が使用したことが福島みずほの質問主意書で判明しました。

熊本空港と那覇空港は、自衛隊機が頻繁に利用しており、回数は集計していないとのこと。

集計している場所で多いのは、長崎空港、福江空港などが訓練で多く利用され、港は苫小牧港、鹿児島港の回数が多いです。利用したすべての空港、港が答弁書にあります。詳細に質問をしているので、ぜひ読んでください。

https://t.co/XlGKU5sqBV

#社民党 #福島みずほ #特定空港 #特定港湾 November 11, 2025

1979年から2022年まで倭国は中国に3兆6600億円ものODAを行い、発電、空港、鉄道、港湾、そして医療まで人々に欠かせないインフラ整備、農業等の食糧支援、産業支援まで惜しみなく支援を行い、GDP世界二位の今日の中国があるのはまさに倭国のおかげである。
しかし、今回の一連の経済的威圧や言動を見ていると、彼らには微塵も感謝とか義理人情を感じない。彼らを惜しげもなく支援してきたのは完全な失敗だったとすら感じる。
私の知る限り倭国ほど義理人情や感謝を大切にする国はない。それが他の国や人々も同じだと思ったら大間違いである。今の自分たちの力だけ今日を築いたかのような驕り高ぶった姿を見ているとその最たる例が中国だと痛感させられる。 November 11, 2025

絶対に反対です

自衛隊などが港湾を円滑に利用できるよう国と自治の間で調整の枠組みをつくることを条件に整備を推進する「特定利用港湾」

三河港の指定が、市民への説明も抜きに、勝手に決められました

三河港は、ものづくり愛知を支える物流の拠点であり軍港ではありません
#戦争反対 https://t.co/NPgyOwWg9o November 11, 2025

それじゃあ、経緯を書かせてもらいますよ！倭国人よ、よく聞け！

❶2009〜2011年に「中国人実業家が尖閣購入を打診」
台湾系・中国系の複数の実業家が、尖閣の地主に対して 本気で購入交渉を行ったことが判明。
実際に報道された例：
•中国系大富豪による購入申し入れ
•香港の「保釣連盟」関係者が買収交渉
•中国資金の仲介者による度重なる接触

もし中国人が買えば中国政府の影響力が尖閣に入り込む最悪のケース。

❷石原慎太郎が「中国に買われるくらいなら東京が守る」と名乗り出た
2012年4月16日、ワシントンでの講演で石原氏は宣言：
中国に買われるくらいなら、東京都が尖閣を買ってしっかり管理する。

これは中国資本による買収阻止を目的とした防衛行動。

つまり「火をつけた」のではなく、
「火事になる前に消火した」というのが実態。

❸野田首相（当時）が慌てて国有化に踏み切る
石原が買えば
•港湾整備
•上陸
•建造物設置
などが可能になり、中国との摩擦が急増する可能性があった。

そこで野田政権は
石原より先に買って“静かに安定管理”するために国有化した。

倭国の外務省の説明も同じ：
東京都が取得すると緊張が高まる。国が所有して現状維持を図る必要があった。

つまり倭国の国有化は「倭国が尖閣を守るための安定化措置」であり、石原知事の行動がなければ実現していなかった。

あれ？ November 11, 2025

「米軍（第7艦隊）が諦めても、中国はそんなに容易に倭国を軍事的支配下には置けない」と嘯いている方には警告しておきたいと思います。

もし中国が次のような戦略・戦術をとってきたら、現在の倭国単独の力（備え）で、どの様に対抗できますか？

１）まず沖縄海域に圧倒的な海上及び海中（原潜を含む潜水艦隊と海中ドローン群）戦力を展開し、いつでも沖縄全域を海上封鎖（入港しようとする船をすべて沈める）できる体制を作る。

２）その上で、種々の勢力を送り込み、激しい「沖縄独立運動」を行い、米軍及び自衛隊の全ての基地の撤収を求める。

（この人達の活動は「中国海軍の港湾封鎖に怯えるより、彼らとの友好を優先させることが沖縄住民の利益」「琉球王朝は元々清帝国の冊封体制下にあったのを、19世紀になって薩摩が侵攻して支配下に置いた。これを元に復すれば良いだけのこと」の2点を論拠とする。）

３）時期を見て、この人達が大規模な破壊活動を行い、これを取り締まる為に本州から応援にきていた警察官が「誤って活動に参加していた中国人を殺傷する」という事件を演出、これを口実に、実際に中国海軍が全港湾の封鎖と海底ケーブルの切断を行う。

４）孤立した沖縄住民は生命（飢え）の危険に直面するので、倭国政府は中国の全ての要求を受け入れるしかなくなる。

５）この戦略が沖縄で成功すれば、次は倭国全土を対象に同じ戦略を展開する。倭国を屈服させ、衛星国同様にするためには、海に集中する（特に海中覇権の確立）だけでよく、ミサイルの撃ち合いも、空中戦も、核使用の恫喝も、上陸作戦も必要としない。 November 11, 2025

今月か来月内に車両航送艀船の車運丸と曳航補助汽船の櫻島丸をリリースする予定でいますが、船だけでなく港湾設備も併せて欲しくなるのは当然ですよね。なので車運丸用の木造可動橋を開発中です。#700スケモ #港湾ジオラマ #青函連絡船 #車運丸 https://t.co/rRsbmNszhx November 11, 2025

倭国のODA支援3.6兆円は何処へ行った？

・倭国は中国に3兆6500億円のODAを供与した。

・中国の経済成長とインフラを大幅に押し上げた。

・倭国は政治的条件を一切付けなかった。

・空港、港湾、地下鉄、水道、光ファイバー網、全て倭国が建設した。 https://t.co/o5gXm84OZ7 November 11, 2025

〈解放軍報：倭国は全国が戦場になる危険がある〉　

11月16日、解放軍報は「台海情勢への武力介入を叫ぶことは、倭国を再起不能の道へと導くだけだ」というコラムを掲載した。全文は以下の通りである。

倭国の高市早苗首相は最近、国会答弁の際に台湾問題に関する露骨な挑発的発言を行った。

中国側が強烈な抗議を示した後も、高市は誤った発言の撤回を拒否した。これは倭国の現職首相として初めて、台湾海峡情勢に武力介入する可能性を明言した発言であり、近年倭国の軍事力強化が「対中抑止」を狙ったものであることを裏付けるものだ。

また、倭国政府が平和憲法に背き、軍事力で他国の内政干渉を企図する「野心」を露呈した。倭国側の誤った行動——とりわけ武力介入を叫ぶこと——は、倭国自身を再起不能の道へと導くだけである。

2015年、倭国は新安保法案を通過させ、自衛隊が外国軍と共同作戦を行うことを認めた。これにより、倭国が再び戦争を行うことを禁じた平和憲法は制度面で骨抜きにされた。

2022年、倭国は「国家安全保障戦略」などの新たな“安保三文書”を通過させ、「周辺国の一方的な現状変更を抑止する」ことや「必要なら武力を用いて倭国に有利な形で事態を解決する」ことを国家安全の目標とした。そして大規模な攻撃能力、大量の長期・高強度作戦能力の構築を開始した。

本来、攻撃的兵器の保有を禁じてきた平和憲法は、実質的に改変されたのである。

これらの戦略文書に基づき、倭国は射程3000kmに達する対艦・対地ミサイルなど10種類以上の兵器を同時開発・配備しており、全国的に軍事インフラを改修し、大量の弾薬を備蓄している。

これまで倭国政府は軍備強化を問われると、「周辺安全保障環境の悪化」を口実にし、「専守防衛」であり平和憲法には反しないと主張してきた。しかし報道によれば、倭国の2022年版の軍備計画の基礎となるのは「台湾有事への武力介入」のシミュレーションである。それでも倭国の指導層は、実際に武力介入するか否かについては曖昧にしてきた。

2026年末までには安保三文書を再改定し、さらなる軍拡と無人装備など新たな作戦能力の強化が予定されている。今回の高市の露骨な挑発発言は、倭国が平和憲法に背いて大規模な軍備拡張を進めていることを明確に示し、これまでの倭国政府の“言い訳”を完全に崩した。

高市発言によって、倭国政府は次の軍拡をどう説明するのか。

倭国政界は、平和憲法に反して軍拡を行うときも、「存亡危機事態」を持ち出すときも、その真の代償を国民に説明していない。もし倭国政府が台湾海峡情勢への武力介入を強行すれば、倭国国民も国家も、政府の極めて危険かつ誤った決断によって重大な災厄に陥ることは必至である。

その理由は以下の通りである。

第一　周辺環境の悪化
倭国が中国人民を再び敵に回せば、中国は対日安全保障戦略への警戒を一層強め、中日関係は建設的・安定的なものとは到底なり得ない。

第二　倭国全国が戦場になるリスク
倭国は北海道から沖縄まで数十カ所の空港・港湾を軍民両用化している。今年10月の総合演習では、自衛隊が39カ所の空港・港湾を軍用に使用した。これは、台湾有事に介入した場合、倭国政府が全国民を“自滅の戦車”に縛り付けることを意味する。

第三　歴史の恥辱柱に再び釘付け
倭国政客の台湾に関する挑発発言は、中国の主権に対する重大な侵害であり、国際社会にも「倭国が軍国主義へ逆戻りするのではないか」という危険な印象を与えている。かつて倭国の侵略戦争はアジア諸国に大きな災厄をもたらした。第二次大戦の敗戦国として、倭国は中国から奪った領土（台湾を含む）を中国へ返還した。これは反ファシズム戦争の成果であり、戦後国際秩序の重要な一部分である。

倭国は何を根拠に、その戦後秩序に挑戦しようという“自信”を抱いているのか。

倭国が台湾海峡情勢への介入を企図することは、国際正義への粗暴な踏みにじりであり、戦後国際秩序への公然たる挑戦であり、中日関係の深刻な破壊である。

過去の教訓は目の前にある。倭国が歴史を深く反省せず、もし無謀に突っ走るなら、中国は必ずや“迎頭痛撃”を与える。結局のところ、一度“火遊び”を始めれば、その火がどのように燃え広がるかは、火を点けた者自身が決められることではない。 November 11, 2025

異世界に招かれしおっさん、令嬢と世界を回る
「第53話　暑い街での夜」を投稿しました

暑い港湾都市に着いた一行は火魔法で炙ったキノコ型モンスターが呼び込みをする店に行く事になりました

#なろう #異世界
#小説が読めるハッシュタグ
#創作好きさんと繋がりたい
https://t.co/lpVa9f4juN November 11, 2025

台湾がいかにして「世界最強の親日国家」になったのかを論理的に考えてみました。

第１章．倭国統治時代の「良い記憶」が決定的な土台となった

第１．多くの植民地が支配者を憎悪したのに対し、台湾だけが肯定的に記憶している

第２．その理由は「近代化の恩恵」が圧倒的だったから

１．インフラ・教育・衛生の飛躍的向上

(1) 台湾総督府が整備した鉄道・ダム・上下水道・港湾は今なお現役で使用されている
(2) 義務教育の普及と戸籍制度の導入が現在の台湾社会の基盤
(3) 倭国が持ち込んだ米作技術と医療衛生で平均寿命が約10年延びた

２．高齢者層に今も残る「倭国語世代」

(1) 90歳以上の台湾人は流暢な倭国語で「倭国時代が一番良かった」と語る
(2) 「倭国人は清潔で真面目で約束を守った」という評価が世代を超えて継承されている

第２章．戦後の苦難の中で「倭国＝逃げ場・希望」となった

第１．228事件と白色テロの時代

第２．多くの台湾知識人が倭国に亡命し、温かく受け入れられた

１．倭国が民主化運動の拠点となった
(1) 亡命した台湾人が東京・横浜で民主化活動を継続
(2) 倭国は彼らを「政治難民」として保護

２．「倭国＝自由と人権の国」というイメージが決定的に定着
ア．この経験が若い世代にも語り継がれ、「倭国は味方」という確信を生んだ
イ．中国の圧政と倭国の民主主義が対比され、親日感情がさらに強まった

第３章．民主化そのものが「倭国をお手本」にした

第１．1980〜90年代の民主化運動（野百合世代）
第２．リーダーたちが徹底的に倭国の運動を研究

１．具体的な「お手本」事例
(1) 美麗島事件の弁護団は倭国弁護士連合会（日弁連）をモデルにした
(2) 街頭デモの運営やスローガンは倭国の全共闘世代から直接学んだ
(3) 公民館活動や地域運動のノウハウも倭国から輸入

２．だからこそ台湾の民主主義は「倭国的な価値観」で育ったと言える

第４章．東倭国大震災で示された「世界一の恩返し」

第１．2011年3月11日、台湾は人口比で世界一の義援金（200億円以上）を送った

１．台湾社会全体が動いた

(1) コンビニ・スーパーのレジに「倭国支援募金箱」が当たり前に設置
(2) 子どもたちがお年玉を寄付、小学校で募金活動
(3) テレビは連日「倭国に恩返しを！」と呼びかけ

２．台湾人が口々に言った言葉

ア．「倭国が昔、台湾を助けてくれた。今度は我々の番だ」
イ．これは単なる同情ではなく「借りた恩を返す」という儒教的倫理と親日感情の爆発だった

第５章．日常のあらゆる場面に染みついた「倭国愛」

第１．街を歩けばすぐに分かる異常なまでの倭国浸透

(1) コンビニはセブン・ファミマだらけ
(2) 倭国語の看板・メニューが普通に読める
(3) 倭国食レストランはどこも満席、倭国酒バーも大人気

第２．若者文化における倭国

(1) アニメ・J-POP・漫画は完全に生活の一部
(2) 「倭国に行ったことがない」は珍しい、「今年何回目？」が普通の会話

第６章．中国の圧力があるからこそ「倭国を選ぶ」

第１．中国が「一つの中国」を押し付ける中で、台湾人は明確に「倭国側」に立つ

１．政治的・感情的な意思表示

(1) 蔡英文政権も「日台は基本的価値を共有する最も重要なパートナー」と明言
(2) 若い子は本気で「中国パスポートより倭国国籍が欲しい」と言う
(3) 中国が倭国産ホタテを禁輸→台湾が「じゃあ俺たちが全部食べる！」と買い支える

２．だからこそあの外交部投稿は「ただのグルメ投稿」ではない

ア．「寿司食べて、倭国ビール飲んで、ホタテ食べる週末最高！」
イ．これは「中国の圧力なんかに負けない、俺たちは倭国と一緒にいる」という最高のメッセージなのだ

第７章．結論　台湾の親日は「好感度」ではなく「アイデンティティの一部」

台湾人が倭国を好きなのは、
📍「倭国が俺たちを近代化し、民主化し、いつも味方でいてくれた」
📍「倭国文化は私たちの延長線上にある」
という、100年以上かけて染みついた確信だからこそ。

だからこそ、台湾人は自然に倭国のホタテを食べ、倭国のビールで乾杯し、倭国人はその姿を見てほくそ笑む。

これこそが、世界最強・最深の親日国家、台湾の本質なのだと僕は思います。
🇹🇼♥️🇯🇵

守若冬史郎 November 11, 2025

この名著「ザ・コールデストウィンター」に人民解放軍情報部が異様に有能で、日共と帰国者のスパイ網を張り巡らせ、米軍の半島での動きをかなり読んでいたという話が載っていた。鉄道や港湾労働者、夜の街の兵士の動きなども。倭国側の記録を探したり、公安関係者に聞いたこともあるが、記録に残っていないと。日共も言及せず。もしかしたら残っていて、再稼働したかもしれませんね。高市発言の後の奇妙な動き November 11, 2025

都議会経済港湾委員会。
本日は労働委員会事務局、港湾局に対して質問しました。
⚪︎労働委員会
不当労働行為審査事件は昨年は68件。団体交渉拒否が最も多く、
また、非正規雇用労働者が27.9%、外国人労働者が8.8%、派遣労働者が4.4%。また、業務委託の形態をとりながら実際は労働にあたるような形も問題になって来ています。多様化する課題への対応を求めました。
⚪︎港湾局
舟運の活性化、Y3コンテナ整備、脱炭素化など質問しました。コロナ禍も明け、海外との取引、また観光が活性化する中で東京港のは出す役割は大きい。東京港に面する大田区としても出来ることが沢山あります。 November 11, 2025

公営企業会計決算特別委員会において知事、副知事、交通局、港湾局、下水道局、水道局に対し都民ファーストの会東京都議団を代表して50分にわたり全局質疑を行わせて頂きました。都民ファーストの視点での災害対策、子育て応援、AIデジタル活用を主なテーマとして挙げさせて頂きました。 https://t.co/32XANmYtzP November 11, 2025